ニュースアーカイブ 2008年3月24日

　マイネット・ジャパンは3月23日、同社が運営するユーザー参加型ニュースサイト「newsing（ニューシング）」のサイト全体をリニューアルし、公開した。

　newsingは、ユーザーがピックアップした記事とコメントで構成される、ユーザー参加型のニュースサイト。今回のリニューアルは、2006年7月28日のサービス開始以降、初めてとなる。

　リニューアルに際し、これまで蓄積してきたユーザーの声に加えて、事前のユーザーテストを実施。参加するユーザーにとっての「使う楽しさ」、ニュースをチェックするユーザーにとっての「見やすさ」、初めて来訪したユーザーにとっての「敷居の低さ」、の3点の向上を目指したとしている。

　まず、ユーザーによる記事評価ボタンとして、これまでご提供していた○×ボタンに代わり、おすすめ／がっかりボタンを導入。評価判断の敷居を下げ、より気軽にサイト作りに参加できるよう図った。また、コメントともに○×での評価を行うことも可能だ。

　サイトのデザイン変更により、登録ユーザーには、記事の評価やコミュニケーションを楽しみやすいインターフェースを、一般ユーザーにはニュースサイトとして見やすいインターフェースを、それぞれ提供したとしている。

　また、ユーザーテストの結果、支持の多かった3列構造を採用。左に「カテゴリー／メニュー」、中央に「記事／ランキング」、右に「記事回遊」のリンクを配置して、見やすさと使いやすさの向上を図っている。

　加えて、多くのユーザーから要望のあった、記事ザッピングをしやすくするために、次のランキング順位記事への移動を容易にし、トップページやカテゴリーページでは、過去の記事まで全て振り返れる、「ページング機能」を提供。さらに、登録ユーザー向けのマイページのリニューアルも行った。

　ブログシステム開発のドリコムが、約2年ぶりに株式市場で注目を集めている。楽天と資本・業務提携すると発表したためだ。

　発表後の初取引となる3月24日の株式市場では、ドリコム株は大量の買い注文を集め、値幅制限いっぱいのストップ高に買われた。業績低迷で成長性を疑問視されていたドリコムだが、楽天と組んだことで、再建期待が高まっている。

調達金の大半は借入金返済

　21日発表の提携は、ドリコムが楽天向けに5350株の新株を第三者割当増資の形で発行する。増資後は楽天がドリコム株の20.02％を保有し、持分法適用会社とする。

　ドリコムは現在、ブログ分野に次ぐ新事業として次世代行動ターゲティング広告分野での研究・開発に力を入れている。行動ターゲティング広告は北米などで急拡大している有力な広告市場。ドリコムは広告マーケットプレース「スペースハンター」の核として次世代行動ターゲティング広告を研究・開発しており、特許も申請中だ。

　楽天とは次世代行動ターゲティング広告での研究・開発活動において共同で実験を行ってきた経緯があり、今回の提携で、より踏み込んだ関係を築く考えだ。ドリコムは第三者割当増資で約9億円を調達。提携に伴う次世代行動ターゲティング広告のサービス展開の立ち上げ費用に1〜2億円を充当し、残りの6〜7億円は借入金の返済に当てる予定だ。

　次世代行動ターゲティング広告は有望視されている分野であり、思い切った投資が必要になるのかもしれない。しかし、調達金の使途とその額だけを見れば、借入金返済が主目的とも受け取れる。ドリコム社長の内藤裕紀氏は行動ターゲティング広告における競合との優位性で、「大手と比べたら不利になる投資負担が大きいものではなく、アイデアの勝利によるもの」としているだけに、楽天による救済の印象が否めない。

　2007年11月にも、NECネクサソリューションを割当先とする第三者割当増資で約4500万円を調達している。

上場直後の42分の1以下

　ドリコムは2006年2月、東証マザーズに新規上場した。上場時に付けた初値は347万円で、上場数日後に付けた高値は637万円。流行し始めたばかりのブログ関連として人気は高く、新興市場の代表銘柄のひとつだった。上場当時は、京都大学在学中にドリコムを立ち上げた内藤氏も次世代を担うIT関連経営者として注目を集めていた。

　しかし、株式公開後は波乱含み。ブログ事業が急減速し、2007年3月期業績は営業損益段階から赤字に転落した。株価も高成長期待の剥落から、2008年2月15日には15万円ちょうどまで下落。上場直後に付けた高値から実に42分の1以下まで売り込まれた。上場当時から期待が高かっただけに、株式市場のドリコムへの失望感は強烈だった。

　現在も業績悪化に歯止めは掛かっていない。今8月期は当初、連結売上高で24億3000万円（前期比2.88倍）、経常損益で2億7000万円の黒字（前期は1億8100万円の赤字）と黒字浮上を計画していたが、2007年10月末に下方修正。複数の大型案件で失注があったほか、外注費の増加も利益を圧迫。結局、売上高は22億円、経常損益は収支トントンと、収益回復をアピールするには至らない数字で着地する見通しだ。

　今期は経費削減などで赤字から脱出する計画であり、急失速したブログ事業を補う、新たな収益柱の育成が必要不可欠。グループ会社のジェイケンで手掛ける投稿型着メロサイトなど有望事業を抱えており、今回、提携で展開を加速させる行動ターゲティング広告もそのひとつだ。

　行動ターゲティング広告の将来性は高く、楽天との資本・業務提携をきっかけに、再びドリコムへの期待は高まっている。ただ、ドリコムは業績悪化で多くの個人投資家を裏切ってきた銘柄。24日の株価の動きは、とりあえず資本・業務提携を好感したが、今後、株価が反転し本格的な上昇トレンドへ向かうには提携発表だけでは不十分。提携効果による業績の本格的な回復を確認する必要がありそうだ。

　Ask.comは「Ask」という言葉をどの程度所有しているのか。この点が「Askpedia」と呼ばれるQ&Aサイトの社名との関係で問題になっているようだ。新興企業Askpedia.comの関係者によると、3月初めにAsk.comの親会社であるInterActiveCorp（IAC）から書簡が送られてきて、「Askpedia」という社名がIACの知的財産権を侵害しているとして、社名の使用停止を求められたという。

　IACは、3月13日付けの同書簡の中で「（Askpediaという社名は）消費者の混乱を招く可能性が高い。特に、Askpediaが提供しているオンライン情報サービスとAsk.comが提供しているサービスが酷似していることを考えればなおさらだ」とし、さらに「Askpediaは、このような形でAsk.comの知的財産権を利用し、（社名に）組み込むことにより、あたかもAskとAskpediaとの間に関連があるかのように装い、Askの商標に対する大きな信頼を悪用している」と主張している。

　IACの関係者に書簡の内容について問い合わせたが、回答は得られなかった。

　Ask.comという社名の商標が最初に申請されたのは、1999年4月28日のことだ。当時、同社はまだAsk Jeevesという社名で、その後2005年にBarry Diller氏率いるIACに買収された。最近、Ask.comでは市場シェアの低下に対処するため、業務再編成が行われていた。

　同書簡にはIACのシニアバイスプレジデント兼法律顧問のEdward T. Ferguson氏の署名が付されている。CNET News.comは、Askpediaの関係者を通じてその書簡を入手した。IACは書簡の中で、Askpediaに対し、Ask.comの商標、その他の知的財産権のすべての使用の停止と、将来も使用しないという同意を求めている。IACの言う「使用」には、「Askpedia」という社名への使用、あるいは「ask」という単語を使った類似の名前への使用が含まれるが、それらに限定されるわけではない。

　IACは書簡の中で、Askpediaに対し10日間の猶予を与えている。すなわち、IACは3月23日（日）以降に法的措置を講じる可能性があると見られる。

　Askpediaは、自らを「質疑応答形式のナレッジマーケットプレイス」と称し、最も優れた回答には賞金を授与している。Askpediaの最高経営責任者（CEO）Yong Su Kim氏によると、同サイトの登録者数はおよそ10万人だという。Kim氏は、CNET News.comに送ったメールの中で、「（IACの）弁護団は、他に何もすることがないのだろう。」と述べている。

　「それか、もしくはWikipediaのようなサービスに取り組んでいて、われわれが使っているようなドメインと商標が欲しいのではないか」とKim氏は続けた。

　チームラボは3月21日、動画検索サービス「サグールテレビ」に、翻訳機能「ヤクース」を追加した。

　サグールテレビは、経済産業省の2007年度情報大航海プロジェクトの採択事業の研究成果として、2008年2月25日にサービスを開始した。動画検索・レコメンド・マッピングサーチ・インターフェースなど、さまざまな技術の実証実験サイトとして開発。世界中の動画共有サイト60以上のサイトから、動画を検索して視聴することができる。

　チームラボによると、動画の多くは映像や音楽により、言葉を知らなくても楽しむことができるが、日本語の説明のない動画は、日本語によるキーワード検索が不可能であった。このたび、検索キーワードの他国語翻訳を提示する新機能、ヤクースを開発。日本語しか知らなくても、世界中の動画の検索が可能となった。

　ヤクースは、検索したいキーワードを入れて検索結果を表示させると、自動的に他の言語に翻訳されるという機能。キーワードによって、最大およそ100カ国語に翻訳できる。

　例えば、 「サッカー」で検索すると、中国語の「足球」、英語の「Football」、イタリア語の「Calcio」と、自動的に翻訳されたキーワードを表示する。中国語で検索をしなおすと、中国語の説明がついた動画を検索する仕組みとなる。

　チームラボは今後、サービス、インターフェース、アルゴリズムを改良していく予定。また、サグールテレビで取得した行動・視聴データは、情報大航海プロジェクトの研究用途で使用する。

　ワディット代表取締役、オモロキ取締役兼CTOの和田裕介氏は3月23日、YouTubeで公開されている動画のマイリストを作成し、ポッドキャストとして配信するサービス「ListPod」ベータ版を公開した（編集部注：15時40分現在サーバメンテナンス中）。

　ListPodは、ユーザーYouTubeで公開されている動画を「マイリスト」に登録し、そのマイリストのRSSフィードをポッドキャストとしてiTunesに登録することで、マイリスト上の動画をiTunesで再生できるようになるサービス。動画はH.264形式のMP4ファイルに変換されるため、動画再生に対応したiPodなどのプレーヤーでの視聴も可能だ。

　マイリストへの登録は、キーワードを検索し、その検索結果から選択する形式となっており、サイト右側には検索キーワードのタグクラウドも表示される。さらに、マイリストはサイト上で公開されるため、ほかのユーザーが作成したマイリストをiTunes上に取り込むといったこともできる。

　利用は無料となっており、ログインおよびユーザー登録にはOpenIDを利用する。

　和田氏は以前より、自身のブログ「ゆーすけべー日記」でPlaggerを利用して、YouTubeの動画をiTunesやiPodで視聴するという技術を紹介していたが、「知っている人には便利だったが、一般の人には難しいものだった」と語る。そして先日、YouTubeが仕様変更をきっかけにListPodの提供を考えたという。

　「元々は自分の欲しかったサービスだが、今後はListPodを通じて映像の新しい楽しみ方を提供して行きたい」（和田氏）。なお、同サービスは同氏の個人サービスという扱いで、商用化については予定していない。

　ListPodは今後、ユーザーのフィードバックを元にして、コミュニケーション機能などの機能追加や英語版サービスの提供などを予定している。