ニュースアーカイブ 2008年1月17日

　ニフティは1月17日、検索サービス「＠search」に、国内外84の動画投稿サイトの動画約8500万本を同時に検索できる「＠search動画検索」を追加した。

　バンク・オブ・イノベーションの動画検索エンジン「Fooooo」とニフティ独自の検索エンジンにより、ニフティが提供する動画ポータルサイト「＠nifty動画」と「＠niftyビデオ共有」内の動画を検索するとともに、YouTube、Google Video、Ameba Visionなどの動画投稿サイトから、個々の動画サイトにアクセスすることなく簡単に見たい動画を検索することができる。

　検索結果では、検索キーワードに一致した動画のタイトルやサムネイル、動画が投稿されているサイトのロゴが表示されるほか、動画に付与されたタグも表示されるため、興味のある動画や気になる動画を連続して探し出すことが可能。

　また、検索結果を16種類の動画カテゴリで絞り込むことができるほか、アダルトフィルタ機能を搭載し、成人向け動画の表示有無を設定することができる。

　今後は、検索対象動画を拡充し、動画視聴の利便性を強化するとしている。

　エフルートは1月16日、NTTレゾナントが運営する、携帯電話向け情報提供サイト「モバイルgoo 」に、複数公式サイトの楽曲を横断検索する「ミュージック検索機能」の提供を開始すると発表した。

　エフルートの提供するミュージック検索は、複数公式サイトの着うたや着うたフル、着信メロディなどの楽曲情報を、横断検索できるサービス。検索できる音楽コンテンツ総数は80万ファイルで、モバイルメディアへの導入数は約30サイトとなる。

　一方、NTTレゾナントが運営するモバイルgooでは、携帯サイト検索やニュース検索などの検索サービスを提供している。

　このたびのサービスの開始により、新たに、検索結果画面より求める楽曲のダウンロードページに直接アクセスすることが可能となり、複数公式サイトの音楽コンテンツの中から、求める情報をすばやく手に入れることが可能になるとしている。

　フィードパスは1月16日、SaaS型ウェブメール「feedpath Zebra」のサービスプランを、10ユーザーから利用できる「基本プラン」に変更すると発表した。

　あわせて、SOHOや社員10名以下の企業も利用できる「スタートアップ応援パック」も、期間限定特別プランとして受付を開始する。

　基本プランは、ウェブメール、アドレス帳、検索機能、添付ファイルのHTML表示、アンチスパム・ウィルスチェックなどを、基本機能として標準提供する。

　また、基本機能に追加可能な、「無料オプション」や「有料オプション」を用意。必要なオプションを組み合わせることで、ユーザーのニーズに柔軟に対応するとしている。

　今回新たに「メールアーカイブ＆監査オプション」を、有料オプションとして追加。企業の内部統制や情報漏えい対策を、メールの側面からバックアップ、サポート可能になるとしている。

　メールアーカイブ＆監査オプションは、社員のPC端末やセンターサーバ等に散らばっているメールデータを、フィードパスのサーバに一元化することで、情報管理者が監査当局等からの依頼に即座に対応。全ての社内外のメールデータに瞬時にアクセスして、データの検索および抽出を可能とするオプションとなる。

　全ユーザーのメール容量と同じディスク容量スペースを別に確保し、管理者権限を持つユーザーにだけ、全送受信メールをウェブクライアントで閲覧、検索が可能になるとしている。

　なお、基本プラン、スタートアップ応援パックともに、利用開始は3月1日からとなる。

　Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、デジタルインセンティブに関する調査を行った。

≪調査結果サマリー≫

• デジタルインセンティブの認知・利用と共に、「1年以上前から」が半数以上
• PCからサービスをダウンロードするユーザーが75％弱
• 今後、欲しいデジタルコンテンツは壁紙（待ち受け画面）や音楽、ゲームが多数

　今回の調査対象は、16歳〜49歳までのデジタルインセンティブ（ノベルティ）を利用したことのある男女500人。男女比は50対50、年齢比も10代25％、20代25％、30代25％、40代25％の均等割り付けで行った。

　インターネット白書2007によればインターネット利用者数は8226.6万人、世帯内の誰かがインターネットを利用している「世帯浸透率」は83.3％で、携帯電話の契約数も全体で1億52万4700件と伸びており、ユーザーのインターネットへのアクセスが容易にできる環境になっている。[参照：TCA、2007年12月の携帯電話契約数を発表（ASCII.jp）]

　また、その利用者の増加とともに、スクリーンセーバーや壁紙を用いたオリジナリティあるPCや携帯電話が求められるようになっていたり、電子ブックや着メロなどを取り入れるユーザーが多くなっている。

　デジタルコンテンツの利用状況を把握するため、今回はデジタルインセンティブに関する調査を行った。 ※デジタルインセンティブとは、販売促進などのキャンペーンでスクリーンセーバーや壁紙、ゲーム、音楽、着メロなどが無料で提供されるサービス。

　Q1でデジタルインセンティブをどの位前から認知し、いつ頃から利用し始めたかを尋ねたところ、認知した時期と利用し始めた時期共に「2年以上前」が最も多い結果になった。

　さらに、認知した時期が半年以上前であるユーザーは57.4％にのぼっており、デジタルインセンティブ（デジタルコンテンツ）のサービスの存在はかなり前から認識されていたことが伺える。

　また、認知した時期と利用を開始した時期がほとんど変わらないことから、ユーザーはデジタルインセンティブ（コンテンツ）のサービスに対して、抵抗なく受け入れているのではないかと考えられる。

　その理由として、デジタルインセンティブの商品が無料であることや、短時間でダウンロードできることが挙げられるのではないだろうか。

　Q2では、PCと携帯電話のどちらからデジタルインセンティブのサービスをダウンロードすることが多いかを尋ねたところ、「PCでのみ利用している」が45.2％と最も多く、次いで「PCでの利用が多い」が27.8％と続く結果になった。

　今回の調査がPCのインターネットであることを考慮しても、PCをメインにしてデジタルコンテンツをダウンロードしているユーザーは73％おり、大半がPCから利用していることが伺える。

　近年、携帯電話によるモバゲータウンなどのオンラインゲームや魔法のiランドなどの電子書籍のダウンロード数が増加していると言われているが、デジタルインセンティブ（コンテンツ）はPCでの利用が主流であると考えられる。 [参照：国内デジタル・コンテンツ市場は11％増の2兆5000億円に，iTMSの登場で音楽配信が躍進（Tech-on）]

　但し、今回の調査ではPC世代を中心にしたアンケート調査のため、別途携帯世代のみを対象にした調査が必要であろう。 ※PC世代とは、1999年のiモード登場以前から携帯を利用していたユーザーのことを表しますが、詳細については、下記の本をご参照下さい。 PC世代と携帯世代の定義：『大人が知らない携帯サイトの世界 〜PCとは全く違うもう1つのネット文化〜』（佐野正弘著）

　Q3で、普段デジタルインセンティブでどんな商品（デジタルコンテンツ）をダウンロードするか尋ねたところ、「壁紙（または待ち受け画面）」が79.0％で圧倒的に多く、次いで「スクリーンセーバー」が51.4％と続いた。

　またQ4では、今後どんな商品（デジタルコンテンツ）を欲しいと思っているか尋ねたところ、壁紙（または待ち受け画面）が51.4％と最も多く、次いで「音楽」が40.6％、「ゲーム」が39.4％と続く結果になった。

　財団法人デジタルコンテンツ協会が発刊したデジタルコンテンツ白書2007によれば、2006年のデジタルコンテンツ規模は前年比8.3％増の2兆7,699億円で堅調な伸びを示しており、分別では「映像」が25.7％、「音楽」が28.3％、「ゲーム」が22.1％、「図書・画像・テキスト」が23.9％となっていた。 [参照：デジタルコンテンツ市場規模は2兆7699億円で堅調に推移（CNET Japan）]

　そして、この成長はしばらく続き、2007年には3兆663億円に達すると予測されている。 今回の調査の対象が無料で企業から提供されるデジタルコンテンツであることを考慮すると、有料サービスよりもハードルが低く、今後いかに既存の商品に飽きたユーザーを満足させられるような斬新でオリジナリティのある商品を提供していけるかが、更なるユーザーニーズにつながると考えられる。

　次回は、デジタルインセンティブ（コンテンツ）をどこで（誰から）認知したか、また最近ダウンロードした商品で気に入っているもの、自宅や会社など利用場所について探っていく。

　本調査は、業界の全般的な調査となっております。 あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。 業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。 より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、 リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数　　：500
調査期間　　　：2008年1月11日〜2008年1月15日
調査方法　　　：インターネットリサーチ
調査機関　　　：ボーダーズ
対象者　　 　　：16歳〜49歳までのデジタルインセンティブを利用したことのある男女
割付　　　　　　：男女50％の均等割付

　日本人学生エンジニアが「いい技術とは何か」を軸に討論する座談会（西川氏は2007年3月に卒業）。前編では技術と経営、エンジニアの社会的地位などに言及した。後編では主題となる「いい技術の本質」、脆弱と指摘される日本のIT業界、いいエンジニアを育てるための教育を中心に激論が展開された。

「76世代」などとは違う新たな流れ

佐俣：西川さんみたいにすごい技術力を持った人が経営もしっかりできるのが理想だと思いますが、現実的には文系の人が経営のトップに立ったりしますよね。どうすればいいんでしょう。技術系の人が経営を学ぶのか、文系の人に技術を学んでもらうのか。

大倉：たとえばお花屋さんチェーンの社長は、商売に詳しい文系の人がなるのが当然だと思います。でも、技術を売りにしている企業だったら自分の会社の技術をちゃんと理解できる経営者こそ、その技術を活かせると思います。

　今までの技術者が自分たちは経営に携わることなんてないと思って経営の勉強をしなかったのか、あるいは会社側が経営者候補として技術者を見てこなかったのか、それは分からないです。でも、技術系の企業なら技術者が経営も学んで経営者になるというのが自然だと思います。

佐俣：大倉さんも将来的には経営の方へ行く可能性はあるんですか？

「ITという言葉の意味は広いです。ところがコンピュータを使うものはみんなITと呼ばれて、検索連動型の広告もITですからね。それぞれが違う資質を持っているのに、みんなまとめてITで語ろうとするのはムリがあると思います」（プリファードインフラストラクチャー代表の西川徹氏）

大倉：将来的にはそうなりたいと思っています。自分で起業するかどうかは別にして、エンジニアに固執するつもりはないです。

　先ほどの西川さんの話に近いですが、手段は選ぶけれども目的を達成することが何よりも大事だと思っています。マネジメントや経営を学んで、自分と同じかそれ以上の技術力をもった部下を持てる立場になれたら、自分はマネジメントをする側にまわって目標の実現に向けて進んでいきたいです。

原田：大倉さんのやり方は比較的昔からあるタイプで、西川さんが新人類なのかな。カルロス・ゴーンもミシュランに入って、社長や会長をやって、車のことも経営のことも学んで、それから日産に出向して立て直す、という道を通ってきたらしいけど、それって大倉さんのスタイルに近いと思う。

　西川さんはその途中の社会経験の部分を飛ばしているので、今までになかったケースかもしれませんよね。ITバブルに端を発した2000年前後の起業ブームとか関係なく、そういうことが技術の分野でも可能になってきたんじゃないでしょうか。第3世代とはまったく違う波が来てるような印象もありますね。第3世代はサービスで、この波は技術ですから、一緒ではないような気がします。

西川：マイクロソフトもアップルもそうでしょうから、昔からあったとも思いますけどね。

原田：いや、やっぱり出てくる例は外国のケースばかりで、日本ではなかったんじゃないかとおもいます。詳しく調べたわけではないですが…。

大倉：日本にはあまり例がないと言っても、シリコンバレーには世界中の優秀な技術者が流れ込んでいるわけですから、単に人数の問題なのかもしれません。

技術が分からない経営者でどうする

佐俣：優秀な人が多ければ当然生まれてくるだろうということですね。

大倉：はい。しかも、優秀な人に出会ったから何かが起きるというケースも考えると、人数の二乗に比例するかもしれませんから、そうなると益々比率は違って来ますよね。

　日本の法制度なども関係してるとは思いますが、シリコンバレーはそもそも優秀な人たちが世界中からたくさん集まってくるから何かが起きているのかな、と思っています。

佐俣：なるほど。西川さんも優秀なメンバーに出会ったのは大きいんですよね。

西川：そうですね。逆に言うと、人と出会ってなければ会社は作っていないと思います。やっぱり最初に一緒にスタートできる仲間を見つけるのが重要だと思います。

　でも、日本でもプログラミングコンテストなどで出会う機会はありますし、今はインターネットがあるんだから、日本もアメリカも関係なく、チャットとかで気が合ったら起業するというのもアリなんじゃないですかね。そこにも国境はなくなっていくと思います。

佐俣：西川さんのような人も技術者と経営者の卵がうまく出会うキッカケがあれば自然発生的に生まれていくんでしょうか。それは必ずしも会社設立を前提としたものでなくてもいいとは思いますが…。

大倉：エンジニア同士が何人か集まって何かを作るようなケースは無尽蔵にあるので、それを会社という形にする理由があるかどうかどうかでしょうか。何人か集まって何か作るだけだったら会社にする必要はないわけですから。

原田：好きでプログラミングをしているような人は、それがお金になることを知らなかったり、知っていても資本を持っている人とマッチングしなかったりしてるように感じますね。そのあたりが解消されるだけでもそういう若い人が世に出てくるキッカケにはなるような気がします。

佐俣：どうすればそれは解消できるんでしょうか。

原田：VCに関しては佐俣さんの方が詳しいと思いますが、やはりベンチャーキャピタリストの方もどこに行けばそういう若い人と会えるのかという悩みはあるらしいです。VCも学生も、両方探し求めているのにうまく会えないというジレンマはあるんじゃないでしょうか。

佐俣：そうですね。その壁はありますね。でも、最近はずいぶんなくなってきてるような気もします。経営者と学生が飲んだりする場もあったりするので、それこそ確立論で、そういう場が増えればいつか何かが生まれる感じもしますね。

大倉：僕は単に経営者とエンジニアをくっつければいいという話ではないと思うんです。先ほども言ったようにエンジニアの中からマネジメントできる人材を輩出していかないとうまくいかないことは多いと思うので。

　未踏ソフトウェア創造事業などがそれなりにうまくいっているのは、エンジニアに直接お金を出すからだと思います。その結果、未踏関連では新しいものが生まれる比率が高句なっているのではないかと思います。

　技術は全く分からないけれど、技術を売りにする企業の経営はできる人というのは少ないと思います。技術を分かっている人に経営を付加するというアプローチが必要じゃないでしょうか。

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