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　2005年の年末にはIT・インターネット関連企業のIPO（新規公開・上場）を振り返り、非常に好調な年だった（関連記事）ことをあらわした。2006年を迎え、今年も注目IT・インターネット関連企業のIPOが相次ぐ見通しのため、まだまだ株式市場は盛り上がりそうだ。そこで、これから2006年を展望していくにあたり、IPOだけではなく、IT・インターネットに関連する企業全般の2005年のパフォーマンスを踏まえておきたい。

　2005年の株式市場は、長期的な景気の拡大期待を背景に全体的に好調な年だった。年末に1万6000円台を付けた平均株価をはじめ、TOPIX、ジャスダック指数など主要株価指標はいずれも40％を超える上昇率を示した。東京証券取引所第1部市場の年間売買代金は418兆円と過去最高を更新し、商いも非常に活発だった。

　こうした全般相場の好調さは、米国をも上回っている。ダウ工業株平均は2005年年間でマイナスのパフォーマンスを示し、S＆P500指数とNASDAQ総合指数はプラスにはなったものの小幅の上昇率にとどまった。

　個別企業のパフォーマンスを見ても、こうした動きが反映されている。米国市場を見る（表1）と、iPod祭りを反映したAppleと次々と新サービスを投入したGoogleが抜きにでたパフォーマンスを示したものの、そのほかは全般さえなかった。Macromediaと合併したAdobe Systemsはそこそこの上昇率だったが、VERITAS Softwareと合併したSymantecは32％のマイナスだった。

　日本の主力ハイテク株（表2）は、利益成長の拡大期に入ったと評価されたことや郵政民営化に伴うシステム受注期待が膨らんだNTTデータ、原価低減の努力が実を結んだ三菱電機をはじめ堅調な動きだった（関連記事）。業績予想を上方修正した東芝もしっかり（関連記事）。また、ブラウン管テレビやオーディオ機器の不振から9月中間期に減収となったものの、当初の減益予想をくつがえして増益を達成した松下電器産業、9月中間期に5期ぶりに黒字化した富士通なども、調整一巡からの出直りを見せた。エレクトロニクス事業復活へ向けて2007年度までの中期経営計画を発表したソニー（関連記事）も、11月以降回復基調だ。なお、ソニー子会社連動株式（関連記事）は上場を終了し、ソニーコミュニケーションネットワークの普通株式を公開することとし（関連記事）、12月20日にマザーズ市場に新規上場した（関連記事）。

　こうした堅調な動きがある一方で、業績不安の三洋電機をはじめ、調整局面を抜け出せない企業もまだ多い。こうした企業が足を引っ張り、主力14企業の平均騰落率は13.27％と、平均株価など株価指標の上昇率を大きく下回った。

　それでは、IT・インターネット関連企業を見ていこう（表3）。まず、調べた86銘柄の平均騰落率が82.52％と高い上昇率となり、株価指標の上昇率を大きく上回ったことが特徴的だ。こうした上昇を反映し、株式分割を実施している企業が多い。しかも、ガーラやジグノシステムジャパンなど1株を5株に大幅分割する企業や1年に2度分割を発表する企業もあった。ヤフーは2002年以降4年連続で、1年に2度株式分割を実施している。

　トップは、ソフトウェアの特許権などをめぐる松下電器産業との訴訟に逆転勝訴したジャストシステムだった（関連記事）。サイバー・コミュニケーションズやオプトなどネット広告関連も好調だった（関連記事）。不正アクセス事件で、サイトを一時的に閉鎖したカカクコム（関連記事）も復調した。

　テレビ局の買収で話題を集めたライブドアと楽天は明暗を分けた。ライブドアは89.92％上昇した。公衆無線LANサービス（関連記事）を着実に拡大させ、バイオ分野への進出（関連記事）もあった。半面、東京放送（TBS）と和解した（関連記事）楽天は、2.56％のマイナスパフォーマンスだった。また、もっとも軟調だったのはセシールを傘下に収めた（関連記事）ライブドアマーケティングだった。

　2006年も、大型ハイテク株は調整局面を抜け出した企業と抜け出せない企業で明暗を分けるだろう。IT・インターネット関連株は、引き続きIPOやM＆Aを中心に値動きがあらい展開が続きそうだ。「Web2.0」が株式市場でもキーワードとして浮上するかもしれない。Web2.0は関連ファンドが設立されるなど（関連記事）、投資が活発化している。また、企業名にWeb2.0を付けた企業も現れた（関連記事）。こうした中で、アフィリエイトサービスプロバイダーのファンコミュニケーションズ（関連記事）など、これまで株式市場にはなかった業種も登場しており、こうした企業にも注目が集まるだろう。