2008年7月7日 10時15分
日本オンラインドラッグ協会が「『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』報告書に対する意見書」を厚生労働省に提出
From News2u.net
「日本オンラインドラッグ協会」（以下、「協会」、理事長：ケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利）は、厚生労働省に「『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』 報告書に対する意見書」を提出しました。
本協会は、インターネットを活用した医薬品の販売を行う薬局・薬店で構成されており、これまで取り組んできた実績と経験に基づき、安全性の確保を前提としつつ購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、新たな通信技術であるインターネットによる医薬品販売についての検討を要望してきました。
今回、薬事法改正に伴う検討会において、省令作成のベースとなる報告書が発表されましたが、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売については言及されたものの、第一類医薬品の取扱いを制限されるなど、その内容は現在すでに行われている販売の実態や購入者の需要を十分に反映していないと考えます。
報告書に対する意見書の概要は、以下のとおりです。
記
■意見事項
・日本オンラインドラッグ協会は、医薬品の通信販売およびインターネット販売において、通常店舗における、いわゆる“対面販売”の原則を担保した販売方法を確立しているものと認識しており、同じ理由から広く一般消費者に普及しているものと確信している。よって省令においては、通常店舗と同等の扱いをしていただきたい。
・医薬品の通信販売およびインターネット販売において、通常店舗における、いわゆる“対面販売”の原則を担保した販売方法を確立していることから、報告書では明記されていない第二類医薬品の販売についても、省令では認めていただきたい。
・書面による情報提供が不可能であるという理由で、報告書において通信販売およびインターネット販売において取り扱いが制限されている第一類医薬品について、ＰＤＦファイルの活用など情報通信技術を使用しての書面による情報提供は現在既に普及していることから、省令ではその取扱いを認めていただきたい。
■要望団体名
日本オンラインドラッグ協会（ＪＯＤＡ）
■意見書提出の背景
厚生労働省が運営する 『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』について、2008年7月4日開催の回において、省令作成のベースとなる報告書が公表されました。この報告書では、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売が可能な医薬品について、以下のように記載されています。
・第三類に分類される整腸剤、ビタミン剤等は認める。
・第二類に分類される風邪薬、解熱鎮痛薬、漢方薬、妊娠検査薬、大半の胃薬、水虫薬等の医薬品は、いわゆる“対面の原則”が担保されなくては認められない。
・第一類に分類される医薬品は書面による情報提供ができないために、通信販売およびインターネット販売では認められない。
この報告書をベースに制定される省令においては、今後現在既に通信販売およびインターネット販売により流通している大部分の医薬品について、販売が制限される可能性もあります。
本検討会においては、インターネット技術ならびにその活用事例に基づくヒアリングが行われ、インターネットを使用した情報提供のありかた、ならびに一般用医薬品販売の流れについて説明を行いました。しかし、その実態については十分な理解を得られず、結果以下の点で報告書の記述は不十分だと考えられます。
□安全性・利便性の担保、ならびにいわゆる“対面性”の担保について、本協会ならびに医薬品の通信販売、およびインターネット販売の普及から伺える国民の認識と偏りがある。
□生活インフラのひとつとして社会に浸透している通信販売およびインターネット販売に関し、これまでの安全・安心な販売の実績が十分に認められていない。
□既存利用者の利便性ならびにその利用状況の実態を十分に把握しておらず、生活者の視点に欠ける
「日本オンラインドラッグ協会」は、これまでインターネットを活用した医薬品販売を行い、購入者の安全性確保と利便性向上に取り組んできた実績と経験に基づき、購入時および購入後も医薬品に関する豊富な情報提供が可能であり、相互の情報交換が自由にできるインターネットを活用した販売は対面販売に相当するもので、積極的に容認されるべきものであると考えております。
厚生労働省ならびに政府等関係各機関において、インターネット等の情報通信技術の発展・普及を踏まえ、薬局・薬店による医薬品の通信販売およびインターネット販売について、通常の店舗との差別を設けることなく、容認する省令の作成が行われるよう、あらためて意見するものです。
■具体的な意見書内容
以下補足資料をご参照ください。
【日本オンラインドラッグ協会について】
○活動内容
インターネット上での医薬品販売に関する意見集約、関連情報の収集・共有、ならびに自主規制案の作成など
○活動理念
『わたしたちはインターネットを活用して、薬物の乱用がなく、一般市民が安全に医薬品を購入できるような社会の実現に貢献します。』
○会員総数 薬局・薬店 37名（2008年7月現在） 全20都道府県
○主な活動歴
平成17年12月：
インターネットを活用して医薬品を販売する薬局・薬店により、国民の利便性と安全性を確保するための自主規制を策定する任意団体「インターネット販売のあり方を考える薬局・薬店の会」を発足。
平成18年 1月：
安全性の確保を前提としつつ購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、新たな通信技術であるインターネットによる販売容認の検討を求める要望書を厚生労働省に提出。
平成18年 4月：
医薬品のオンライン販売に関する自主規制案を厚生労働省に提出。
平成18年 7月：
インターネットを利用した医薬品等購入の環境整備をとおして国民に対する社会的責任を果たすべく、特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会を設立、認証を受ける。
平成19年 1月：
医薬品のリスク分類に関するパブリックコメントを厚生労働省に提出。
平成19年10月：
登録販売者制度に関するパブリックコメントを厚生労働省に提出。
平成20年4月：
「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」において、インターネットを使用した情報提供のありかた、ならびに一般用医薬品販売の流れについて、理事長の後藤ならびに理事長江が、陳述人としてスピーチを行う。
【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会 事務局（ケンコーコム株式会社 広報担当） 高須賀（たかすが）
ＴＥＬ：03-3584-4138 MAIL：pr@kenko.com
【補足資料】
平成20年7月4日
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤玄利
『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会報告書に関する意見書』
購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・薬店が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」は、これまで過去開催された『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』をすべて傍聴してきました。
本日開催された第８回の本検討会において、省令作成のベースとなる報告書が発表されましたが、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売について言及されたものの、第一類医薬品の取扱いに関して制限されるなど、報告書の記載内容は現在すでに行われている販売の実態や購入者の需要を十分に反映していないと考えます。
以上に基づき、我々日本オンラインドラッグ協会は、厚生労働省に対し下記の意見を申し入れたく、本意見書を提出します。
記
日本オンラインドラッグ協会は、『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』の報告書について、本報告書に基づいて省令を検討する厚生労働省に対し、以下の意見を申し入れいたします。
■日本オンラインドラッグ協会は、医薬品の通信販売およびインターネット販売について、これまで安全・安心を担保した医薬品販売の取り組みを行ってきました。本協会が取り組む医薬品の通信販売およびインターネット販売においては、通常店舗における、いわゆる“対面販売”の原則を担保した販売方法を確立しているものと認識しています。同様に、現在医薬品の通信販売およびインターネット販売が普及していることから、国民の中でも“対面販売”にそん色ない安全・安心が担保されているとの認識がなされていると確信しています。
以上のことから、現在報告書では、いわゆる“対面販売”と区別して捉えられている通信販売およびインターネット販売について、通常店舗と同等の扱いとするよう、省令を制定していただきたく希望します。
■第二類医薬品の販売について、報告書では“販売時の情報提供の方法について対面の原則が担保できない限り、販売することを認めることは適当ではない”と記載されています。しかし上述のとおり、省令では第二類医薬品の販売についても認められるべきであり、そのような省令の制定を希望します。
■第一類医薬品の販売について、本報告書では“書面を用いた販売時の情報提供が求められていることなどから、情報通信技術を活用した情報提供による販売は適当ではない”と記載されています。しかし、情報通信技術を使用した書面での情報提供は、ＰＤＦファイルなどの形式で既に広く世の中に普及・活用されています。また、世界的な資源節約の流れのなかでは、書面による情報提供の代替案を積極的に検討すべきであり、且つ実現する手段は多様に考えられます。
以上のことから、書面を用いることができないという理由のみでの第一類医薬品の販売制限は、理解できかねるものです。よって省令では通信販売およびインターネット販売においても、第一類医薬品の販売を認めるよう希望いたします。
購入者が十分な情報提供を受けた上で、自己の判断に基づき、安全・安心を担保した形で販売されるべき一般用医薬品については、購入者の安全性、および利便性を十分に考慮した形で省令の検討がなされるべきであると考えます。我々日本オンラインドラッグ協会は、購入者がより広い選択肢のなかから、場合に応じて安全・安心かつ便利に一般用医薬品の購入ができるよう、購入者の視点に基づいた省令の作成がなされることを強く希望し、ここに意見いたします。
以上
本協会は、インターネットを活用した医薬品の販売を行う薬局・薬店で構成されており、これまで取り組んできた実績と経験に基づき、安全性の確保を前提としつつ購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、新たな通信技術であるインターネットによる医薬品販売についての検討を要望してきました。
今回、薬事法改正に伴う検討会において、省令作成のベースとなる報告書が発表されましたが、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売については言及されたものの、第一類医薬品の取扱いを制限されるなど、その内容は現在すでに行われている販売の実態や購入者の需要を十分に反映していないと考えます。
報告書に対する意見書の概要は、以下のとおりです。
記
■意見事項
・日本オンラインドラッグ協会は、医薬品の通信販売およびインターネット販売において、通常店舗における、いわゆる“対面販売”の原則を担保した販売方法を確立しているものと認識しており、同じ理由から広く一般消費者に普及しているものと確信している。よって省令においては、通常店舗と同等の扱いをしていただきたい。
・医薬品の通信販売およびインターネット販売において、通常店舗における、いわゆる“対面販売”の原則を担保した販売方法を確立していることから、報告書では明記されていない第二類医薬品の販売についても、省令では認めていただきたい。
・書面による情報提供が不可能であるという理由で、報告書において通信販売およびインターネット販売において取り扱いが制限されている第一類医薬品について、ＰＤＦファイルの活用など情報通信技術を使用しての書面による情報提供は現在既に普及していることから、省令ではその取扱いを認めていただきたい。
■要望団体名
日本オンラインドラッグ協会（ＪＯＤＡ）
■意見書提出の背景
厚生労働省が運営する 『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』について、2008年7月4日開催の回において、省令作成のベースとなる報告書が公表されました。この報告書では、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売が可能な医薬品について、以下のように記載されています。
・第三類に分類される整腸剤、ビタミン剤等は認める。
・第二類に分類される風邪薬、解熱鎮痛薬、漢方薬、妊娠検査薬、大半の胃薬、水虫薬等の医薬品は、いわゆる“対面の原則”が担保されなくては認められない。
・第一類に分類される医薬品は書面による情報提供ができないために、通信販売およびインターネット販売では認められない。
この報告書をベースに制定される省令においては、今後現在既に通信販売およびインターネット販売により流通している大部分の医薬品について、販売が制限される可能性もあります。
本検討会においては、インターネット技術ならびにその活用事例に基づくヒアリングが行われ、インターネットを使用した情報提供のありかた、ならびに一般用医薬品販売の流れについて説明を行いました。しかし、その実態については十分な理解を得られず、結果以下の点で報告書の記述は不十分だと考えられます。
□安全性・利便性の担保、ならびにいわゆる“対面性”の担保について、本協会ならびに医薬品の通信販売、およびインターネット販売の普及から伺える国民の認識と偏りがある。
□生活インフラのひとつとして社会に浸透している通信販売およびインターネット販売に関し、これまでの安全・安心な販売の実績が十分に認められていない。
□既存利用者の利便性ならびにその利用状況の実態を十分に把握しておらず、生活者の視点に欠ける
「日本オンラインドラッグ協会」は、これまでインターネットを活用した医薬品販売を行い、購入者の安全性確保と利便性向上に取り組んできた実績と経験に基づき、購入時および購入後も医薬品に関する豊富な情報提供が可能であり、相互の情報交換が自由にできるインターネットを活用した販売は対面販売に相当するもので、積極的に容認されるべきものであると考えております。
厚生労働省ならびに政府等関係各機関において、インターネット等の情報通信技術の発展・普及を踏まえ、薬局・薬店による医薬品の通信販売およびインターネット販売について、通常の店舗との差別を設けることなく、容認する省令の作成が行われるよう、あらためて意見するものです。
■具体的な意見書内容
以下補足資料をご参照ください。
【日本オンラインドラッグ協会について】
○活動内容
インターネット上での医薬品販売に関する意見集約、関連情報の収集・共有、ならびに自主規制案の作成など
○活動理念
『わたしたちはインターネットを活用して、薬物の乱用がなく、一般市民が安全に医薬品を購入できるような社会の実現に貢献します。』
○会員総数 薬局・薬店 37名（2008年7月現在） 全20都道府県
○主な活動歴
平成17年12月：
インターネットを活用して医薬品を販売する薬局・薬店により、国民の利便性と安全性を確保するための自主規制を策定する任意団体「インターネット販売のあり方を考える薬局・薬店の会」を発足。
平成18年 1月：
安全性の確保を前提としつつ購入者の利便性に配慮した医薬品の販売方法として、新たな通信技術であるインターネットによる販売容認の検討を求める要望書を厚生労働省に提出。
平成18年 4月：
医薬品のオンライン販売に関する自主規制案を厚生労働省に提出。
平成18年 7月：
インターネットを利用した医薬品等購入の環境整備をとおして国民に対する社会的責任を果たすべく、特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会を設立、認証を受ける。
平成19年 1月：
医薬品のリスク分類に関するパブリックコメントを厚生労働省に提出。
平成19年10月：
登録販売者制度に関するパブリックコメントを厚生労働省に提出。
平成20年4月：
「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」において、インターネットを使用した情報提供のありかた、ならびに一般用医薬品販売の流れについて、理事長の後藤ならびに理事長江が、陳述人としてスピーチを行う。
【お問い合わせ先】
日本オンラインドラッグ協会 事務局（ケンコーコム株式会社 広報担当） 高須賀（たかすが）
ＴＥＬ：03-3584-4138 MAIL：pr@kenko.com
【補足資料】
平成20年7月4日
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
特定非営利活動法人 日本オンラインドラッグ協会
理事長 後藤玄利
『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会報告書に関する意見書』
購入者の安全・安心の確保を第一として、店舗販売と通信技術を活用した医薬品販売に従事する薬局・薬店が組織する、特定非営利活動法人「日本オンラインドラッグ協会」は、これまで過去開催された『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』をすべて傍聴してきました。
本日開催された第８回の本検討会において、省令作成のベースとなる報告書が発表されましたが、薬局・薬店による通信販売およびインターネット販売について言及されたものの、第一類医薬品の取扱いに関して制限されるなど、報告書の記載内容は現在すでに行われている販売の実態や購入者の需要を十分に反映していないと考えます。
以上に基づき、我々日本オンラインドラッグ協会は、厚生労働省に対し下記の意見を申し入れたく、本意見書を提出します。
記
日本オンラインドラッグ協会は、『医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会』の報告書について、本報告書に基づいて省令を検討する厚生労働省に対し、以下の意見を申し入れいたします。
■日本オンラインドラッグ協会は、医薬品の通信販売およびインターネット販売について、これまで安全・安心を担保した医薬品販売の取り組みを行ってきました。本協会が取り組む医薬品の通信販売およびインターネット販売においては、通常店舗における、いわゆる“対面販売”の原則を担保した販売方法を確立しているものと認識しています。同様に、現在医薬品の通信販売およびインターネット販売が普及していることから、国民の中でも“対面販売”にそん色ない安全・安心が担保されているとの認識がなされていると確信しています。
以上のことから、現在報告書では、いわゆる“対面販売”と区別して捉えられている通信販売およびインターネット販売について、通常店舗と同等の扱いとするよう、省令を制定していただきたく希望します。
■第二類医薬品の販売について、報告書では“販売時の情報提供の方法について対面の原則が担保できない限り、販売することを認めることは適当ではない”と記載されています。しかし上述のとおり、省令では第二類医薬品の販売についても認められるべきであり、そのような省令の制定を希望します。
■第一類医薬品の販売について、本報告書では“書面を用いた販売時の情報提供が求められていることなどから、情報通信技術を活用した情報提供による販売は適当ではない”と記載されています。しかし、情報通信技術を使用した書面での情報提供は、ＰＤＦファイルなどの形式で既に広く世の中に普及・活用されています。また、世界的な資源節約の流れのなかでは、書面による情報提供の代替案を積極的に検討すべきであり、且つ実現する手段は多様に考えられます。
以上のことから、書面を用いることができないという理由のみでの第一類医薬品の販売制限は、理解できかねるものです。よって省令では通信販売およびインターネット販売においても、第一類医薬品の販売を認めるよう希望いたします。
購入者が十分な情報提供を受けた上で、自己の判断に基づき、安全・安心を担保した形で販売されるべき一般用医薬品については、購入者の安全性、および利便性を十分に考慮した形で省令の検討がなされるべきであると考えます。我々日本オンラインドラッグ協会は、購入者がより広い選択肢のなかから、場合に応じて安全・安心かつ便利に一般用医薬品の購入ができるよう、購入者の視点に基づいた省令の作成がなされることを強く希望し、ここに意見いたします。
以上
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