ベンチャー企業を取り巻く環境は「激変」--2008年の新規上場マーケット

　2008年は株式公開を目指すベンチャー企業にとって、非常に厳しい1年となった。2008年に株式公開した企業は49社と、2007年の122社から大幅に減少。2006年に188社、2005年も158社が株式公開していたことを考慮すれば、ベンチャー企業を取り巻く環境が激変し、ひとつの時代が終わったと言っても過言ではないはずだ。

　上場企業数が大幅に減ったことには、複数の要因がある。ひとつは上場審査の厳格化。2005年、2006年は上場企業を大量生産したが、その2005年、2006年株式公開組の不祥事が2007年以降、相次いで表面化していた。上場企業はもちろん、企業を審査する証券会社や証券取引所への批判の声が強まっていた。未熟な企業までも無理やり株式公開させてきたツケで、新興市場を好んできた個人投資家は痛み、そして市場から去っていった。

　2005年、2006年の「大公開時代」を経て、株式公開に至るような有力ベンチャー企業が少なくなってきたことも挙げられる。株式市場の低迷により、期待通りの資金調達がしにくくなっていることも大きな要因だと言われている。スケジュール的には、2009年からの株券電子化を控え、コスト削減か図れる2009年以降に株式公開を先送りした企業も多かったようだ。

　2008年に株式公開した49社は、厳しい審査を受けてきた優良企業が多いとも言われているが、サブプライムローン問題に端を発した国際金融市場の混乱、急速な景気悪化を受けて株式公開後に急速に業績を悪化させた企業も少なくない。特に不動産関連銘柄にその傾向が顕著。2月27日に東証2部へ株式公開したモリモトは、なんと上場から9カ月で民事再生法を申請。事実上の経営破たんとなった。また、8月にジャスダックへ上場したアスコットも、株式公開直後の業績計画下方修正と、継続企業の前提に疑義の注記が付いている。

　市場からの吸収金額は大幅に減少し、初値が公開価格と同値、もしくは上回った企業も23社と、全体の半分以下となった。

　数年来の劣悪な市場環境だった2008年だが、一方ではIPOマーケットのセオリーが守られた点もある。それは「ネット・モバイル関連株人気」と「独自性への評価」だ。

　IPOマーケットでは成長性への期待が高く評価される。ネット関連株、モバイル関連株は市場の成長性の高さから人気を集めるケースが多く見られた。2007年も電子マネーのウェブマネーやネット通信技術のネットインデックスなどが初値を飛ばしていた。

　2008年に初値が公開価格の2倍を超えたのはたった4社。うち3社が、インターネットマーケティング支援などのネットイヤーグループ（3月6日マザーズ上場、初値は公開価格の3.1倍）、モバイルコンテンツ開発などのプライムワークス（5月23日マザーズ上場、同2.6倍）、インターネットホスティングサービスなどのpaperboy&co.（12月19日ジャスダック上場、同2.1倍）と、ネット・モバイル関連銘柄だった。

　なお、もう1銘柄は家庭用ゲームのデバックサービスを手掛けるデジタルハーツだった。ニッチ分野に特化した企業で既上場の類似企業がない企業であり、ビジネスモデルの独自性が評価された格好だ。

　もちろん、ネット関連株すべてが手放しで評価されていたわけではない。価格比較サイトなどのベンチャーリパブリックやインターネットマーケティングのクロスマーケティングは初値が公開価格を下回った。市場は選別の目を厳しくしている。

　「厳しい」という表面が一番見合う年となったが、明るい話題もあった。12月17日にマザーズへ株式公開したグリーだ。グリーは市場からの吸収金額が130億円を超える超大型案件で、時価総額は初値を形成した瞬間にマザーズのトップに立った。初値形成後も新興市場全般をけん引する動きとなっている。

　新規上場マーケットは、2009年も厳しい環境となりそうだ。株式市場の低迷長期化が懸念される中、市場の一部では、上場銘柄数が今年の49社を下回る可能性を指摘する声もある。新興市場を活性化させる有力ベンチャー企業の登場が期待されるが、「厳しい」状況は続きそうだ。