ニュースアーカイブ 2008年5月20日

　サイバーエージェントの連結子会社であるプーペガールは5月20日、同社が運営する女性向けファッションコミュニティサービス「プーペガール」内にて、LVJグループのルイ・ヴィトン ジャパン カンパニーと協力し「ルイ・ヴィトン仮想ブティック」を期間限定で開設した。

　今回開設のルイ・ヴィトン仮想ブティックでは、プーペ（アバター）向けにルイ・ヴィトンの新作バッグ、ダミエ・ライン「ネヴァーフル」と同じデザインの「プーペアイテム」のほか、実際にルイ・ヴィトン店舗で販売されている製品と同じデザインのプーペアイテム計6種類を提供する。ユーザーは、仮想通貨である「リボン」を使ってアイテムを購入することができる。

　なお、ルイ・ヴィトン仮想ブティックは、6月3日までの期間限定オープンで、プーペガール内の「みんなの広場」に開設する。期間中はログイン前トップページがルイ・ヴィトン特別デザインとなるほか、ルイ・ヴィトンのファッションアイテムを身に着けたプーペだけが参加できるファッションコンテスト「プーペコンテスト」を開催する。

プーペガールのトップページもルイ・ヴィトンで彩られている

　シリウステクノロジーズは5月19日、住所や駅と緯度経度を相互に変換できるAPI、「GeoPoint API」の提供開始を発表した。

　GeoPoint APIは、住所や駅名といった住所表現と緯度経度情報を相互に変換することが可能なAPIだ。たとえば、「渋谷区恵比寿」や「渋谷駅」といった住所表現からその地点の緯度経度を取得したり、緯度経度から「恵比寿駅（JR）」や「東京都渋谷区恵比寿西」といったおおまかな住所を取得したりするといった「ジオコーダー」および「リバースジオコーダー」の機能を提供する。

　検索には、シリウステクノロジーズの位置連動広告、「Adlocal（アドローカル）」でも利用しているランキングロジックを活用。結果が複数ある場合は、「流行度×距離」の高い順に検索結果を返す仕組みとなっている。

　また、住所・駅データには、国土交通省の「街区レベル位置参照情報」と「国土数値情報」、ワクワクプラン提供の駅データ、および郵便番号データを使用し、合併情報などを反映している。

　なお、GeoPoint APIは、GeoPlatformサイトよりユーザー登録を実施した後、APIキーを取得することで利用できる。非商用に限り、1日あたり5000アクセスまで無料で利用できるが、それ以外の利用には、別途有料サポート契約が必要となる。

　任意団体のチームならべては5月20日、比較コミュニティーサイト「ならべて」およびその英語版「Narabe.com」の提供を開始した。

　チームならべてはサイボウズ・ラボの秋元裕樹氏らを中心とした個人プロジェクト。ならべておよびNarabe.comの開発と運営のため2007年11月に結成された。

　今回発表されたならべてでは、同じカテゴリにある製品やサービス、企業などをさまざまな条件で比較し、スプレッドシート形式で表示する「比較表」を作成できる。

　比較表は新規作成するだけでなく、すでに作成された比較表に製品や比較条件といった項目を追加することもできる。また、すでに作成されている比較項目から、必要なものだけを表示するといった機能も備える。また、その比較表の各項目が正しいかどうかを○×形式で投票することも可能だ。そのほか、比較表をブログなどにはり付けるためのHTMLタグなども提供する。

　比較表の作成や項目の追加には無料のユーザー登録が必要。作成された比較表はユーザー登録なしでも自由に閲覧できる。

ならべてのスクリーンショット

　モバイル向けのテキスト広告を配信できるアドマーケットプレイスを運営する米Admob。広告主が広告の内容や種類、配信先の地域やモバイルキャリアなどのカテゴリと、広告の入札価格を設定すれば、自動的にパブリッシャーサイトで広告が配信される。2008年初頭に日本参入を果たした同社は、4月よりその事業を本格展開させている。

　今後の日本市場での展開について、Admobバイスプレジデントで事業開発を担当するNiren Hiro氏に聞いた。

--2008年2月より日本参入したとのことですが、現在の状況を教えてください。

　すでに2008年1月からテスト的にサービスを開始しており、最適化やインターフェースについての確認をしつつ、4月から本格的に活動を開始しました。今では国内に数百のパブリッシャーがいます。

AdmobバイスプレジデントのNiren Hiro氏

　パブリッシャーのサイトは中小規模が中心です。日本では代理店やメディアレップというエコシステムができあがっていますが、それらに相手にされない中小のサイトが何万サイトもあります。まずはそういったサイトから輪を広げていき、今後は大手サイトも取り込んでいきたいと考えています。

　Admobでは2008年3月時点で月間28億インプレッションの広告を配信しています。我々の試算だと、2008年12月には月間80億インプレッション程度になると考えています。今は日本のパブリッシャーと話し合いを進めている最中ですが、年内にも日本で10億インプレッション程度獲得したいと考えています。

　また、現在は日本での事業開発を進めています。今後は日本でのオフィスやメンバーについても調整していく予定で、日本法人の設立も検討中です。

--米国では、どのような広告主がいるのでしょうか？

　米国における広告主は、コンテンツプロバイダー、モバイルメディア、コマース、そしてナショナルブランドが大体4分の1ずつというところです。ナショナルブランドは広告主になるのが遅かったのですが、最終的には全体の4割くらいまでに成長すると見ています。

--日本の市場に参入して改めて気付いたことはありますか。

　我々は広告最適化のために携帯電話のキャリアや端末機種番号などさまざまなパラメーターを取得しています。そこで気付いたのは、日本は「キャリアが端末をコントロールしている」と思っていたものの、そのパラメーターを数多く公開しているため、最適化が非常にやりやすいということです。

　国によって異なりますが、特にヨーロッパではキャリアが出力するパラメーターを公開しないようにしているケースもあります。たとえば同じBlackBerryの端末でも、それがVodafoneのものかT-Mobileのものかで公開されているパラメーターが異なるということがありますが、それを読み切らなければ広告を最適化できません。我々は6000以上のキャリアに広告を配信しているので、公開されていないパラメーターを読み切る技術についても開発に注力しています。

　またいわゆるCGMコンテンツについてですが、たとえばソーシャルネットワーキングサービス（SNS）であれば、検索ページではユーザーが何か探すという目的があるため広告のクリック率が高い一方、メッセージをやりとりするようなコミュニケーションページではユーザーは広告をクリックしません。しかしながら、現状ではそのようにページの属性による差別化ということがなされていないようです。

　我々はeCPM（effective Cost Per Mill：広告1000回表示あたりの収益額）で広告の順位を決めているので、クリックレートが低いところでは広告が入らないほうがいいのですが、その一方で検索ページなどに2枠3枠の広告を入れれば、ユーザーだけでなくパブリッシャーや広告主にも喜ばれますよね。我々の最適化エンジンはそこまで考慮して広告を配信するため、日本市場でのビジネスについても自信を持っています。

--日本では広告代理店によるエコシステムができ上がっているとのことでしたが、マーケットプレイスとは競合するものになるのでしょうか。

　代理店は非常に大事な顧客です。昔ならナショナルクライアントしか代理店を使わなかったが、今ではモバイルの大企業も生まれている。そういった企業はやはり代理店が必要であり、代理店を避けることつまりはお客を避けることになってしまうでしょう。

　もちろん我々は直販を進めていく。今までメディアレップ、代理店誰も相手にしてくれなかったスモールプレーヤーやロングテールプレーヤーたちが「Adomobで稼げる」となると話に乗ってくるはずです。

--日本独自に展開する予定のサービスというのはありますか。

　我々はワールドワイドで同じサービスを提供するほうが、スケールが大きくなると考えています。ですので、独自サービスでなく、日本で得たノウハウを世界中に展開していくという考えをもっています。

　たとえば、日本では絵文字を利用するという文化がありますね。我々も今までテキスト広告のみを配信していたが、今後は絵文字や小さなグラフィックなどにも対応した広告商品をグローバルで提供していく予定です。

　商品以外では、ビジネスモデルについても考えていきたいと考えています。日本はCPA（Cost Par Action：成果報酬）の割合が大きい。ですがCPAだと1カ月たってレポートが上がってくるまでその効果が分からない、ということも少なくありません。これはレポートの行程に人間の手入っているからです。そこを自動化できるサービスなども開発しています。

--日本のモバイルといえば、電子マネーやGPSなどの機能が充実しています。これらとの連携はどのように考えていますか。

　日本のモバイル事業には課金、広告、コマースの3つのモデルがあります。一方海外では課金か広告2つです。携帯電話を持っていって地下鉄の料金を支払うというようなことはありません。海外でコマースといえば、たとえば広告をクリックしたらフリーダイヤルに電話を発信し、クレジットカードを契約する--といったモデルになります。日本ならばそのような手順を踏まなくとも商品の購入などができるので、そのあたりでの連携は考えたいと思っています。

　また、ユーザーがどういう性質をもっているのか理解していないと最適な広告を流すことはできません。そのために我々は最適化のためにサーバサイドで情報を取得しています。携帯端末ではクッキーを利用して属性を判断することはできませんが、IPと端末、キャリアで同じユーザーだということがわかってきます。

　たとえばSNSであれば、それに加えて年齢や性別といった情報がわかるので、そういった情報についてもサーバに登録できるようAPIを公開しています。それに今度は位置情報も追加する予定です。位置情報の形式は国によっても異なりますが、日本に対応させていくつもりです。そうすることで、キャリアだけでなくユーザーの地域を絞った広告配信なども実現できると考えています。

--米国ではiPhone向けの広告でも成功を収めているとのことですが、同様のサービスを日本でiPod touch向けに提供する予定はありますか。

　iPhoneではリッチな広告を流せるために広告の効果が高くなっています。仕組みとしては日本でも提供できるのですが、まずは現在のビジネスに集中していき、その後展開していきたい。広告主にプッシュしても、ユーザーが居ないのであれば意味がないでしょう。

--GoogleなどPCでアドマーケットプレイスを展開するプレーヤーは脅威になるのでしょうか。

　個人的な意見になりますが、最適化やアルゴリズムはモバイルとPCと全然違うものです。そういう意味ではどこもモバイル向けに作り直す必要があるためうまくいくかわからない。モバイルにはモバイルなりの最適化が重要でしょう。

　電子マネーのウェブマネーが株式市場から失望されている。ジャスダックが2007年開設した新市場「NEO」の第2号上場案件として華々しく上場した銘柄だが、現在の株価は上場来安値圏で停滞。再浮上の兆しも見えず、厳しい展開が続いている。

　ウェブマネーは2007年12月6日に新規上場。サーバー管理型の電子マネー「WebMoney」の発行、販売を手掛ける。今後、市場が急拡大する電子マネーを手掛ける有力企業として株式市場の注目度は高く、上場初日は買い注文が殺到して値段が付かなかった。上場2日目に付けた初値は公開価格10万円に対し35万円。上場3営業日目の12月10日には45万3000の高値を付ける場面もあった。

　NEOは先端企業向けの新興市場で、起業から間もない時期での資金調達の場として開設された。上場基準に積極的なIR（投資家向け広報）活動を盛り込み、話題を集めた。そのひとつが「マイルストーン開示」。通常、新規上場の際には1期分の業績予想を開示する。しかしNEOに上場する企業には、3期分以上の事業計画の開示を義務付けている。

　ウェブマネーは上場時、3年後の2010年3月期に売上高460億円（2007年3月期実績比2倍）、経常利益10億円（同79％増）を掲げていた。しかし、この計画は株式公開から半年も経たないうちに大幅に下方修正されることとなる。

　5月14日、ウェブマネーは3月期決算を発表した。2008年3月期業績は利益面で上場当初の計画を若干下回って着地。マイルストーン開示で掲げていた2009年3月期以降の業績計画についても利益面を下方修正。2010年3月期は売上高こそ当初より増額して480億円としているが、経常利益は7億2000万円（当初計画比28％減）へ減額されている。

　マイルストーン開示の修正の背景は、事業環境への見込みの甘さにある。加盟店による決済額こそ増加が続いているものの、「WebMoney」の未使用残高が減少傾向にある。オンラインゲームなどデジタルコンテンツの市場拡大も、中期的には利益率悪化が懸念される状況となっている。

　ウェブマネーはもともと、オンラインゲーム業界への依存度の高さが懸念材料として挙げられていた。オンラインゲーム業界には成熟感が強まってきており、そこに依存するウェブマネーも近い将来、成長が鈍化する可能性があるとの指摘があった。

　2007年夏に開設されたNEOには現在、4社が上場している。ウェブマネーだけでなく、第1号上場案件であるネットワークソフト開発のユビキタスの株価も低迷。ユビキタスも5月8日の3月期決算発表に併せてマイルストーン開示の大幅な下方修正を実施している。

　また、第3号上場案件である再生医療のジャパン・ティッシュ・エンジニアリングもウェブマネーと同日の14日に3月期決算を発表。2009年3月期の業績見込みはマイルストーン開示で掲げた計画より、赤字縮小が進まない見込みとなっていた。

　株式市場の期待を集めて発足したNEOだったが、上場企業の業績成長失速を背景に注目度は急速に低下。マイルストーン開示の相次ぐ下方修正もあり、復活色を強めている新興市場の「悪者」とも見られてしまっている。ジャスダックと大阪証券取引所の統合が進んでいることもあり、市場からは「存在意義が揺らぎつつある」との厳しい指摘も聞かれるようになってきた。

　ウェブマネー株については計画修正から下値模索も展開に入っている。2月12日に付けた上場来安値12万9000円を下回ってしまうと、見切り売りの加速により調整の長期化も想定される。