ニュースアーカイブ 2008年4月25日

　Ripplexは4月25日、アドレス管理ソフト「Ripplex」の最新版となるバージョン1.1を公開した。

　Ripplexはメールアドレスや電話番号、インスタントメッセンジャーのアカウントなど、複数のアカウントを管理できるソフトウェアだ。メールクライアントなどのアカウントを一括でインポートできるほか、複数PCでも情報の同期が可能だ。利用は無料。

　このソフトの最大の特徴はソフトウェアに登録されているユーザー同士の情報を自動で同期するという点にある。

　たとえば、あるユーザー（Aとする）が自分のRipplex上に友人（Bとする）のメールアドレスなどを登録するとしよう。その際、BがRipplexを使用しており、メールアドレスなどを登録していれば、自動で各種のアカウント情報を補完してくれるのだ。

　ユーザー間でデータを補完するためには、Ripplexのサーバを経由して情報をやりとりすることになるが、Ripplexでは、第三者はおろか、同社内でも情報が閲覧できない形式でデータのマッチングを行う。

　これは同社が開発した「PMM（Profile Matrix Matching）」と呼ぶ技術によるものだ。Ripplexのサーバには、メールアカウントをはじめとした個人情報を一切登録せず、ユーザーの情報と検索対象となる情報を組み合わせたハッシュ値のみが登録される。

　前述のケースであればAはAのメールアドレスとBのメールアドレス、AのメールアドレスとBのWindows live メッセンジャーのアカウント、AのメールアドレスとBのmixiアカウント……といったように、両者のアカウント情報のハッシュ値をマトリクス形式でサーバに登録するのだ。

PMMによるユーザー検索のイメージ

　そのため、サーバ上でAが登録した「Aのメールアドレス＋Bのメールアドレス」というハッシュ値と、Bが登録した「Bのメールアドレス＋Aのメールアドレス」というハッシュ値がマッチングされる。このようにマッチングされた時点で、サーバから同期を実行するアナウンスがなされる。ここでユーザーが公開するアカウントを設定すると、情報が暗号化され、PtoP方式で同期される。また、ユーザーグループを作成して、グループ単位でどのアカウントを公開するかという指定もできる。

　この仕組みにより、Ripplexは、お互いを知っているユーザー同士てないと情報を検索することができず、また検索の対象となるためにアカウント情報や個人情報を公開する必要がない。また、複数の情報をもとにマッチングするため、同姓同名やアカウント名だけで判断がつかないユーザーなどでの重複ヒットがきわめて少なくなるという。

Ripplex代表取締役の直野典彦氏

　さらに最新版となるバージョン1.1ではSkypeおよびTwitterとの連携を実現した。 ユーザーが自身のSkypeやTwitterのアカウント情報をRipplexに登録すれば、各サービスのコンタクトリストがRipplex内に自動的にインポートされる。そのほか「つぶやき」の機能を追加。Skypeのステータスの変更およびTwitterへの投稿がRipplex上で行えるようになった。

　今回の連携について、Ripplex代表取締役の直野典彦氏は、「2007年末から今回発表したバージョンの仕様を詰めてきた。その中でAPIに関する考え方を重視していた。オープンな姿勢や実績という観点で2社と連携することになったのはなるべくしてなった組み合わせ」と語る。

Skype日本オフィスジェネラルマネージャーの岩田真一氏

　Skype日本オフィスジェネラルマネージャーの岩田真一氏はRipplexとの連携により、「ユーザーの拡大、特にアクティブユーザーが拡大することを期待している」と語る。

　また、Skypeではハードウェアやソフトウェアの認定制度をワールドワイドで実施しており、認定されたハードやソフトについてはプロモーションなどで協力を行っている。Ripplexは日本製ソフトウェアでの認定第1号となるため、「この認定制度の認知も進めていきたい」（岩田氏）という。

DGインキュベーション投資・事業開発本部マネージャーの枝洋樹氏

　日本語版サービスを開始したばかりのTwitterだが、同社とともに日本語化を進めてきたDGインキュベーション投資・事業開発本部マネージャーの枝洋樹氏は「Twitterは日本語版を開始したばかり。しかし新規ユーザーがひとりぼっちでは楽しみがわからない。しかしSkypeなどほかのサービスでコンタクトのあるユーザーとつながれば利用を活性化できる」と期待を寄せる。

　また、TwitterのヘビーユーザーはSkypeを併用することも多いため、コンタクトリストが統合されることは「新規ユーザー、ヘビーユーザーともにメリットがある」と語った。

　OpenSocialとも似た形で情報を共有するRipplexだが、直野氏は「知らない人とも誰とでもつながるという単純な意味での『ソーシャルアドレス帳』ではない」と説明する。PMMによる検索によって、本当に知っているユーザー同士の情報共有を行うのが同ソフトの目的だ。

　同社は今後もソフトウェアを無償で提供する予定だ。今後はさらに連携するサービスを追加していき、アドレス帳を軸としたアカウントサービスのプラットフォーム構築を目指す。

　Silicon Alley Insiderが米国時間4月24日朝報じたところによると、Twitterのエンジニアリング担当バイスプレジデントLee Mighdollが退社する。リードアーキテクトBlaine Cook氏の退社が報じられたのはつい先日のことだったが、同社からまた1人技術者が去ることになる。

　その理由について、Twitterの創設者の一人Biz Stone氏はAlley Insiderの編集者Peter Kafka氏に宛てた電子メールの中で「3カ月間勤務してもらったが、Mighdoll氏も当社も互いに相性があまり良くないという結論に達した」と説明している。同社は1月にMighdoll氏を迎えたばかりだった。「当社には企業としてまたサービスとして規模を拡大する計画があり、選考基準をそれに合わせて考え直した上で人選を進めているところだ」

　どうやら、近頃話題になっていたサービス停止がまた1人著名な従業員を生け贄にしたようだ。

　サンフランシスコで開催中のWeb 2.0 Expoにいたある開発者は、同社は「開発者を正式に雇用する前に試用する」という方針を実行しているのだろうと述べ、このニュースを問題にしなかった。しかし、同社がこうした姿勢を改め、おそらくはビジネスモデルの確立に取り組む必要があるだろう。

　サイバーエージェントが運営するブログ事業、通称「アメブロ」の「Ameba（アメーバブログ）」が、ここにきて収益を伴う有力事業としての存在感を高めてきた。

　2008年に入ってから月間30億ページビューを突破。国内サイトでトップ10入りする可能性も現実味を帯びてきた。4月にはこれまでの広告事業に加え、課金事業も開始。同社社長の藤田晋氏は「収益改善に本腰で取り組み始めた」と自信を見せる。

　業界関係者の試算では国内の著名人ブログは約2000あるとされるが、すでに約1500の著名人ブログを抱えるという強力なキラーコンテンツホルダーになったことも注目されている。

　これまで、「成功しない」「赤字の垂れ流し」など批判的な声が多かったアメブロは黒字化を果たし、同社の有力事業として定着するのか──。藤田氏に聞いた。

ネットメディアは「10」の成功か「0」の失敗

--藤田社長はアメブロが将来的な中核事業になると考え、多額の投資をしてきました。これまでの経緯と現状をどのようにご覧になっていますか。

　ページビューの伸びは予想および目標値を大幅に上回っています。2007年の秋頃から収益改善にも取り組んでいます。

　まず、我々の得意とする広告で収益基盤を固め、これに課金事業を加えて、最終的にはeコマース展開まで考えています。現状は特に、広告の中でも人気ブロガーの公式ブログを多数抱えている強みを生かしたクチコミ促進サービス「AmebaPR」に注力しており、アメーバ関連事業は今後も四半期（2008年9月期第1四半期は7億4300万円の売り上げ）ごとに高い右肩上がりが続くと織り込んでいます。

--課金サービスについて教えて下さい。

　4月18日から「リクエスチョン」という各ブロガーの得意分野の知識（ナレッジ）を売買するサービスを始めました。

　「個人的な相談に個人的に答えてくれる」というサービスで、例えばアイドルに対し個人的な自分だけの質問をしたとして、自分だけに答えてくれるというわけです。当初はアイドル等の有名人と個人的な話がしたいというニーズが多いかと思いますが、最終的には貴重な知識を持っている人達同士のナレッジ売買市場に育てたいです。

　2008年は3つの課金形式を考えております。「リクエスチョン」のほか、2つ目に7月をメドに始める「デジタルアイテム」、3つ目がその後始まる有料課金による「機能拡張サービス」です。ただ、収益面への本格的な寄与は来期以降になるでしょう。

--「デジタルアイテム」とは。

　一言で言えば「プレゼント機能」です。価格設定は50円〜200円までを考えていて、自分にもプレゼントできるのですが、他のブロガーに贈るのが主目的です。

　例えば、釣りが趣味のブロガーにデジタルアイテムの釣竿をプレゼントするなど、自分でやってみた結果、プレゼントをもらうと結構嬉しいということが分かってきたので、売り上げ見込み額は読み切れませんが、収益への貢献にかなり期待しています。

--アメブロ事業は年間28億円の運営コストをかけており、赤字幅も18億円、2004年開始時からの累積赤字もあり、かなり厳しい状況です。率直にどう感じていますか。

　ネットのメディア事業は「10:0」だと思っています。成功すればすごい価値となりますが、失敗すればゼロです。だから赤字が10億円だろうが50億円だろうが関係なく、ネットメディアは最終的に成功すれば良いのです。

　当初はモバイルへの対応やページビュー増加策、技術力などあらゆる面が弱く、我々の誤算が続きました。確かに、「本当に成功するかどうか分からない」という時期もありましたが、そこは抜けたと思っております。

著名人ブログだけがすべてではない

--なぜそう言えるのか。また、いつから成功への確信を持ったのか。

　2005年ぐらいに「技術のサイバーエージェントにする」と宣言し、技術者の大量採用と技術者優遇策（フロアスペースや椅子・机も違う）を徹底しました。我々はネット広告の会社なので、よっぽど話題性のあることをしなければ優秀な技術者が雇えなかった。

　しかしそれから社内の意識も変わり、2007年の夏ぐらいからその効果が見られるようになってきました。

　昔はブログ事業を一生懸命やっているフリばかりしていましたが、2007年の夏ぐらいに統括していた幹部3人を異動させ、旧幹部は私だけが残るという背水の陣を敷きました。それからは技術的な細かいところ、例えば「絵文字を入れろ」とか「パーツデザインを変えろ」という命令まで私が直接下しています。

　今ではネットサービス制作のプロデューサーとしてかなりの自信があります。ページビューというたった一つの指標を追いかけながら、毎日会議ばかりしているわけですから。凡庸な企画が出てくるわけがない。

--しかし、印象としては藤田社長の細かい指示よりも、ご自身の強固な人的ネットワークなどを活用されて著名人のブログ開設を促し、この伸びと連動してページビューが上がっているように映ります。

　そこは要素の1つでしかないです。赤字の原因が著名人に対しお金を払っているからだと指摘する方もいらっしゃるようですが、そこに対しては一切お金を支払っていません。

　「ぺタ」「メッセージ」「ルーム」などコミュニケーション機能の強化や、PCと異なる使用感のモバイルの使い勝手を向上させたことも大きな要素です。私自身がブロガーなので、使えるか使えないかの判断は間違えませんし、初心者の利用に主眼を置いて常に進化し続けていることが重要な成長要因だと考えています。

--そうした細かい機能変更などが主であれば、システム投資額は小さいはずです。運用コストの内訳を教えて下さい。

　広報予算が5.8億円、システム費用が7億円、人件費（150人）と販売管理費で15億円です。ほとんどが人件費とサーバ運営コストとなります。「livedoor Blog」のように縮小均衡を狙っているように映るメディアであれば、人数が少なく、売り上げも少ないが利益は確実に出るビジネスモデルは可能です。

　しかし、我々はブログ事業を基幹メディアにしようとしているので、そんな気はさらさらなく、大成功するかやらないかの2つに1つなのです。我々はネットメディアを扱う代理店でもあるので、中途半端では厳しくて生き残れないという事実を良く分かっているつもりです。

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　ランゲートは4月25日、中小企業をターゲットにした中国進出支援サービス「China-Station」の提供を開始した。

　China-Stationは、中国でのビジネス展開を検討する企業を対象としたサービスだ。中国出身者や中国語ネイティブのスタッフがサポートし、中国向けビジネスのソリューションを提供する。

　提供するサービスは、中国でのグループインタビューや社名の中国語化、中国学生へのアンケート調査、中国語のウェブサイト制作、中国向けSEO（検索エンジン最適化）、オフショア先の紹介など8つ。SEOなど個別見積もりが必要な案件を除き、可能な限り価格を明確化したサービスを展開していく。今後はサービスのプランも追加していく予定だ。

　なお、調査サービスなどの対象地域は現在上海に限定して提供する。今後は北京や広州をはじめとした中国の主要都市に対象地域を拡大していく予定だ。

　ニワンゴが運営する動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」において、優秀な動画作品を表彰する「国際ニコニコ映画祭」の第4回受賞者が4月25日、発表された。今回はいままでの賞金のキャリーオーバー分も含め、43万964円が大賞受賞者に贈呈された。

　大賞に選ばれたのは「15秒でわかる日本のむかしばなし」。第4回のテーマである「15秒」に沿って、さまざまな昔話の概要を1話あたり15秒で説明していくというもの。そのテンポの良さや語り口の面白さなどが審査員から高く評価された。「お金を取れるほどレベルの高い作品」（審査員を務めた漫画家の倉田真由美氏）「いままで大賞が賛否両論になるものしかなかったが、自信をもってニコニコ大賞だといえる作品がようやく出てきた」（ニワンゴ取締役の西村博之氏）

　今回は228作品の応募があり、うち17作品がノミネートされた。そのほかの受賞作品やノミネート作品はニコニコ動画内の「第4回国際ニコニコ映画祭」のサイトで閲覧できる（ただし動画を閲覧するには会員登録が必要となる）。