ニュースアーカイブ 2008年2月15日

　楽天が2月15日に発表した2007年12月期連結決算は、経常利益が前期比92％減の23億円と2期連続で経常減益だった。仮想モール事業や旅行仲介事業など主力のEC関連事業は好調を維持して増収だったが、金融関連事業の利息返還損失引当金の一括計上などで大幅減益となった。

　会見に臨んだ同社会長兼社長の三木谷浩史氏は、懸案のTBS株式保有問題について「変わりない」と引き続き膠着状態であることを示し、楽天グループの今後については「ポータルよりWeb 2.0が重要」と改めてこれまでの成長戦略における柱だったポータル事業の見直しが必要であることを明らかにした。

EC好調、金融が足引っ張る

楽天会長兼社長の三木谷浩史氏

　売上高は前期比5％増の2139億円、営業利益は99％減の1億円。最終利益は持ち分法適用関連会社で中国の旅行サイト運営会社のシートリップ・ドットコムの株式売却により368億円だった。

　三木谷氏は足を引っ張った証券事業について「国内株式以外で投資信託・外国株式など商品のバリエーション拡大などにより収益力向上を図る」と言及。クレジット事業は「実力ベースでは収益力は改善している」と自信を覗かせた。

　動向が注視されているTBS株式の保有問題については「基本的方針に変わりはない。ネットとテレビの距離感が縮まってきており、我々が述べてきた仮説（ネットと放送の融合）が、実証されつつある。我々としては少し買い増せば（持株株比率は）20％を超える。やろうと思えばいつでもできるが、業績も好調なのでそれほど焦ってはいない」とした。

　新規事業としてここ最近になって訴求している海外事業に関しては、5月に台湾に進出すると言及。そのほかの地域についても「矢継ぎ早に手を打っていく」とした。

グループ戦略の柱は？

　EC事業の好調な伸び、足を引っ張っていた金融関連事業の再生のメド。また、積極的な海外進出計画など一見、今後の成長戦略に期待が持てそうだ。

　ただ、気になるのはすべてのネット事業の基盤となるグループの成長戦略の柱。これまで、楽天はネット事業者の最終的な勝者はどれだけ集客力のある入り口を確保できるかという考えに基づき、最大手のポータルサイト運営企業になることを目指していた。TBS問題が象徴するように、当時のネットバブル相場をテコにどれだけ告知力のある既存メディアを手に入れ、これを軸に各ネット事業に総客を促すかという考え方だ。

　しかし、TBS問題も進捗せず、軸となるポータル事業は鳴かず飛ばずで、さらに深刻なのはポータル戦略の概念を覆すかのようにWeb 2.0的なサービスの需要が盛り上がり、当時の楽天の戦略は時代遅れの様相を呈している。

　三木谷氏も以前は「ポータルで（ヤフーを抜き）ナンバー１を目指す」と述べていたが、今回の会見の席ではポータル事業について「現在、再構築を行っている。今はWeb 2.0の世界で単一の入り口としてのポータルよりも、オープンでパーソナライズできるサービスが必要だ。我々もAPIの公開を行ってサービスのパーツ化を進めている。ネットサービスは単一企業がすべてを提供しなければならないという段階から、組み合わせて提供する段階へと変化している」としている。

　ただ、Web 2.0を意識した戦略はすでに1年以上前から明言しており、すでにさまざまな手は打っている。その上での「ポータル事業の再構築」はもちろん、TBS問題も先行きが見えない。

　こうした中、成長性を訴求する新規事業として海外展開を打ち出しているが、この成否はともかく、肝心の国内展開における今後の具体的な成長戦略はWeb 2.0的な取り組み以外には提示されていない。今後も引き続き、国内の主力事業や海外展開の動向はもちろん、国内でいかに楽天の強みをいかし、新たな取り組みにおける具体的な成果を出せるか否かが注視される。

　GMOホスティング＆セキュリティの連結子会社であるグローバルサインは2月15日、国内の認証局としては初めてとなる複数年対応コードサイニング証明書の提供を18日より開始すると発表した。

　コードサイニング証明書とは、ソフトウェアにデジタル署名を行う電子署名用の証明書のこと。ソフトウェアが配布元から正規にリリースされ、流通の途中で第三者によって改ざんされていないことを検証することができる。

　これまで、国内の認証局から提供されるコードサイニング証明書の有効期間は1年のもののみで、複数年有効の証明書は提供されていなかった。

　グローバルサインでは、有効期間の長い証明書を求めるユーザーの要望に応え、今回、同社の提供する3バージョンのコードサイニング証明書すべてにおいて、2年および3年有効の証明書を発売する。価格は2年有効の証明書が11万3400円、3年有効が16万3800円となっている。

　なお、今回の複数年対応コードサイニング証明書の発売に合わせ、他社のコードサイニング証明書を利用中のユーザーを対象に割引販売を行う「乗り換えキャンペーン」を5月31日まで実施するとしている。

　イー・アクセスおよびソフトバンクは2月15日、オープンワイヤレスネットワークの出資金について、2月末までに両社以外の出資各社に返金し、両社の折半出資会社にすることを発表した。

　オープンワイヤレスネットワークは、2.5GHz広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の免許取得を目的とした企画会社。2社以外にはゴールドマン・サックスグループ、テマセク・ホールディングス、NECビッグローブ、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが名を連ねる。出資各社への返金は、オープンワイヤレスネットワークの株主間で出資時に締結された契約に基づいている。

　イー・アクセスおよびソフトバンクの両社は、200億5000万円の出資金のうち、両社以外の6社が出資した70億5000万円相当の株式を、35億2500万円ずつ負担して買い取ることで出資各社に返金する。

　今後両社は、3月末までにオープンワイヤレスネットワークの資本金および資本準備金の合計を1億8000万円に減資し、同社を存続させる予定。

　URLフィルタリング製品技術、サービスの開発などを行うネットスターは2月14日、第3回「組織でのインターネット管理実態調査」を実施、結果を発表した。

　調査によると、URLフィルタリングを導入する目的は「不正コード進入防止」や 「情報漏えい防止」が7割以上、情報漏えい防止のために「暗号化ソフト」や「メー ルフィルタリング」を導入しているケースが7割を超える。またURLフィルタリング導 入時に重視する点としては「規制カテゴリが利用中のカテゴリと同じ」、「ポリシー の一元管理ができる」、「インストールに手間がかからない」などが多く挙げられて いる。

　 持ち出しパソコン経由の情報漏えいについては9割近くが懸念、ただし具体的 な対策を半数以上が行っていない。その理由としては「インストールが面倒」、「製 品が提供されていない（知らない）」が多く挙げられている。

　発信型のウェブサイトを使った情報の発信やファイルの送付に関しては「どち らも追跡できる」が半分以上、「片方だけ」を合わせると8割以上が何らかの対策を 行っている。さらに「アダルト系ブログ」や「2ちゃんねる」については8割前後、 「mixi」については5割以上がアクセス制限をしていると回答した。また、インスタ ントメッセンジャーやファイル交換ソフトなど特定のアプリケーション通信を経由し た情報漏えいについては「心配」と回答した管理者が9割以上を占めた。

　 ウェブアクセス管理状況についての報告は「毎月」が3割以上、「報告するこ とはない」は1割にとどまった。報告先としては「コンプライアンス委員会」が4割以 上で最も多くなっている。また、報告書の作成日数は「2日以上」が2割、「1日」を 合わせると6割以上となった。手間のかかる作業としては「ログ分析」が6割以上で最 も多く、次いで「トラブルが起こったときの状況分析や該当者探し」、「ポリシーの 確認」が続く。

　フィルタリングのアクセスポリシー設定については「社内一律」が約半数を占 め、「部門ごと」は1割にとどまった。社内一律とする理由としては「セキュリティ レベルを一定に保てなくなるから」が6割以上で最も多く、次いで「規制カテゴリの 管理ができなくなる」、「使い分ける必要がない」が続く。　

　 今後求めるURLフィルタリングの機能としては「ログ分析が簡単にできる機 能」や「不審な利用者がいた際の警告機能」が5割以上、以下「持ち出しパソコン用 のフィルタリング機能」、「発信型のウェブを通じ、情報発信をしている利用者の特 定」が続く。

　 調査は2007年11月19〜20日、同社がマクロミルに委託し、20〜50代の従業員数 1000人以上の法人でURLフィルタリングを導入しているシステム管理者を対象に実施 したもの。有効回答数は515件。

　ビジネスの文脈で語られることの多いナレッジマネジメントと、ネットの宴会場としてすっかり定着したニコニコ動画。一見して結びつきがたい両者は、「ネタ」という観点で見ると説明がつくという。

　2月13日と14日の両日、目黒雅叙園で翔泳社主催の開発者向けカンファレンス「Developpers Summit 2008」が開催され、開発プロセスやアーキテクチャ、SaaSなどをテーマにさまざまなセッションが開催された。

　「Development Style 2.0」と題された、開発者の興味のある題材を取り上げるセッションでは、硬軟織り交ぜたテーマが取り上げられたが、その中でも異色だったのは「ネオ・ナレッジマネジメント論-ネットワーク上のプラットフォームを活用した新しいコラボレーション形態を探る」というセッションだ。進行役にみずほ情報総研コンサルティング部の吉川日出行氏、話者にはドワンゴ研究開発部部長でニワンゴ取締役の溝口浩二氏、クリプトン・フューチャー・メディアメディアファージ事業部の佐々木渉氏を迎えた。

みずほ情報総研コンサルティング部の吉川日出行氏

　まず、吉川氏の自己紹介を兼ね、ナレッジマネジメント（KM）の変遷について解説。文書共有を中心としたグループウェアなどの第1世代ナレッジマネジメントを「Document Centric KM」、第2世代であるQ&Aコミュニティーやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）など情報を持っている人を中心としたものを「Human Centric KM」と定義。第1世代のKMに関しては「システム中心主義で、情報を蓄積するコストが高すぎ、再利用もされない」、第2世代については「直接的成果が見えにくいため、評価しづらい」という問題点を挙げた。

　そして、動画共有サイトのニコニコ動画や初音ミクをはじめとしたVOCALOIDシリーズの製品などがネット上で流行している現象をKMの第3世代「Neta Centric KM」ではないかと仮説をたてる。これは人を中心とした第2世代からさらに進み、人が持つ要素、すなわち「ネタ」を中心にした考え方だという。

　では現在その「ネタ」を共有する場であるニコニコ動画は現状をどう見ているのだろうか。吉川氏は運営側の代表として登壇した溝口氏に「みんなニコニコ動画にタダで参加してるのに、なぜこんなに盛り上がっているのか」と質問を投げる。

ドワンゴ研究開発部部長でニワンゴ取締役の溝口浩二氏

　これに対して溝口氏はあくまで推測だがと前置きした上で、「自分と同じような感覚を持った人がたくさん見ている。自分が『おもしろい』と思ったものを投稿すると、それに対して多くの人たちからコメントが返ってくるという反応がいいのではないか」と分析する。「子供の頃、友達に新しいおもちゃを見せて盛り上がっていたような感覚」（溝口氏）。

　また、吉川氏の「ニコニコ動画の人気の要因として、『誰かから認められたい』という承認欲求の充足のために利用しているということを語ることが多いのではないか」という質問には「自分がいいと思ったものを評価されると言うことは、（サービスが人気になった要因として）重要なこと」と溝口氏も同意する。「自分も管理職をしているが、新人が入ってきて仕事ができないと怒りたくなる。ただ、それをちょっと抑えて良いところを見つけ出し、ほめてあげると伸びてくる」（溝口氏）と実務の側からの見方も示した。この後、ニコニコ動画を運営する上での苦労話や開発の立場としてのオープンソース活動についてなどの話が繰り広げられた。

クリプトン・フューチャー・メディアメディアファージ事業部の佐々木渉氏

　続いて登場したクリプトンの佐々木氏は、初音ミクや鏡音リン・レンなどのバーチャル歌手ソフト「VOCALOID2 CVシリーズ」の企画担当者。ニコニコ動画という場に「ネタ」を供給するのに一役買っている立場である。

　初音ミクがリリースされた際、すでにニコニコ動画はサービスを提供していたが、こうした場を意識して制作された製品なのだろうか。

　佐々木氏はこれについて「最初にニコニコ動画を見たのは東京で行った初音ミクの録音が終わり、本社のある札幌に戻ってきたとき。その時点ではすでに初音ミクのキャラクターや概要は決まっていた」と語る。「ここにちょっとでも乗っかれる要素があればおもしろいだろうな、とは思っていた」（佐々木氏）とは考えながらも、当初はニコニコ動画上での爆発的な人気までは意識していなかったという。

　吉川氏はまた、ユーザーが楽曲を歌ったり、アニメなどの振り付けをもとに実際に踊ったりする「○○を歌ってみた」「○○を踊ってみた」というジャンルの動画がニコニコ動画上で人気であることを説明した上で、「『○○を歌ってみた』は人間しかできなかった。歌うということをDTMソフトのほうへ切り離したのは画期的なことではないか」と、VOCALOIDシリーズが人気になった要因を質問した。

　それに対して佐々木氏は「歌うという行為を切り離したというより、思春期の女の子的キャラクターから歌を切り離したというほうが影響が大きかった気がしている。ボーカロイドは綺麗で、あまり生々しくない。一方、歌は本来情感的なもので、濃かったり重かったりする。これをボーカロイドが歌うことでオブラートに包めているのではないか」と答える。「有名なバンドのおじさんが初恋の歌を歌うよりは、高校の時の初恋の相手的なキャラクターに歌わせたほうがリアルさがある」（佐々木氏）と、キャラクターをプロデュースした側ならではの見解を示した。

　また佐々木氏は、コンテンツ投稿サービス「ピアプロ」のリリースを公開1週間前に同社社長の伊藤博之氏に告げられたという裏話も披露。佐々木氏が伊藤氏に「こんなに忙しいのになぜ今リリースするのか」という質問をすると「みんなが作ったものを自分が見てみたいから」と明快に答たのだという。現在では伊藤氏も「ニコ厨になってしまった」（佐々木氏）とのこと。

　最後に吉川氏はNeta Centric KMと銘打った第3世代ナレッジマネジメントについて改めて語る。「1つは最終成果物ではなく中間成果物や素材そのものを共有すること、もう1つは『人そのもの』ではなく、『いろいろな人を動かしているモノ』を追いかけることがポイント」（吉川氏）とし、今後こうした手法を導入するにはこれらのポイントをシステマチックに活用していくツールにしていくべきであるとまとめた。

　なお、今回のセッションで使われたプレゼンテーション資料はドキュメント共有サイト「docune」で閲覧できる。