永井美智子(編集部)
さくらインターネットは12月27日、資本提携に向けて双日と協議することで合意した。オンラインゲーム事業の不振による債務超過を早期に解消し、財務体質を強化するのが狙い。
さくらインターネットは2009年3月期中に、双日を割当先とする第三者割当増資を行う予定。発行予定株数は、第三者割当後の総発行株式数の25〜33.3%の範囲内をめどとしている。ただし具体的な株数や払込価額などは今後の協議で詰める。
新株発行決議および新株引受契約を締結するのは2008年1月下旬の予定だ。
日本証券業協会は12月27日午後、同協会が保有するジャスダック証券取引所株式を大阪証券取引所に売却する方向で協議を進めると発表した。同日開催した特別委員会で決定した。
日本証券業協会はジャスダックの発行済み株式数の72.6%を保有。同協会会長の安東俊夫氏は日本証券業協会がジャスダックの約7割の株式を保有する現状を利益相反などの問題から好ましくないとし、10月から特別委員会で協議を行っていた。
ジャスダック株式については、日証協が東京証券取引所にも取得を打診していたが、12月17日、東証はこの提案を見送る方針を示した。特別委員会が開催される前の時点で、ジャスダックの単独再建、大証への株式譲渡――に絞られていた。
安東氏は特別委員会後、「今後、条件面等を詰めていくことになるが、新興市場全体の発展を目指し、魅力ある市場を創ることが特別委員会の真意であり、(個人的に)全力を尽くしてさまざまな問題を乗り越えていく覚悟である」とのコメントを発表した。
大証では安東氏のコメントを受け、「効率的で信頼される市場創りの観点から対応していきたい」とのコメントをリリースした。
一方、ジャスダック証券取引所社長の筒井高志氏は同日午後に安東氏との会談を行い、経緯の説明を受けた。プレスリリースで「安東会長の『新興市場全体の発展を目指し魅力ある市場を創ることが真意』との意向を受け、最大限の努力をしていきたい」とコメントしている。
日証協と大証は年明けにも譲渡交渉を開始する見通し。大証は株式取得後、大証が運営する新興市場「ヘラクレス」とジャスダックを統合し、採算性を改善させていく方針とみられる。ただ、これまで自主経営路線を強調してきたジャスダック側の反発により交渉の難航も想定される。
名古屋証券取引所のセントレックスや札幌証券取引所のアンビシャスなど、乱立する地方新興市場に関しても、株式市場では「再編が必要」と見る向きが多い。中期的には、今回参画しなかった東証を含めて「新興市場再編の第2ラウンド」への発展にも関心は高まっていきそうだ。
永井美智子(編集部)
ゆめみは12月27日、3キャリアに対応したモバイルサイトを制作する際に必要な、絵文字や画像の3キャリア変換を自動処理するApacheモジュール「mod_ktai」を開発したと発表した。2008年3月末までに一般公開する考えだ。
モバイルサイトはキャリアによって記述言語が異なり、3キャリアに対応したサイトを制作する上での課題になっていた。自動変換できるようにすることで、開発スピードを高める狙いがある。
mod_ktai 1.0は、サイトごとに変換処理プログラムを新たに開発する必要がないため、「開発期間が従来の最大3分の1まで減った」(ゆめみ)という。また、変換処理速度も「最大100倍以上」(ゆめみ)という自信作だ。
mod_ktaiは複数のモジュールで構成されており、必要な機能を選んで組み込むことも可能。27日時点で「機種判別」「絵文字変換」「画像変換」「会員認証」等のモジュールを用意している。
具体的な活用メリットとしてゆめみでは、静的に作られたHTMLに対してプログラム処理を加える必要なく絵文字変換ができたり、すでにPC向けに作られたアプリケーションやウェブサイトを携帯電話向けにする際に、開発が簡単になったりする点を挙げている。