ニュースアーカイブ 2008年3月19日

　モバイルの世界で近年盛り上がりを見せているのが、広告を主体とした一般サイトだ。携帯電話キャリアが公認した「公式サイト」に対し、キャリアの規定の制限なくさまざまなサービスを自由に提供できる点に特徴がある。そして、そうした一般サイトのビジネスを支えるソリューションを提供しているのが、優れたベンチャーを選出する「Tech Venture 2008」において、10社のうちの1社に選ばれたエンターモーションである。同社代表取締役である島田大介氏に、そのビジネスモデルと特徴、今後の展望などについて聞いた。

――エンターモーションについて教えて下さい。

　当社は一言でいうと、モバイルプラットフォーム上でさまざまなビジネスを展開する会社ということになります。現在は、ツタヤオンラインと共同で展開しているソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「TSUTAYAコミュ！」をはじめとしたモバイル広告メディア事業、公式コンテンツを提供するモバイルコンテンツ事業、モバイル広告代理店事業、ソリューション事業の4つのビジネスを展開しています。中でも事業の中心となっているのはソリューション事業で、モバイル媒体を簡単に構築できる低コストのASPサービス「Media Magic2.0」が主力商品となります。

　Media Magic 2.0の大きな特徴は、モバイル媒体を立ち上げるのに必要な機能が豊富に用意されているということです。コンテンツマネジメントシステム（CMS）によって簡単にページ作成ができるのはもちろんのこと、高速メール配信や会員管理、ポイント管理といった、モバイル広告媒体として必須となる機能を用意しています。

　加えて、着メロやデコメール、Flashゲーム、アバターといった携帯電話向けのデジタル素材も多数揃えており、顧客企業に提供しています。コンテンツを自力で揃えるのは非常にコストがかかりますが、Media Magic2.0を利用すればそうした手間やコストを省けるようになります。

　こうした機能やコンテンツを、月1件くらいのペースで次々と増やしているというのが当社の大きな強みとなっています。モバイルの世界は変化が非常に速く、拡張性が要求されるような企画も少なくありません。Media Magic2.0はそれぞれの機能をモジュール化して用意していますので、組み合わせ次第でそういったモバイル媒体でも柔軟に対応できるようになっています。

――主にどういった企業に利用されているのですか。

　現在85の媒体に採用されており、全体でおよそ250万の会員を預かっています。携帯電話の世界では一般サイトのトラフィックが大きく伸びていますが、公式サイトと一般サイトとではビジネススタイルが大きく異なります。そのため、これまで公式コンテンツを提供していた企業が、一般サイトの媒体を提供したいという時に利用されることが多いです。

　また、弊社はモバイルサイトのキャンペーンサイトを構築するためのASP「Campaign Magic」も提供していまして、こちらは映画、音楽業界をはじめとしたナショナルクライアントに多く利用されています。

――一般サイト媒体は、未成年にフィルタリングサービスを原則加入させるというキャリアの施策の影響を大きく受けることが予想されます。どのような対応を検討していますか。

　現状の予定のまま進展した場合、短期的に見ると18歳未満対象の媒体のニーズが減り、厳しくなることが予想されます。しかし逆にモバイルサイト利用者が可処分所得の多い層のみになることで、ナショナルクライアントの宣伝費がモバイルに流れてくる可能性も高いと考えています。フィルタリング問題も逆にチャンスと捉え、媒体の質を変えて大人向けに展開していけばよいのではないでしょうか。

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　消費者の趣味嗜好は多角化しており、時代はプロダクトアウトからマーケットインの時代へと変化しいると言われています。 こういった時代においてビジネスを成功させる為には、天性の勘か的確な分析が重要となってきます。 天性の勘は神に任せるとして、本コラムでは分析手法の1つとしてアンケートリサーチについて述べていきたいと思います。

◆ネットリサーチが与えた影響

　まずは、リサーチ業界全般について触れてみたいと思います インターネットリサーチの登場により、リサーチ業界には3つの大きな変化が起きました。

　1つ目は、調査料金が安くなった。 1サンプルあたりの料金で言えば、電話調査・郵送調査の5分の1、訪問調査の10分の1程度に押さえることができます。もちろん、電話調査や郵送調査、そして訪問調査などにはそれぞれの特徴があり、一概に料金だけで比較する事はできませんが料金の安さがネットリサーチの大きな特徴である事は間違いないでしょう。

　2つ目はスピード。 リサーチの実施には、問題提起−仮説出し−設問設計−調査票の作成−回収−集計という長い工程が必要です。ネットリサーチではこれらの工程がオンライン化、デジタル化する事ができ、回収・集計にかかる作業が大幅に短縮されます。この中でも特に重要なのは集計にかかる手間でしょう。

　アナログデータとデジタルデータの間には、集計や加工、そして複製（共有）といった面で大きな違いがあります。 個人的には、アナログデータは結果だけでなく、結果の中にある心理的な要素を垣間見る事ができるため嫌いではありません。 しかしながら、時間と忍耐力にはやはり限界がありますので、デジタル化が重宝されるのです（※アナログ調査を行った場合でも、リサーチ結果の集計しデジタル化を依頼する事は可能です）。

　そして3つ目は、リサーチが身近な存在になったこと。 これは上記した料金とスピートに影響を受けていますが、アンケートリサーチの敷居は下がったと言えるでしょう。 また、敷居が下がったのではなく身近な存在にせざるを得なかったという一面もあると思います。冒頭でも触れたように、消費者のニーズが複雑化している時代において、リサーチの必要性が高まっているのかもしれません。

　ここ数年、調査会社が提供するネットリサーチだけでなく、はてなが2004年から提供している「アンケートはてな」でははてなユーザーに対して、択一式かチェック式かなどを選択できる簡易リサーチをリーズナブルな料金で実施する事ができます。 （「アンケートはてな」の詳細についてはこちらを参照してください）また、ここ数年の間で利用者数が非常に伸びているブログでは、アンケート用のウィジェットを使用することで簡易的なリサーチを自らのブログ内で行う事が可能です。 このように、一般ユーザーでも簡易的なアンケートリサーチができる時代になってきています。

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