ニュースアーカイブ 2008年3月6日

　アルベルトは3月6日、レコメンドエンジンと感性検索を用いたショッピングポータルサイト「見つかる.jp」を4月より公開する発表した。

　見つかる.jpは、「探しているモノが見つかる、本当に欲しいモノが見つかる、思いもよらなかったモノも見つかる」をサイトコンセプトとするポータルサイト。ALBERTの独自開発であるレコメンドエンジン「Bull's eye」や、感性検索エンジンを活用し、インターネット上にある様々なサイトの商品の中から、希望にマッチするものを横断的に推薦、検索できる予定だ。

　感性検索は、具体的なキーワードがわからない時にも、感性にフィットする画像やフレーズなどを選んでいくだけで検索可能。キーボード操作が苦手な中高年層でも、マウスやタッチパネルなどで入力することができ、何を探したいか自分でも分からないといった、潜在ニーズを掘り起こすことができることを特長としている。

　アルベルトでは、特に購入に際して悩みや迷いを生じやすい商品、キーワード検索や条件指定検索では表現しづらいデザインや、感性で選ぶことの多い商品に関して、独自の推薦、検索手法による購入支援ができるとしている。

　サイトオープン時は、PC・デジタルスチルカメラ・テレビ・DVDレコーダーなどの家電商品、アロマテラピー雑貨、ネイル・コスメ雑貨など、18カテゴリの商品推薦、および感性検索を用意する。

　今後は、アパレル・ファッション関連商品やクレジットカード、各種サービスなどカテゴリを充実させていくと共に、新たなレコメンドエンジン、感性検索の手法開発に注力していく予定。

　ジェイマジックは3月6日、同社が運営する「顔ちぇき！〜誰に似てる？〜（http://kaocheki.jp/）」上で、P＆Gと共同で「髪☆ちぇき！」キャンペーンを開始した。

　今回のキャンペーンは、P＆Gの新製品「プレミアムヴィダルサスーン」シリーズのキャンペーンである、「Fashion×Music×Vidal Sassoon」とタイアップした企画で、5月7日までの期間実施する。

　髪☆ちぇき！は、携帯電話から顔写真を送信すると、「ダイヤモンドの輝き」を放つヘアスタイルで装飾された顔写真が返信されるサービス。

　顔認識技術により、顔の特定部位をデコレーションする「顔デコ」機能を利用して、プレミアムヴィダルサスーンシリーズのCMに出演している安室奈美恵さんの髪型や服装など、合計7パターンのいずれかが、自分の顔写真に装飾される仕組みとなる。

また、髪☆ちぇき！ページからは、ヴィダルサスーンのモバイルキャンペーンサイト（http://vidal.jp/）への誘導も実施する。

　ジェイマジックでは、今後も自社コンテンツや他企業とのタイアップ企画による、顔ちぇき！を展開してゆく予定。

　ネット業界の老舗企業、ネットイヤーグループが3月6日、東京証券取引所マザーズ市場に上場した。6万4000円の買い気配で、初値がつかないまま終了した。

　同社の公募・売出価格は3万2000円のため、初値は2倍以上の金額になりそうだ。

　ネットイヤーグループは1999年設立。ネットマーケティングにおける企画立案からサイト制作までを総合的に支援するSIPS事業が主力だ。

　直近の2008年3月期中間（2007年4〜9月）連結決算は売上高が15億2922万円、経常利益が1億5736万円、純利益が2億5万円。なお、前年比が分かる2007年3月期単独決算は、売上高が前期比58％増の25億3413万円、経常利益が同132％増の2億4427万円、純利益が同37％増の2億83352万円となっている。

　Japan Blog Award実行委員会は3月5日、CARATO 71（カラート71）にて、「Japan Blog Award 2008」の最終選考結果を発表、授賞式を行った。

　Japan Blog Award 2008は、日本のブログ文化の活性化を目指し、一般ブロガーを表彰するイベント。1月31日から2月18日にかけて、「エンターテイメント」「趣味・暮らし」「ジャーナリズム」「スポーツ」「ペット」「ビジネス」「IT」の7つの部門で募集を行い、約3,400のブログがエントリーした。

　実行委員会は、読者登録数や被リンク数など「全体の評価」、表現力などの「コンテンツの評価」、エントリーシートに記入した「ブログに対する想い」の3つの審査基準にて選考し、2月25日に各部門ごとに7名、計49名を最終選考にノミネートした。ノミネートされたブログへは、2月27日から3月2日の間に一般投票を受け付け、投票総数6,591票が集まった。

　最終選考では、一般投票によるポイントと審査員の選考ポイントを合計し、各部門ごとに、最もポイントの高いブロガーを部門受賞者として選出。さらに、7部門の受賞者の中で、最も一般投票で支持されたブロガーが総合グランプリ受賞者となる。

　授賞式には、Japan Blog Award実行委員代表の太田滋氏をはじめ、審査員の米倉誠一郎氏（一橋大学イノベーション研究センター教授）、義田貴士氏（スポーツジャーナリスト）、佐々木俊尚氏（ジャーナリスト）、森田米雄氏（ペット写真家）、徳力基彦氏（ブロガー）が参加。審査員の一人、宮崎県知事の東国原英夫氏はビデオメッセージで登場した。

カータン氏（クリックすると拡大します）

　総合グランプリに選ばれたのは、エンターテイメント部門にエントリーしたブログ「あたし・主婦の頭の中」を執筆する主婦、カータン氏だ。

　カータン氏のブログは、子育てや家事といった日常を、マンガを交えながら面白おかしく綴っていく内容で、一般投票数1265票を獲得した。

　カータン氏は「生まれたばかりの子供を育てながらブログを更新するのは本当に大変です。ブログでお金がもらえるわけではないのに、夫はいつも励ましてくれました。仕事や恋愛などで疲れたときに、私のブログを見て少しでも笑ってくれたら…と思っています」と受賞の喜びを語った。

徳力基彦氏（クリックすると拡大します）

　審査委員の徳力基彦氏は、式の最後に「ブログは一部の有名な人のものばかりでなく、一般の人が活用し、他の人と知り合える出会いの場でもある。ブログを日々更新している人は、『なぜブログを更新するか？』を自身がわかっているはず。こうしたブログの良さを、もっと多くの人に気づいてもらいたい」と語った。

　受賞者の詳細は次ページで紹介する。

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　これは物議をかもしている「モバイルフィルタリング問題」に続き、開き始めた独自ネットワークが再び閉じていく可能性につながるような噂なのかもしれない。

　NTTドコモは4月、ドコモ公式サイト内に企業のモバイル向けサイトを掲載する新コーナーを新設する見通しだ。複数のモバイル業界関係者およびドコモ関係者からの証言で分かった。

　要するに、モバイル業界関係者の間では常識になっている「モバイル向けの企業サイトはパソコン向けのそれに比べて圧倒的に少ない」という問題を劇的に改善する可能性を秘めているという話だ。

モバイルサイト低開設率の特効薬

　航空券予約や人気SNS「モバゲータウン」などで注目を集めるモバイルインターネットの世界だが、「実際はモバイル向けのホームページさえ持っていない企業が多く、世間で言われている広告出稿の伸びは現場では実感しづらい」（複数のモバイル業界関係者）という。

　特に、流通業の企業がモバイル向けのホームページさえ持っていないという状況は厳しい。ネット広告は本質的に、効果測定しづらいブランディング広告ではなく、明確な反応を実感できるレスポンス広告であるところに企業からの人気の本質がある。Googleの検索連動型広告がその代表例だが、そもそも広告の誘導先となるモバイルサイトを企業が持っていなければ、モバイルの世界でレスポンス広告としての価値は見い出しづらい。

　さらに、パソコン向けと比べてモバイルは検索精度が低いとの指摘も多く、“入り口と出口”の両方で広告ビジネスはもちろん、ECや課金サービスが展開しづらい状況となっている。

　あるモバイル業界関係者の独自調査では「モバイルサイトを開設している企業は全体の5分の1にも満たない。流通業だけなら10％以下」という。この状況に対し、シェア5割を超える最大手キャリアのドコモが公式サイト内で企業のホームページ誘致策を積極展開すれば、「企業のモバイルサイト開設率が急速に伸び、ビジネス展開可能な領域が飛躍的に広がる」（モバイル広告関連企業幹部）と期待されている。

狙いはロングテール？

　ただ、期待の一方で懸念されているのが、再び公式サイトの存在感が増し、モバイルインターネットの世界が閉じられたネットワークになってしまう可能性だ。

　GoogleとKDDIのモバイル検索における提携をきっかけに、モバイルインターネットのオープン化が加速し始めた。ドコモもソフトバンクモバイルもこの流れに追随し、公式サイト外の「勝手サイト」でも、そのビジネス展開の可能性に各界からの注目が集まった。

　しかし、今回のドコモの施策により、この流れに逆行する形で公式サイト内に企業サイトが集中する展開に発展すれば、「モバイルサイト＝公式サイト」というかつてのモバイル事業者の認識が再浮上してくる可能性を否めない。

　「モバイルサイトでも企業が製品情報やIR情報を提供するのは当然の流れ。しかし、それを公式サイト内で行うというのは、やはりドコモは閉じたネットワークでビジネスをしてもらいたいという意図を感じざるを得ない」（モバイル事業支援企業幹部）。

　公式サイトでの企業サイト誘致策の詳細は不明だが、「既存の公式サイト掲載の審査基準とは別のもっと緩い審査基準を作ると聞いている。つまり、産地直送品を取り扱う地方企業などでも公式サイトに入れるという、ロングテールを狙ったものになるのではないか」（同）との指摘もある。

　ドコモはCNET Venture Viewの取材に対し、「確かに検討はしているが、内容の詳細や開始時期についてはまだ決まっていない」（広報部）とコメントした。