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 KLabは4月21日、モバイル向けFlashの動的生成エンジン「Flamixer(フラミキサー)」を開発したと発表した。

 Flamixerは、デザイナーなどがデザインしたswfファイルをテンプレートとして活用し、そのswfファイルの中にある画像、音声、テキストなどの素材を動的に置き換えてリアルタイムにswfファイルを生成できる。

 Flamixerを利用することで、swfファイル内のデータ更新の際にFlashのオーサリングツールを利用する必要がなくなるため、KLabでは更新業務の簡素化とコスト削減につながるとしている。

 また、データベースとの連動により、時間帯やユーザーなどの条件に合わせたswfファイルをリアルタイムに生成することも可能なほか、ユーザーが入力したテキストやメール添付でアップロードした写真も、リアルタイムでsxfファイルに取り込むことができる。

 モバイル電子書籍を閲覧するアプリケーションの開発や、コンテンツプロバイダー向けのASPサービスなどを提供するプライムワークスが5月23日、東京証券取引所マザーズに上場する。銘柄コードは3627。

 プライムワークスは2004年4月に創業。コンテンツプロバイダー向けに、モバイル電子書籍配信システムや端末のユーザーインターフェースを変えられる着せ替えコンテンツなどを提供している。また、一般企業からモバイルサイトの開発、運営なども受託している。

 公募株数は2200株、売り出し株数は1800株。上場により4億1528万円を調達する計画で、サーバの増強等の設備投資のほか、コンテンツの権利獲得、エンジン技術開発などに充てる方針。

 2007年2月期の売上高は14億8878万円、経常利益は1億4006万円、純利益は7956万円。取締役には、元NTTドコモコンテンツ&カスタマ部コンテンツ担当部長の山口善輝氏らが名を連ねている。

 ニフティとコクヨ、コクヨS&Tは4月18日、ニフティが運営するビジネスパーソン向けのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「ビジネススペース」を利用し、ユーザー参加型の商品開発プロジェクトを共同で開始した。

 今回開始するプロジェクトでは、ビジネススペース内に専用コミュニティ「仕事を変えるビジネスアイテム研究室」を設置し、毎回設定するテーマに沿って、ユーザーから商品アイデアや仕事術などを広く募集する。

 専用コミュニティでは、コクヨが開発した発想支援ツール「ポケディア」を提供し、ユーザーのアイデア創出を支援する。

 応募されたアイデアの中から優秀なものについては、コミュニティ参加者から選抜されたメンバーに加え、大学やビジネススクール、ニフティ、コクヨグループなどのチームが、具体的な商品化や販促プランなどを練り上げ、コクヨS&Tが商品化を検討する。経過は随時、ビジネススペース内で公開するとしている。

 また、利用できる素材やマーケティングプランなどに関して、協力可能な企業を随時募集するとしている。

 つなぐネットコミュニケーションズは4月21日、同社が提供する、マンション向けインターネット接続サービス「e-mansion」のユーザー、約14万世帯(3月末時点)を対象に、コミュニティーサイト「Chorocobi(チョロコビ)」の提供を開始した。

 チョロコビは、e-mansionユーザーのマンションの住人だけが集まるコミュニティーサービス。同じマンション居住者だけでなく、e-mansionを導入しているマンション居住者であれば、全国の誰とでもコミュニケーションをとることができる。

 Chorocobiでは家族の予定と各種情報を一覧できるカレンダーや、メッセージの送受信が可能な家族専用の伝言板など、家族のコミュニケーション目的としたツールを提供する。

 また、日記やアルバムを利用することで、その家族だけのオリジナルの「年表」を作る「Chorocobiファミリーヒストリー」をはじめ、女性のライフスタイルに役立つ情報を提供する「Chorocobi スタイル」などのコンテンツも用意している。

 「Chorocobiコミュニティ」では、普段の何気ない悩みを相談したり、近所のお店情報を交換したりするほか、街のイチオシスポットを紹介する「ご近所の三ツ星」、会員のクチコミ情報でつくる「Chorocobiマップ」などの機能も用意している。

 つなぐネットコミュニケーションズでは、同サービスについて、2009年3月末までに会員世帯数1万7000世帯、広告収入やリサーチ収入などの売上5000万円を目指す。

 ドリコムは4月21日、2008年3月期の業績予想を修正した。2007年10月の発表に続く今期二度目の業績予想修正。経常利益は有価証券の売却益などで予想を上回ったが、売上高、営業利益、当期純利益は予想を下回る。ただし、銀行借り入れにかかわる財務制限条項には抵触しないとしている。

 発表によると、売上高は前回発表予想比で1億円減の21億円、営業利益は同4000万円減の1000万円、経常利益は同2000万円増の2000万円、当期純損失は同4億6000万円減の6億4000万円。当期純損失が大幅に下方修正されるのは、事業体制の最適化に伴う損失および固定資産減損損失として約3億6000万円の特別損失を計上するため。

 ドリコムは2007年11月に発表した2007年9月期中間決算発表時に、二期連続で赤字になれば、担保のジェイケン株を銀行に処分される可能性があるなどの内容を盛り込む財務制限条項を開示していた。