ベンチャースピリットは「アンチゆとり教育」から-- NICT×高専×jig地方発の取り組み（前編）

　総務省と独立行政法人情報通信研究機構（以下NICT）は2007年4月、ICT（情報通信）の分野における産業競争力強化と地方再生に向け、高専学生に対してのベンチャー創業、ICTベンチャーへの就業を支援する「頑張るICT高専学生応援プログラム」を開始する。

　このプログラムがどのような経緯で作られたのか、その背景と概要、運営に対しての展望について、NICTの担当者である木村順吾氏、福井高専教務主事の太田泰雄氏、福井高専を卒業してjig.jpを起業した福野泰介氏に語ってもらった。

高校教育の限界と福野氏との出会いがきっかけ

--まず、今回のプラグラムを作るに至った背景について教えて下さい。

独立行政法人情報通信研究機構情報通信振興部門長の木村順吾氏

木村氏：2つのきっかけがありました。１つめは2001年、平沼経済産業大臣が『大学発ベンチャー1000社構想』を打ち出したことに発端しています。2004年にその数値的な目標は達成しましたが、各社の事業内容に目を向けると、「数値目標の達成だけに満足してはいけないのではないか」との思いにかられました。

　その後、「大学生になってからベンチャー精神を学んでもらうのは遅いのではないか」「もう少し早い段階からベンチャーに対して問題意識を持ってもらう方がいいのではないか」──という思いを抱き、プレ大学教育に関心を持ちました。

　しかし、日本の高等教育は「ゆとり教育」という名の元で、「ゆるみ教育」になっているとの指摘を受けている状況。実際、ゆとり教育の影響で勉強しない学生が増えてしまいました。そして、高校は大学受験のための勉強をする場になってしまい、ベンチャー教育を導入するには限界があるように思えてきたのです。

　このように思いあぐねているとき、たまたま高専卒業者の福野さんに出会い、すばらしい若者がいるということを知りました。実は福野さんとの出会いがきっかけで、「ベンチャー精神を学んでもらう対象として高専はどうだろう？」という興味を持ったわけです。

　きっかけの２つめは、グローバルな視点からです。

　世界を見渡すと、中国やインドは経済規模で日本を追い越していくことが決定的になりました。中国やインドでは今、若い技術者の育成に熱心に取り組んでいます。インドでは優秀な若者が集まるインド工科大学が設立され、中国でも理科系の優秀な大学がたくさんあります。そこでは若い学生がひしめき合いながら競争し、切磋琢磨しています。

　日本でも若い学生の育成を目指さなければ、この先、どんどん引き離されてしまうでしょう。明治以来、日本は富国政策として工学系の学校を作って、優秀な人材を育成してきました。そして今、インドや中国に追い抜かされようとしている中、もう一度、国が支える富国政策が必要だと思ったわけです。

--技術者として福野さんの意見を聞かせて下さい。今の日本は遅れていますか。

福野氏：個人的にはそれほど遅れてはいないと思います。それは日本の技術的観点で言えば、ということですが。

　たとえば、「グーグルはすごい」と思っても、技術的には日本の技術者でも十分に理解できるものです。しかし、日本の技術者とグーグルが決定的に違うところは、「実際にそれをやった」というところなんです。

　なぜ日本で革新的な技術が出てこないのかというと、「英語が苦手で、小さくまとまってしまうせいだ」などと言われていますが、もうひとつの理由として、「技術者が不当に扱われている」という面もあるのではないでしょうか。日本は技術的に進んでいますが、実施するところまで行かないし、行けない環境があると思います。

--太田さんは福野さんの意見についてどう思いますか。

太田氏：高専の学生を理解していただくには、まず、高専の技術教育の取り組み方をお話ししましょう。

　高専が作られたころは、即戦力があり、実践的な技術者を養成していくというのが教育理念でした。役に立つには社会ニーズを探し、マッチしたことに取り組んでいかなければなりません。そして、今の教育理念は、独創的な技術者を育成し、問題を自分で見つけて解決できるような技術者を作ることです。

　問題解決ができる技術者を作るという理念は、究極に突き詰めると「ベンチャー企業を起す人」に当てはまります。

　地位的な問題という話が出ましたが、具体的に高専の場合、5年で卒業して大学と同等の待遇を提示しているはずですが、実際に企業に入ると大卒よりも給料が安いということが少なくありません。その理由として企業側は、「高専卒は20歳、大卒は22歳で就職するので2年の差は当然」といいます。しかし、2年後に同じ待遇になるかどうかは、疑わしいのが実情なのです。

　技術者が不当に扱われがちといっても、福野さんのような人もいます。他にも高専を卒業して頑張っている人がメディアを通じてたくさん報告されている。どんどん名前がメディアに出て伝わっていけば、高専の地位も向上していくでしょう。

高専はベンチャー育成環境に適している

--ここ最近では技術力を重視するベンチャー企業に注目が集まっていますよね。

福野氏：ベンチャーで成功するポイントは、商品コンセプトとビジネスモデル、あとは技術だと言われています。そのうち、商品コンセプトとビジネスモデルは誰でも考えられます。しかし、技術は誰もが身につけているものではなく、商品コンセプトもビジネスモデルも、技術がないと成り立ちません。

jig.jp代表取締役社長兼最高経営責任者の福野泰介氏

木村氏：ずっと長い期間研究開発して立ち上がるような分野に比べて、ITはすぐに起業してIPOにたどり着きやすいと言われています。従って、ビジネスモデルだけでも簡単に資金調達できてしまうことがある。

　日本はこれまで、「ものづくりの国」と言われてきました。そのため、今後は「しっかりとした技術を重視して起業していこう」という考え方に逆戻りしていくと思っています。

福野氏：そういう観点で木村さんが高専に目を付けられたのは、素晴らしいことだと思います。高専は、「アンチゆとり教育」なんですよ。

　5年間、1時限100分の授業が毎日5時限もあります。そんな環境に中学生がいきなりきたら、普通は耐えられないですよ。試験で赤点があったら「さようなら」ということもあるわけですから(笑)。

　そのシビアな環境をいかにクリアするか、考えていかなければなりません。それで、生徒達がどうするのかというと、先輩に「過去問を下さい」と走り回るわけです。実際の社会で、どのように立ち回るのかという点も学習するのだから、強くなりますよ。

木村氏：太田先生と福野さんの話を聞いていて、高専には2つ特徴があると思いました。

　1つは実学教育。机上の学問だけでなく、実験をしながやっていく。もう1つは先輩後輩との連帯感が強いこと。今の高校教育では、この連帯感が非常にとりづらい状況にあるわけですからね。

福井工業高等専門学校教授（応用物理学）で副校長の太田泰雄（理学博士）氏

太田氏：福野さんは最初のビジネスを先輩達と始めたんです。クラブやバイト仲間もいました。高専の特徴は木村さんの仰るとおり、絆が強いことです。仲間同士で起業し、下の後輩を引っ張り上げようという意識が強いんです。

--福野さんの事例は福井高専特有の事例ということはありますか。

太田氏：高専自体はどこでも教え方は一緒です。ですから、福井高専に限らず、起業はどの高専でもあり得ると思います。起業で成功しているのは情報やデザインが多いです。メディア系も出つつありますね。店構えがいらないという点でも起業しやすいのでしょう。

　高専は今、工業高専がほとんどを占めています。つまり、学科の半分以上が企業しやすい条件を持っているんです。福野さんが卒業した電子工学科だけでなく、機械工学科を出てIT関係で成功している人もいます。

木村氏：太田先生が仰ったのは、我々にとって危機感でもあり、高専への期待感でもあります。日本全体を見ると理科系離れが進んで、情報系の学科は小さくなって他へシフトしているという状況です。

　IT社会をひっぱっていくには情報系の学科ですが、大学がその役割を果たせなくなってきています。その点、高専は情報系科目が多いですから。

福野氏：理科系離れというと、アメリカでもプログラマーはインド人、中国人という話を聞きます。どこでも技術者軽視で動いているんですね。

　世界的にそうならば、なおのこと、技術者にスポットを当てて起業を応援すると、世界に通用するベンチャーが出る土壌が作れるんじゃないでしょうか。

木村氏：だから日本のお父さん、お母さんに言いたいのは、もう少し世界的な視点を持って欲しいということなんです。

　日本の中だけで見ていると、「文科系に入って法学部、経済学部に行った方がつぶしが利くし、会社の待遇もいいだろう」と考えてしまいがちです。あるいは「理科系だったら医者だ」と。ですから、理学、工学部は二の足を踏んでしまう人が多いようです。

　それは日本の技術者が正しく評価されていないのが原因ではないかと思います。しかし、世界を見ていると技術者が要求されてきていることも事実なんです。