ニュースアーカイブ 2008年7月

　ベンチャーリパブリックが8月7日、大証ヘラクレスに新規上場する。新興市場全般の低迷、新規上場銘柄数の大幅な減少という環境下、どういった初値形成に進むか、株式市場の注目が集まっている。

　ベンチャーリパブリックは価格比較サイト「coneco.net（コネコネット）」や、旅行比較サイト「Travel.co.jp」などのインターネットサイトを運営する。これらのサイトのほか、ポイント還元サイト「小判」、商品レビューコミュニティーサイト「conecoクラブ」も運営する。

　新規上場銘柄が大幅に減少している中、株式市場では久々のネット系新規上場銘柄ということでベンチャーリパブリック株の期待が高まっている。公開株式数はオーバーアロットメント分を含めて17万2500株で、公開価格は3000円。市場からの吸収金額は5億1750万円であり、新規上場案件として小粒な部類に入る。株式市場で人気のネット関連株ということもあり、上場初日は買い先行の展開となりそうだ。

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　三井物産のベンチャー投資部門である三井ベンチャーズは7月31日、iPhoneをはじめとした新たなモバイル端末上で稼動するサービスやソフトウェアの開発プランコンテスト「三井ベンチャーズ i*deal Competition（アイディールコンペティション）」を開催すると発表した。

　iPhoneのほか、Android、Symbian OS、BlackBerryなどが対象。応募時点でサービスやソフトが完成している必要はなく、アイデアの新規性や将来性を重視するという。

　「従来想像もされなかったモバイルデバイスの利用方法を発見し、グローバルに発信していくための出発点となることを目指す」（三井ベンチャーズ）

　応募書類を元に優秀プランを5点程度選んだ後、技術面や事業面で三井ベンチャーズが応募者にアドバイスする「プランメンタリング期間」を1カ月ほど設ける。その後、最終プレゼンテーションをもとに最優秀プラン1点、優秀プラン2点を表彰する。

　なお、表彰対象となったプランについては、三井ベンチャーズが事業化支援をするほか、応募者が国内外のベンチャー経営者や技術者と関係を築けるように手助けする計画だ。

　三井ベンチャーズは今回の開発プランコンテストを通じて、新たな投資案件を発掘したい考え。優秀プランの事業化支援に関しては、1億円程度の投資予算を用意している模様だ。

　応募資格は個人、もしくは個人のグループであること。海外からの応募も可能だが、プランメンタリングおよび最終選考会、表彰式に参加することが条件となる。法人や団体での応募については、三井ベンチャーズに問い合わせる必要があるとのことだ。

　応募期間は8月15日から9月30日まで。最終選考会および表彰式は2009年1月を予定している。なお、実際の運営は三井物産の子会社で、日本・アジア向けに投資しているエム・ヴィー・シーが担当する。

　ログリーは7月31日、ニュースアグリゲートサイト「tech.newzia（テック・ニュージア）」を公開した。

tech.newziaのスクリーンショット

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　フェンリルは7月31日、同社が企画、開発、提供するタブブラウザ 「Sleipnir」の最新版「Sleipnir 2.8」を公開した。

　Sleipnir 2.8では、新たにフレーム機能を実装した。これまで、フレーム部分およびシステムボタン部分には、 Windowsの画面プロパティで設定したデザインが適用されていたが、タイトルバーなどのフレーム部分や、最小化、最大化などのシステムボタンにもスキンを適用し、Sleipnirの外観すべてをスキンでカスタマイズきるようになった。

　また、Mac OS用のShapeShifterテーマを手掛けるグラフィックデザイナーのDaisuke Yamashita氏デザインの「Siro」「Kuro」 2種のテーマをSleipnirに移植し、Sleipnir用公式スキンとしてリリースした。それぞれのスキンは、ダウンロードページにて配布している。

　さらに、6月28日に東京で開催された「第2回フェンリルユーザーミーティング」の参加ユーザーからの要望に応え、タブの復元や確認の表示など、いくつかの機能追加と仕様変更を実施している。

　特定非営利活動法人Japan Venture Research（JVR）と富士通総研は「Web 2.0 未公開企業の実態と成長の動向」と題した調査レポートを発表した。

　JVRと富士通総研は2007年8月に、Web 2.0株式公開企業の実態調査の結果についてまとめているが、今回は株式未公開企業についての実態調査となる。

　調査では、Web 2.0企業を米国のベンチャーキャピタル情報会社「VentureOne」のレポートにならい、「ユーザー参加を促すことで企業の価値を向上させているICT企業、そのためのアプリケーション開発、技術開発を行っているICT企業」と定義。その定義に当てはまる国内85社の未公開企業の調査を実施した。レポートはそのうち43社の調査結果をもとに作成された。

　このレポートによると、今回調査対象となった未公開企業は設立から平均3.3年。資金調達額は平均2億2400万円となっている。一方、2007年に調査した公開企業のデータを設立3年目までに限定した場合、資金調達額は平均1億8500万円だった。これを鑑みると、前回調査した公開企業の多くが2000年前後に設立されていること、そして2000年前後に比べてここ数年の投資が盛んだったことなど、時期的な要因はあるものの、昨今の未公開企業は、現在の公開企業以上に初期段階で順調に資金を調達できていると考えられる。

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