The Compass別冊レポート・シリーズ「米国のデジタルSTBとDTVコンバーター市場」を販

2007年8月6日 09時00分　

The Compass別冊レポート・シリーズ「米国のデジタルSTBとDTVコンバーター市場」を販売開始

放送、通信、ソフトウェア分野におけるオペレーター、機器・システムベンダーの必携の書

報道関係者各位

平成１９年８月６日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社

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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
The Compass別冊レポート・シリーズ
「米国のデジタルSTBとDTVコンバーター市場」を販売開始

～放送、通信、ソフトウェア分野におけるオペレーター、
　機器・システムベンダーの必携の書～
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社（代表取締役　土屋　継　東京都港区）は株式会社データリソース（代表取締役　佐々木浩　東京都港区）が提供するThe Compass別冊レポート・シリーズ「米国のデジタルSTBとDTVコンバーター市場」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

米国に於けるアナログ・テレビ放送の終了は2009年2月17日であり，オール・デジタル化までは2年以下に迫っています。地上波放送のアナログからデジタルへの移行におけるインパクトは多くありますが，その1つが多チャンネル・サービスのデジタル・セット・トップ・ボックス(STB)に対してです。

地上波のデジタル化，ハイ・ディフィニション(HD)番組の増加，フラットパネルTVの普及と共にデジタル多チャンネルサービスの動きも活発になっています。ケーブルTV事業者はアナログからデジタル・サービスへの移行を進めており，DBS事業者はHDチャンネルの為に新たな衛星を打ち上げ，電話事業者は高速DSL，あるいは光ファイバーを導入し，IPTVを始めています。この動きは急速にデジタルSTB市場を成長させています。市場が伸びるだけでなく，ケーブルTV市場でのSTBの開放，IPTVの登場等の要因で，新たなベンダーの参入が進み，市場は大きく変化し始めています。

また，アナログ放送の終了後，ケーブルTVや衛星などの多チャンネルサービスに接続されていないアナログ・テレビで地上波を視聴するにはDTVコンバーターが必要となり，その市場に対する期待も大きいです。2007年2月までに約5500万台のテレビがDTVコンバーターを必要とすると推測されており，米国政府はその購入の援助に15億ドルの予算を計上しています。

このレポートの出版目的はデジタル多チャンネルサービス向けのSTBとアナログ・テレビ向けのDTVコンバーターの市場動向の分析とその成長を予測する事です。このレポートでは詳細なテレビの設置台数の予測を行い，市場へのインパクト要因を分析し，デジタルケーブルTV，DBS，IPTV向けのSTB，それにDTVコンバーターの出荷予測を実施しています。

NSI Research, Inc. は、1987年に米国のシリコンバレーに設立された情報・通信・放送技術分野のマーケット調査とコンサルティング・サービスを提供する会社で，The Compassと呼ばれる，米国のデジタル放送とブロードバンドTVの情報サービスを提供しています。本報告書は，そのThe Compassサービスの別冊レポート・シリーズとして出版されたもので，放送、通信、ソフトウェア分野におけるオペレーター、機器・システムベンダーの必携の書です。さらに、IC，半導体、デバイスベンダーや投資/金融関係者にとっても無くてはならないデータを提供しています。「米国におけるモバイル向けビデオサービス」の状況，プレーヤの動き，市場動向と予測を提供しています。

■■ 資料目次 ■■

I．のレポートのまとめ
　レポートの目的
　多チャンネルサービス市場
　デジタルSTB市場
　DTVコンバーター

II．テレビ設置台数の予測
　TV視聴方法
　多チャンネルサービスへの加入者予測
　地上波受信のみの住宅
　TV設置台数
　総設置台数
　受信方式別TV設置台数

III．インパクト要因の分析
　地上波のデジタル移行
　デジタル化への課題
　デジタル環境での再送信法
　HDTVの普及
　HDプログラミングの増加
　デジタルTVの普及
　STBへのインパクト
　ケーブルTVのフルデジタル化
　フルデジタル化の必要性
　移行の方法
　DVR
　DVRサービスの普及
　ネットワークDVR
　デジタルケーブル対応TV
　OpenCable規格
　OCAP
　DCRのインパクト
　マルチルームSTB/ホームゲートウェイ
　STBのマルチルーム化
　ホームゲートウェイ
　ハイブリッドSTB

IV．デジタルケーブルSTB市場
　デジタルケーブルTV市場
　市場環境
　STB市場
　STB市場予測
　出荷台数
　DCR
　STBとDCRの設置台数

V．DBS STB市場
　DBS市場
　市場環境

■■ 図表目次 ■■

図表I-1　多チャンネルサービスのシェア(2006年&2012年)
図表I-2　デジタルSTBの出荷予測(2006年-2012年)
図表I-3　デジタルSTBの出荷予測 - SD対HD(2006年-2012年)
図表I-4　デジタルSTBの出荷予測
　　　　　 - スタンダードSTB対DVRタイプのSTB(2006年-2012年)
図表I-5　DTVコンバーター市場(2007年-2012年)
図表II-1　多チャンネルサービスの加入世帯予測(2006年-2012年)
図表II-2　多チャンネルサービスのシェア(2006年&2012年)
図表II-3　地上波受信のみの住宅数予測(2006年-2012年)
図表II-4　TV設置台数予測(2006年-2012年)
図表II-5　多チャンネルTV世帯と地上波TV世帯に於けるTV設置台数予測
　　　　　(2006年-2012年)
図表II-6　受信方式別TV設置台数(2006年-2012年)
図表II-7　地上波受信TV設置台数(2006年-2012年)
図表III-1　DTV出荷台数(2006年-2012年)
図表III-2　DTVの設置予測(2006年-2012年)
図表III-3　DVRの普及(2006年-2012年)
図表III-4　DVR設置台数(2006年-2012年)
図表IV-1　ケーブルTV事業者トップ10社
図表IV-2　デジタルケーブルSTB出荷予測(2006年-2012年)
図表IV-3　DCR TVとDCR DVRの出荷予測(2006年-2012年)
図表IV-4　デジタルケーブル向けSTBとDCRの設置台数予測(2006年-2012年)
図表V-1　多チャンネルビデオ事業者のトップ4
図表V-2　デジタルケーブルSTB出荷予測(2006年-2012年)
図表V-3　デジタルケーブル向けSTBとDCRの設置台数予測(2006年-2012年)
図表VI-1　デジタルケーブルSTB出荷予測(2006年-2012年)
図表VI-2　デジタルケーブル向けSTBとDCRの設置台数予測(2006年-2012年)
図表VII-1　製品タイプ別STB出荷台数予測(2006年-2012年)
図表VII-2　出荷台数の製品タイプによる構成比(2006年&2012年)
図表VII-3 製品タイプ別STB設置台数予測(2006年-2012年)
図表VII-4　設置台数の製品タイプによる構成比(2006年&2012年)
図表VII-5　サービスタイプ別STB出荷台数予測(2006年-2012年)
図表VII-6　出荷台数のサービスタイプによる構成比(2006年&2012年)
図表VII-7 サービスタイプ別STB設置台数予測(2006年-2012年)
図表VII-8　設置台数のサービスタイプによる構成比(2006年&2012年)
図表VIII-1　DTVコンバーター出荷台数と設置台数予測(2006年-2012年)
図表IX-1　デジタルSTBマーケットシェア(2006年)

■■ 概要 ■■

商　品　名：The Compass別冊レポート・シリーズ
　　　　　　「米国のデジタルSTBとDTVコンバーター市場」
発　刊　日：2007年8月
判　　　型：110頁〔PDFファイル〕
発　　　行：株式会社データリソース
調査・編集：NSI Research, Inc.社
販　　　売：サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
価　　　格：99,750円（税抜95,000円＋消費税4,750円）

※乱丁・落丁以外のご返品につきましては、
　お申し受けできませんのでご了承ください。

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【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。

■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設　立　：1995年10月
・資本金：257,916,250円
・代表者：代表取締役　土屋　継
・U R L：

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・連絡先：〒107-0052
　　　　　　東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
　　　　　　TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
　　　　　 info@ns-research.jp

■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当：安田
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