東京証券取引所市場第一部銘柄指定を承認されたサイボウズは6月30日、記者向け発表会を開催し、東証一部指定の報告と、今後の事業展開について説明を行った。

　サイボウズは企業向けグループウェアの開発および販売を手がける企業として、1997年に創業。2008年8月に東証マザーズに上場し、2002年3月には東証二部に市場を変更している。今回、7月3日付けで創業から約9年で東証一部への指定を果たしたことになる。

　会見の席で、サイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏は「最近のM＆Aにより、同族会社という枠組みを外れ、弊社がより公の企業として認められた結果だと受け止めている。今後も情報サービスを大衆化していくよう努め、社会に貢献できるような企業として成長していきたい」と今後の抱負を語った。

サイボウズ代表取締役社長の青野慶久氏

　同社は2005年から積極的なM＆Aを実施し、現在の連結子会社は、通信事業を手がけるインフォニックスなど9社となっている。市場の流れ次第では、ハード面へシフトした事業展開を進めていく可能性もあるとしながら、企業本体としてはアプリケーションソフトウェア事業を基本とし、創業以来の企業価値を貫いていく方針だという。

　また、今後も資本提携などを積極的にすすめ、運営部門、モバイル、コンサルティング分野など多岐にわたってサービスを提供できるソフトウェア企業として「Software as a service」の理念のもと、さらなる企業価値の向上に努めていくとしている。

　現在のグループウェアパッケージ市場において、同社の業績はIBMの「LotusNotes」に続いて第2位。3位のマイクロソフトを抑え、世界でもトップ企業が連なるなか、1位のIBMも追い上げる堂々たる勢いだ。青野氏は、「個人主義が色濃い欧米のグループウェアは日本ではなじみにくく、チームで情報を共有することを意識した『和の文化』を大切にした弊社の製品が日本では受け入れやすかったのだろう」と分析する。

　一方、2005年に米国に現地法人を設立しながらすでに撤退した海外展開については「海外で独力で展開していこうとしたのが失敗だった。現地のパートナーと手を組む方向で再度検討していきたい」とし、現在、試験的に実施している同社製品の言語のローカライズで反響のいいアジア方面を中心に、「来期あたりから進出していければ」と述べた。

　同社の今後の収益目標については、「拡大させていく」という方向性のみで具体的な数値は示されなかった。しかし、今期収益予想を97億円とし、3〜4年で3倍、5〜10年で1000億円規模の売り上げを目指したいとしている。

　さらに、現在進行中の新規事業計画として、すでに2006年3月から試験サービスを実施している、MVNO参入も視野に入れた、ビジネス向けの携帯電話事業を2006年末までに正式に開始すると発表。データセンターを利用したソフトウェア事業や、グループウェア「ガルーン2」と連携する営業支援システムの開発、販売を来期早々にも実現したいと発表した。