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　12月6日、東京証券取引所でセミナー「大学発ベンチャーの成長とIPO実現に向けて」が開催された。かねてより大学発ベンチャーのIPOモデルの構築に向けて共同研究を行ってきた東京大学産学連携本部と東京証券取引所が主催したセミナーだ。

　講演は二部構成となっていて、第一部では「イノベーションと大学の役割」というテーマで、スタンフォード大学名誉シニアフェローである一橋大学名誉教授の今井賢一氏が、いかに大学発の技術が社会に変革をもたらしうるかについて、アメリカの大学の実例などを挙げながら講演した。

　続いて、「IPOに向けた大学発ベンチャーの可能性と課題」と題された第二部では、日本における大学発ベンチャーならではの可能性と課題が議論された。

　第二部のパネリストは、大和総研参与新規産業調査本部本部長の鈴江栄二氏、東京大学エッジキャピタル代表取締役社長の郷治友孝氏、監査法人トーマツ代表社員の北地達明氏、野村証券公開引受部長の石井巨道氏の4人。モデレータは東京大学産学連携本部事業化推進部長の各務茂夫教授と株式会社東京証券取引所上場部上場推進室新規上場サポート担当統括課長の谷内雅史氏の2人が務めた。

　各パネリストの自己紹介のあと、モデレータである各務氏と谷内氏によって、東京大学と東証による共同研究の進捗報告があった。とりわけ、2007年6月にマザーズ上場の手引きQ&Aに「大学発ベンチャーについて」が新設され、�@上場時に知的財産権の専用実施権を得ていれば譲渡されていなくても問題にはならない�A研究者がベンチャーの役員を兼務するにあたっての注意事項�B株式等の売却換金に関わる手続き――の３項目が明記された（ただし項目�Bは、2008年1月に追加予定）。

　このQ&Aの設置に対して、各パネラーは、それぞれの立場から意見を述べた。

　まず石井氏は、引き受け証券会社の立場から、「上場準備をしている会社にお願いしたいのは、マニュアルが絶対視しすぎないようにしてほしい。上場審査の基準があるが、なぜそういったものが求められているのかを考え、その原理原則に立ち返るべき」と述べた。

　また、北地氏は公認会計士の立場から、「有価証券届出書」の書き方について、「大学のプロトコルが分かっていないと混乱するだろうなと思うことが多い。海外の投資家はなおさらです」と分かりづらい届出書が多いことを指摘した。

　一方、鈴江氏は「これで大学から特許の譲渡を受けられずIPOできないという悲劇が回避された。大学ベンチャーを特別扱いすべきではないが、制度的な問題点を改善するのは重要」とQ&Aの新設を評価した。

　続いて、会社設立時とIPO時の諸問題に議題は移り、北地氏が、「研究のすべてがIPOを前提としたベンチャーに適しているわけではない。研究をシードに載せるかどうか、それを検討する人材が学内にもっとほしい」と要望すると、郷治氏は、「会社設立前にどれだけ準備できるのかが大切。ただし、あまりにも早く研究室の延長で会社をつくると、助手を社長にしてしまったり、いろいろな困難が生じる可能性が高い」と性急な起業に警鐘をならした。

　これには石井氏も、「技術を供給された先生が、取締役の役員にもなっていないのに最終的な意志決定者になっていることが多い。その人の許可がなくては事業計画も立てられないケースもある。市場ではキャッシュフローが投資家の関心になる。その先生が学会でどれだけ偉いかは市場には関係ないのでメンタリティの転換が非常に重要だ」と、研究室の人間関係が起業後も継続することについてその危険性を指摘した。

　最後の議題は、経営ノウハウを身につけている人材が大学発ベンチャーに不足している点について。

　郷地氏は、「研究室型ベンチャーの場合は、経営のプロをトップに招くことになる。しかし、情熱を持っている人を連れてこなくてはいけない。そのためには信頼できるネットワークを維持し続けることが重要」と、経営トップは、人材派遣会社に頼らず起業に情熱を持ってコミットメントできる人材を確保すべきだとした。

　石井氏も同じく「上場を目指す会社は、上場が自己目的化しがち。本来は会社を運営するためにどういう人材が必要かを考えて組織化すべき」と述べた。

　最後に各務氏が、「起業時に、教員がベンチャー起業の役職を兼ねて技術的なノウハウを伝えるのは、技術的なのりしろとなるが、マーケットの論理を受け止めることはなかなかできない。起業後、マーケットの論理に従ってどう鍛えられるかが重要」とした。

　また同氏によると、国立大学は、ベンチャー企業の経営にキャッシュアウトして参加することはできず、また大学の教員がベンチャーに関わるといっても教員が本業であるため、利益相反に加えて責務相反の問題が生じる。そのため国立大学の教員がベンチャーで代表権をもつようなケースは、ルール上、なかなかできないそうだ。

　客席には、上場を目指している大学発ベンチャー関係者も数多く来場していた模様だ。また、バイオベンチャーの話を例に取り上げることも多く、パネリストが聴衆に向けてレクチャーしている雰囲気も漂っていた。数年前から熱視線を市場から送られてきたバイオ関連ベンチャーのIPOがいよいよ近づきつつあることが図らずもうかがえたセミナーだった。