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2007年8月14日 00時00分 

ネットインデックス、中国でのPHSパケット通信に関するライセンス契約を京セラと締結

中国広域でPHSインターネット通信サービスが可能となるソフトウエアを開発

株式会社ネットインデックス(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鵜野正康、以下 ネットインデックス)は、中国全土(※一部地域除く)でPHSでのインターネット通信やe-mailが可能となる「PHSパケット通信のソフトウエア」を開発し、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:川村誠、以下 京セラ)と、同ライセンスの契約を締結しました。

ネットインデックスは世界で初めてPHSマルチリンクパケット方式のソフトウエア開発に成功しており、既に日本国内では、PHSの主要メーカー各社とパケット通信のライセンス契約を締結しソフトウエアの提供を行なっております。
今回新たに中国でのPHSパケット通信が可能となるソフトウエアを開発し、中国市場でPHS端末を供給している京セラと中国においてもライセンス契約を締結しました。このソフトウエアの提供により、多様化する中国PHS市場のデータ通信に関する要求に幅広く対応することが可能となります。

中国でのPHSの普及は目覚しく、2006年末には約1億人という日本をはるかに越える最大規模の市場に成長しました。現在PHS事業を行っているのは、中国の固定電話事業者の「中国電信」「中国網通」の2社で、実際の事業は各都市レベルで行われています。しかし、中国全国を通じての統一サービスは行われておらず、都市間の国内ローミングもできないので、都市を移動しては利用ができません。また、機能としては音声通話とショートメッセージのサービスのみが提供されています。
昨今の急速なPCの普及や来年開催される北京オリンピックを前に、パケット通信方式によるコンテンツサービスの展開に対する需要が高くなっています。 
今回ネットインデックスが開発したパケット通信のソフトウエアは、PHS-MoU(※1)が推進する通信仕様が共通化されたパケット通信規格「FACCH2」(※2)に対応しているため、中国のほぼ全土でインターネット通信やe-mailが使用可能となると共に、中国国内の都市部においてデータ通信のローミングも可能となります。  

今回の京セラとのライセンス契約を契機に、ネットインデックスは中国でのPHSデータ通信ビジネスを更に推進して参ります。