mixi、動画投稿サービス開始へ--モバイルではドコモ公式サイトに

　ミクシィは1月30日、2007年3月期第3四半期（2006年4月〜12月）決算と共に新サービスを発表した。

　新サービスとしては、ソーシャルネットワークサービス（SNS）「mixi」で、2月5日から動画共有サービス「mixi動画」を開始する。

　全ユーザーが動画を見られるが、動画を投稿できるのは月額315円の「mixiプレミアム」有料会員のみだ。投稿できる動画ファイルは、1ファイル最長5分まで、もしくは1ファイル最大50Mバイトの容量までとなっている。また、1ユーザーが投稿できるファイルサイズは合計で500Mバイトまでだ。ファイルの対応形式はAVI、MOV、MPEG、WMV、3GP。

　動画を日記に引用することが可能で、投稿した動画ごとにタグを付けられる。また、ユーザー自身が投稿した動画を一覧する動画アルバム機能もある。

いよいよ始まった動画サービスに力が入る代表取締役社長の笠原健治氏

　mixiプレミアムユーザーに限った理由について、代表取締役社長の笠原健治氏は「いきなり全ユーザーに開放すると予想外のトラブルも考えられるため、先進的なユーザーである有料会員にまずは楽しんでもらいたい」とした。今回の動画サービスのために用意したサーバは70台で、利用状況を見ながら増強していく。将来的には、全ユーザーが投稿できるようにするかまえだが、その時期は未定だ。

　著作権などを無視した違法な動画投稿に対しては、「著作権等管理プログラム」で対応する。そもそも、動画を投稿する際には著作権違反をしない旨の利用規約に同意しなければならない。それでも違法な動画が投稿された場合に備えて、プログラムが用意されている。

　これは、動画の権利者にこのプログラムの会員登録（ID登録）をしてもらい、すべての動画を一覧できる専用ツールなどを利用し、動画ファイルを監視してもらう。そして、違法なファイルが投稿されていた場合には権利者からの通報を受けて、ミクシィ側がファイルの削除や投稿したユーザーへの注意、警告、悪質な場合はアカウントの削除などの対応を取る。ミクシィユーザーから通報があった場合も、権利者に確認を取って同様に対応する。こうしたプログラムや動画サービスについては、「すでにテレビ局などには説明にまわっている」（笠原氏）という。

　動画サービスについて笠原氏は、不特定多数の人に公開するサービスではなく、あくまでもコミュニケーションするための動画と位置づけており、そのため「結婚式や子供の動画など、自分の友達に見せたいと考える動画が投稿されやすいだろう」とみている。

　また、動画サービスの収益性については、（1）動画そのものを広告として利用する、（2）動画の前後に広告を挿入する、（3）動画の有料閲覧など、いろいろと考えているが、詳細はまだなにも決まっていない。

　この一方で2006年4月〜12月の業績は、売上高が34億1700万円と前年同期（未監査）比186％増と大幅増収。mixiを手がけるインターネットメディア事業の売上高は24億500万円だった。モバイルの強化やSNSの認知度の向上から登録ユーザー数が増え、広告も順調で、広告売上高は21億2200万円、プレミアム会員の料金収入は2億8400万円となった。

　また、求人情報「Find Job !」を手がけるインターネット求人広告事業の売上高は10億1200万円だった。利用企業数や登録求職者数、求人数が順調に伸びた。なお、インターネットメディア事業とインターネット求人広告事業の売上比率は、70.4％対29.6％。

　利益面では、営業利益が14億7100万円と前年同期（いずれも未監査）比176％増、経常利益が169％増と共に大きく伸長した。売上高に対する営業利益率は43％となっている。ただし、純利益は7億5700万円と前年同期比62％増と、伸びが抑えられた。これは、前年同期にプレスリリース配信代行業「＠Press」の売却益を計上していたためだ。

　今後は、広告単価の引き上げとともにモバイル広告の強化をさらに進める。広告単価は2006年9月末に0.038円（PCでの広告収入をページビューで割った数値）、同年12月末には0.055円と上昇しているが、「ターゲティングや口コミなど広告の効果を高めることで、これを1ページビューあたりヤフー並みの0.2〜0.4円に上昇させていきたい」（笠原氏）とした。

　また、モバイルでは「ミクシィモバイル」を展開しているが、2006年12月24日にauの公式サイトになったことに続き、2007年2月5日にはNTTドコモの公式サイトになる予定だ。特にサービスが変わることはないが、公式サイトになることでユーザーの目にとまる機会が増える効果を見込んでいるという。ソフトバンクの公式サイトになるかどうかはまだ何も決まっていない。

　さらに、今回の決算期間において得たキャッシュフローは約72億円にのぼる。これは主に2006年9月14日に東証マザーズへ新規上場した際に調達した資金によるものだが、設備投資を進めつつ、「今後は資本や業務提携もしていきたい」（笠原氏）とした。