ユビキタスの下落が止まらない。2007年11月、ジャスダックが創設した新市場「NEO」の第1号上場案件として華々しく上場した同社に今、何が起きているのか。

業績は好調なのだが…

　通信分野に特化したソフト開発を手掛けるユビキタス。大ヒットした「ニンテンドーDS」のWi-Fi対応ソフトを開発した企業として、将来が有望視されている。

　2007年11月13日に新規上場し、上場初日は買い人気が殺到して値段が付かなかった。上場2日目に付けた初値は公開価格の4倍に相当する40万円。上場から3週間経った12月6日には51万4000円の高値を付けていた。

　ただ、その後は全般相場を上回るスピードで下落。3月10日には高値比3分の1以下の15万9000円まで売り込まれた。

　1月29日に発表した今3月期第3四半期決算は、任天堂向けの通信ソフトが好調で非連結売上高が6億7600万円、経常利益は3億4000万円となった。通期では売上高9億3100万円、経常利益4億3800万円を計画しており、9カ月間経過した段階での進ちょく率は売上高が72.6％、経常利益は77.6％に達している。

　第3四半期までに株式公開費用を計上していることなどを考慮すると、業績動向は順調に推移している。期末に向けて業績計画の上方修正期待も高まる水準だ。

　中期的な収益拡大期待への期待も高い。この第3四半期時点で任天堂向けの売り上げは82.3％を占める。例え絶好調の任天堂とはいえ、一極集中型の収益体質はリスクとみられているが、ユビキタスはゲーム向けに続く第2の収益の柱も育成中。

　デジタル家電向けのネットワーク対応ソフト、半導体業界向けソフトがそれで、この第3四半期段階でも開発の進ちょく状況を開示している。任天堂向け売り上げ比率引き下げは順調だ。

　上場時に公表したマイルストーン開示では、2010年3月期に非連結売上高20億円、経常利益10億円を掲げる。この時、半導体業界向けなどが成長し、現在の売上高のほとんどを占めるゲーム機向けの比率が3割程度まで下がる見通しだ。

退陣余儀なくなった中村会長

　足元の業績、中期的な見通しとも文句の付けようのない内容。株式市場は収益面ではなく、需給面への懸念を強めている。

　2月下旬、新興市場ではマザーズ上場企業のオーベン（旧アイ・シー・エフ）が虚偽の企業情報を流したとの疑いが持たれ、株価が急落していた。結局、オーベンの旧経営陣や関係があった梁山泊経営幹部が逮捕され、オーベン株は上場廃止の恐れがあるとして監理ポストに割り当てられた。

　ユビキタスの中村佳久会長はユビキタス設立前にオーベンに執行役員として在籍していた経緯があり、株式市場では関連性が懸念されていた。“梁山泊事件”との関係性が問題視されていたわけだ。ユビキタスは2月12日付で「一切関係ない」とのコメントをリリース。しかし、2月末には中村佳久会長がユビキタスの会長を辞任すると発表した。

　中村会長はユビキタス株の16万株、発行済み株式の18.88％を保有（上場時の目論見書ベース）する。会長の辞任によりオーベンとユビキタスの関連性への懸念は後退しているものの、中村会長が保有する株式を売却、市場に出回るのでは、との不安が浮上している。

　収益面などの実態は好調だが、株価を形成する最大の要因は需給面。ユビキタスについても実態に対する割安感が台頭してきているものの、需給面への懸念がある限り、株価の戻りは鈍そうだ。

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　シーエー・モバイルは3月18日、コネクトテクノロジーズと事業提携を行い、携帯電話向けの新しい広告配信プラットフォーム「アドパワープラス」のサービス提供を今春より開始すると発表した。

　アドパワープラスは、コネクトテクノロジーズが企画・開発したシステムで、従来のインターネット広告と異なり、広告主への訪問者が購買や登録など広告主の実利に結びついた（コンバージョン）かどうかといったフィードバックから学習したことをベースにした次世代のユーザマッチ広告モデル。

　コンバージョン力（コンバージョンを生み出す力）によって媒体の受け取るクリック単価が変動するため、効果的な媒体により高い収益構造を提供できるほか、入札クリック単価やクリック率を考慮して広告配信の自動最適化を行い、少ない運営の労力で最大の効果を実現できるといった。

　また、不正クリックはコンバージョン力を下げ、サイトのクリック単価を下げることになるため発生し難いという特徴もある。広告主は入札クリック単価の上下によって露出度をコントロールできるため、計画的な出稿が可能。

　システムには、コネクトテクノロジーズとジェミナイ・モバイル・コミュニケーションズで共同展開を行っている携帯電話向けプラットフォームシステム「HyperScale」を採用し、効率的なハードウェア構成と安定稼働を実現したとしている。

　なお、シーエー・モバイルは広告主・媒体向け営業を主に担当し、コネクトテクノロジーズは、サービスの企画・開発と運営全般を担当する。

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　リンクシェア・ジャパンは3月17日、テレビ東京がサービスを提供し、IMJモバイルが企画・制作開発を担当する、ワンセグデータ放送の季節情報サービス「ワンセグ桜開花情報2008」および「お花見お得情報」において、関連コンテンツのアフィリエイトリンクを掲載し、携帯電話のワンセグデータ放送と広告コンテンツの親和性を検証する実験のための購買追跡システムを提供すると発表した。

　この実験は、ワンセグデータ放送からモバイルECサイトへの誘導の実証実験となっている。ユーザーが通常のテレビ東京ワンセグデータ放送のトップ画面から「ワンセグ桜開花情報2008」のボタンを押すと、「お花見お得情報」のボタンが現れる。遷移すると、IMJモバイル企画によるページ内に、関連コンテンツが表示される。

　具体的には、たとえばお花見会場へのデリバリーサービスや、お花見スポット付近の飲食店の検索、夜桜がきれいなお花見スポットの紹介など、お花見に関するサービス情報が一覧表となって表示される。サービスを選んで表示をクリックすると、実際にサービス提供しているモバイルサイトへ誘導され、ユーザーは各種サービスを利用することができる。

　ワンセグ放送内のコンテンツと誘導先の携帯サイトのコンテンツとの親和性が高いことから、多くのユーザーがこうした導線を利用することが予測される。なお、ワンセグデータ放送からの送客や購買履歴はリンクシェア・ジャパンの購買追跡システムを使って掲載されるため、成約率、購買商品などの詳細データを取得できる。また、誘導先のモバイルサイトとして「ドミノ・ピザ」が協力参加する。

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　米YahooとClick Forensicsは米国時間3月17日、クリック詐欺対策で協力すると発表した。

　これまで、このクリック詐欺が原因で広告主が検索エンジンを提訴するケースが相次いできた。広告主側は、有料広告への不正クリックについても検索エンジンから料金を徴収されていると主張している。一方、検索エンジン側は、クリック詐欺の大半は発見できていると主張している。

　そこで、Click Forensicsのような企業が存在する。Click Forensicsは、人々が広告を「クリック」した割合と、自動ソフトウェアボットがクリックした割合の追跡調査を行っている（同社は最近、1000万ドルの資金を調達した）。またClick Forensicsは、現在認識されているクリック詐欺の割合に関するレポートを定期的にリリースしている。それによると、2007年にクリック詐欺の割合は、2006年の業界の平均値から15％増加したという。また最新のレポートによると、Google AdSenseやYahoo Publisher Networkといった検索エンジンのコンテンツネットワーク上に掲載されているペイパークリック型広告の平均クリック詐欺率は、2007年第4四半期に28.3％を記録したという。

　しかしGoogleは、Click Forensicsの調査方法は不完全であるとして、それらの調査結果を否定した。

　Googleは、同社のクリック詐欺率は1桁台だと主張している。一方、Yahooは、同社のネットワーク上で行われた全クリックの12〜15％が詐欺的クリックとしているが、それらについては顧客に課金していないという。

　しかし、実際のクリック詐欺率がどの程度かに関わらず、クリック詐欺は重大な問題であり、多くの集団代表訴訟を引き起こしたが、YahooとGoogleは解決してきた。

　クリック詐欺を監視する独立の第三者機関の設置を求める声も上がったが、広告主は検索エンジンに対して自社のサーバデータを開示したがらず、一方の検索エンジンも広告主への自社データの開示を拒んでいる。

　YahooとClick Forensicsの提携は、そうした方向への第一歩と見られる。またYahooはこれらのデータを開示することにより、クリック詐欺率に限らず、大半の事柄について極端な秘密主義を貫いているGoogleとの差別化も可能になる。

　この点についてGoogleの広報担当者にコメントを求めたところ、次のような回答が返ってきた。「われわれは、サードパーティーがわれわれのデータや経験から学べるよう、多くのツールやサポートを提供している。また、日々彼らと協力し、クリック詐欺と思われるケースの調査など、広告主の投資利益率（ROI）の向上を図っている。AdWordsサービスを立ち上げて以来、サードパーティーと情報を共有し、連携してきた。そして常に、サードパーティをサポートするための追加的ツールの改善に取り組んでいる」

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　携帯電話向けコンテンツを配信するアクセルマークが3月19日、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。初値は23万5000円で、公募売出価格を39％上回った。

　アクセルマークは1994年設立。モバイルコンテンツサイトの運営のほか、モバイルサイト向けのバナー広告、アフィリエイト広告の販売などを手がけている。2007年9月期単独決算は売上高が20億2400万円、営業利益が1億8700万円、経常利益が1億8200万円、純利益が1億400万円。

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