「ソーシャルレンディング」が日本でも開始間近--金融ベンチャーmaneoが今夏より始動

　あなたは「ソーシャルレンディング」や「PtoP金融」という言葉を聞いたことはあるだろうか。

　これは、お金を借りたいユーザーとお金を貸したいユーザーを結びつける、いわば「個人間の融資仲介サービス」といったものだ。すでに海外では、ZopaやProsperをはじめとして、いくつものサービスが提供されている。

　国内でも徐々に注目が集まっている同サービス。2007年8月にはSBIホールディングスがProsperとともに合弁会社SBIプロスパーを設立して国内でのサービスの準備を進めるほか、2008年3月にはZopaが日本進出についての発表をしている。しかし、海外と国内では金融関連の法制度が異なることもあり直接サービスを輸入することもできない。そのため、まだ国内で同種のサービスを提供している企業がないというのが現状だ。

　そんな中、国内初のソーシャルレンディングサービスが今夏にも開始されるという話が出てきている。

　元東京三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）の妹尾賢俊氏が2007年4月に設立したmaneoは現在、金融庁への本申請を済ませており、サービス提供準備の最終段階を迎えている。金融庁での登録が完了しだい、8月にもサービスを開始する見込みだ。

　maneoが提供する予定のソーシャルレンディングサービス「maneo」はソーシャルネットワーキングサービス（SNS）と個人間融資の仲介の場を提供するサービスとなる。

　借り手（ボロワー）と貸し手（レンダー）ともに、サービスへの登録後、maneoによる審査を経てサイトにログインできるようになる。サイト上では一般的なSNSの機能が用意されるほか、「ローンオークション」と呼ばれる機能が提供される。

　ローンオークションでは、ボロワーが借入の目的や金額、返済期間、利率といった条件を公開してレンダーからの貸し付けを募ることができる。レンダーは、ボロワーの公開情報に基づいてオークションを実施。より低い金利を提示した者が、ボロワーへ貸し付ける権利を得ることになる。

　maneoがターゲットとするのは、結婚や急なトラブルなど、ライフサイクル上のニーズにより資金を必要とする個人。このような目的で銀行から借入する場合、年利10％前後の「目的別ローン」となるが、ソーシャルレンディングサービスでは、比較的低金利での貸し付けを受けられるケースが多くなると見込む。レンダーにとっても、貸し付け対象を選定できることから、低リスクで銀行預金などに比べて高い利回りを期待できるという。

　maneoによると、目的別ローンの貸し出し残高は現在7兆円規模。同社ではそのうち数パーセントの獲得を目指す。