ニュースアーカイブ 2008年2月7日

　楽天は2月7日、欧州の中核拠点として「楽天ヨーロッパS.a r.l.」をルクセンブルグに2008年3月末までに設立すると発表した。同社は今後2〜3年以内にEUおよびEU外の欧州数カ国で「楽天市場」事業を展開していく予定で、楽天ヨーロッパはその中核拠点となる。

　楽天ヨーロッパは、将来の楽天の欧州事業のハブとなるべく、戦略立案や人事などの機能のほかシステムの開発や運用、物流に関する機能を持つことも検討している。当初はヨーロッパ各国への進出に向けた事業計画を詰め、今夏を目処にオフィス機能の強化を図り、順次、追加投資を行うとともに、人員を増強していく。

　楽天では、ルクセンブルグを欧州の拠点に決めた理由として、国民の大半が多言語をあやつるなど高い教育水準を背景に優秀な人材を豊富に擁していること、高度に発達した通信網や物流網を併せ持つなど優れたビジネス環境を有していること、またルクセンブルグは地理的にも欧州の中心部に位置し、欧州各国に効率的にアクセスできる環境であることを挙げている。

　 欧州では、事業形態を日本や台湾と同様にマーケットプレイス型ショッピングモールとし、まずは欧州数カ国でそれぞれ出店店舗と会員を募り、それぞれの国でインターネットを通じて多岐にわたる商品を提供できるようにする予定。また、すでに欧州域内ではボーダーレスな商取引が可能なことから、各国のユーザーが他国店舗の商品も購入できるようにしていく計画だ。

　さらに、日本や台湾など他地域の「楽天市場」の商品を相互に流通できるよう、アジア地域との間のクロスボーダー化も検討していく。今後楽天は、楽天ヨーロッパの機能を活かした事業調査を通じ、「楽天市場」事業以外の事業についても、欧州進出を検討していくという。

　デジタル家電やゲームに関する口コミ情報サイト「みんぽす」を運営するWillViiは、3月よりEC仲介サイト「プラボ」を開始することを明らかにした。

　プラボは、買い手が「×月×日までに、○○円で買いたい」と指定して注文予約できるのが特徴だ。例えば、すぐでなくてもいいから、○○円で欲しい。1カ月なら待てる、など自分の値ごろ感で注文できる。指定した価格が、どの程度の確率で買えるのかがわかる「約定確率」もウェブ上に表示される。同じ価格で購入予約をしている人がいる場合、先に買い注文を入れた人が優先だ。取引が成立した場合は一定期間内に製品が届き、クレジットカードで引き落とされる。配送料金は一律となる予定。

　売り手側は、WillViiが提供する発注画面から、売り注文数や買い注文数、価格帯などを見ながら値付けができる。購入する見込み客ではなく、購入を約束する実顧客のため、いくらならば何台売れるのか正確に把握できる。従来仕入れ担当者の経験やカンに頼っていた部分を数値で判断できるメリットがある。取引が成立した場合のみ、クレジットカード手数料込みで6％の手数料がかかる。

EC仲介サイト「プラボ」取引の流れ

WillVii代表取締役社長の塚崎秀雄氏

　WillVii代表取締役社長の塚崎秀雄氏は、「おそらく価格比較サイトの激安ショップよりは高くなる」と予測する。

　プラボのもうひとつの特徴は、買い手側のリスク軽減に注力しているところだ。

　価格比較サイトに参入するショップの中には、安い価格を提示する代わりに在庫を持たない、先払いをさせる、トラブル対応の対応が遅いなど、問題があるショップも少なくないという。そこで同社では、事前に事業者の在庫をWillViiが確認。同社のシステムにより、業者のメール対応が遅い場合に、WillViiが業者に注意を促すなど、だれもが安心して購入できるECショップとして、取引の信頼向上に力を入れる方針だ。

　塚崎氏は、「すぐ発送できる在庫があるショップで買うほうが、購入者のリスクは少ないだろう。取引の品質を上げ、これまでネットでの買い物に躊躇していた人も安心して購入できる場を提供したい」と説明する。なお、プラボでは、量販店のようなポイント制度の導入はない。ポイント分は売値に反映して購入価格そのものにバリューをもたせ、量販店よりも安い価格で、信頼できるECサイトを特徴としたい考えだ。

　プラボ内の商品ページからは、口コミ情報サイトみんぽすに投稿された各製品レビューも見られる。ソーシャルブックマークで集めた口コミや各メディアのレビュー情報を一覧できるため、買い手は検索する手間が省ける。

　「従来の口コミ情報は掲示板など限定されていたが、ブログが登場したことで分散している。それらの情報をつなぐ“ハブ”が大事になってきている。その役目をするのがみんぽす。一方で、リアルの店舗はすぐに買えるかもしれないが、店員に聞かなければ製品の説明はない」と塚崎氏は話す。プラボにみんぽすの情報を集約し、相乗効果で利便性を高めながら売り上げは初月2億円を目指す。

　まずは薄型テレビやレコーダーなど、人気があり単価の高いものを中心に、100〜200製品程度から開始する。当初は5社程度の事業者が参入予定としている。

EC仲介サイト「プラボ」サイトイメージ

　SBI Roboは2月6日、携帯電話向けに提供中のミニブログサービス「世界の中心でイマをさけぶ」の機能を拡充し、PC向けサービスの提供を開始した。

　同サービスはSBI Roboが2007年11月29に開始したメッセージングサービスで100文字程度のメッセージをユーザー感でやりとりできるサービスだ。メッセージに位置情報や絵文字、画像などを加えることもできる。

　今回新たに提供されたPC向けサービスにより、PCからも携帯電話で表示可能な絵文字を用いたメッセージ送信ができるようになった。今後は検索機能の導入などを計画しているという。

　Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、次世代ゲーム機"Wii・PS3・XBOX360”に関する調査を行った。

　2005年12月発売のXBOX360や2006年11月に発売のPLAYSTATION 3（PS3）に続いて、2006年12月にはWiiが発売され、さまざまな家庭用ゲーム機が登場し、ゲーム業界は熾烈を極めている。 今回は、ユーザーの利用動向や情報共有におけるインターネット活用の有無、またWiiでのインターネット利用について調査した。

≪調査結果サマリー≫

• 「Wii」は30代・40代の女性から人気が高く、「PS3」は10代・20代の男性が顕著
• 「テレビ」で興味関心を抱き、「PCサイトや友人・知人」から情報収集をする
• 情報共有は男性が意欲的、30代・40代の女性は消極的な傾向にある

　今回の調査対象は、16歳〜49歳までのWiiやPS3、XBOX360などの次世代ゲーム機を所有する男女500人。 男女比は50対50の均等割付けで行った。

　Q1-�@では、購入した次世代ゲーム機について尋ねたところ、「Wii」が83.8％と圧倒的に多く、次いで「PS3」が34.6％、「XBOX360」が11.8％と続く結果になった。

　Wiiについては、発売後1カ月足らずで100万台を突破し、PS3やXBOX360に圧倒的な差をつけ、人気を博す結果になった。
[参照：Wiiの販売台数が早くも100万台突破（ファミ通調べ）]

　その後もWiiは販売台数を伸ばし、さらに新規ユーザー獲得を狙う「Wii Fit」効果により、2007年12月末には462万台の販売台数を記録する快挙を成し遂げている。
[参照：2007年の国内ゲーム市場規模は過去最高の約6876億6000万円（ファミ通調べ）]

　上記Q1-�Aの性年代別で見た場合、Wiiが30代40代の女性から特に高い支持を受けていることが分かり、既存のゲームスタイルとは異なる、女性の心を巧みにとらえた商品力が成功のポイントになったと言えるのではないか。

　PS3については、比較的に男性ユーザー、特に10代20代から支持を得ており、XBOX360については20代男性のみからの支持が顕著であった。

　Q2では、何をきっかけにWiiなどの次世代ゲーム機を購入したか、また普段ゲームソフトを購入する際の情報源は何かを尋ねた。

　すると、次世代ゲーム機を購入したきっかけやゲームソフトを購入する際の情報源として、60％以上のユーザーが「テレビ」を参考にしていることが分かった。

　しかし、今回の回答が複数回答であることを考慮すると、多くのユーザーが「テレビ+友人・知人」や「テレビ+ゲーム等の専門誌」「テレビ+PCのゲーム専門サイト」と複数のものを参考にしているのではないかと考えられる。

　今回の調査では、テレビが購入のきっかけとなっており、PCサイトや友人知人からの情報が更に購入の後押しをしているのではないだろうか。

　また普段ゲームソフトを購入する際の情報源として、テレビ以外に「友人・知人」が30.4％、「ゲーム等の雑誌」が25.2％、「PCのゲーム専門サイト」が23.8％とゲーム機を購入したきっかけと比べて多いことから、ゲームソフトについてはゲーム機と比較してより能動的に、情報を収集しようとする意欲が強いと考えられる。

続きを読む

　ホステッド・ビジネス・アプリケーション・プロバイダーのWorkdayは米国時間2月6日、統合オンデマンドサービスの構築を目指し、Cape Clearの買収を発表した。

　金銭的条件は明らかにされていない。

　PeopleSoftの設立者であるDave Duffield氏が2006年に立ち上げたWorkdayは、人材管理や経理など従来型のERPビジネスアプリケーションのオンライン版を販売している。

　Cape ClearのEnterprise Service Bus（ESB）と呼ばれている標準ベースの統合ソフトウェアは、Workdayが自社製品への追加を計画している統合オンデマンドサービスの基盤をなすものだ。統合サービスにより、WorkdayのアプリケーションとMicrosoftの「Office」など他社のアプリケーションとの間で情報のやり取りが可能になる。

　Workdayは、このソフトウェアを業務で使用しているCape Clearの既存顧客に対してサポートを継続していくと述べている。Cape Clearの設立者であり最高経営責任者（CEO）を務めるAnnrai O'Toole氏は、統合部門担当バイスプレジデントとしてWorkdayに加わる予定だ。

　Cape Clearは、初期のウェブサービス通信プロトコルを利用した製品の構築を行った最初の企業の1つで、2001年に設立され、アイルランドのダブリンを拠点としていた。大手ソフトウェア企業が独自のESBを構築するようになって以降、苦戦するようになった。

　O'Toole氏は自身のブログで、今回の買収は、統合ソフトウェアの技術がオンデマンドソフトウェアとサービス志向アーキテクチャ（SOA）にとりいかに欠くことのできない存在であるかを示すものだ、としている。