ACCESSは12月11日、NTTドコモら4社と、Linuxベースの携帯電話向け共通プラットフォームとオペレーターパックの構築についての検討を開始した。

　このたび、ACCESSとともにシステム構築にあたるのは、NTTドコモ、日本電気（NEC）、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エスティーモの4社。

　ACCESSを含む5社は、ACCESSの「ACCESS Linux Platform」を活用し、Linuxベースの携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム、およびNTTドコモのサービスに関連したソフトウェアであるオペレーターパックの検討を開始することに合意し、12月10日、5社間による覚書を締結した。

　ACCESSは、次世代アプリケーションプラットフォームACCESS Linux Platformを基に、共通プラットフォームを開発。オペレーターの各種サービスに対応するアプリケーションソフトを、統合したオペレーターパックと組み合わせることで、複雑化するソフトウェア品質向上や、高機能携帯端末の開発効率向上を図るとともに、携帯端末の迅速な市場投入を実現するとしている。

　さらに、NTTドコモが推進してきた、FOMA向け携帯電話ソフトウェアプラットフォーム「MOAP（Mobile Oriented Applications Platform）（L）」の資産を活用する。これにより、携帯電話用Linux OSの普及促進団体である「LiMo Foundation（リモ・ファンデーション）」仕様にも対応した、共通プラットフォームの開発を行い、2009年度の製品化を目指す。

　同時に、共通プラットフォーム上に搭載する、NTTドコモ向けオペレーターパックの検討について5社で合意し、具体的な協議を開始する。

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　ディー・エヌ・エー（DeNA）は12月11日、自社で運営するゲームとSNSサイト「モバゲータウン」において、コミュニティの健全性維持に向けた取り組みを大幅に強化する。

　DeNAでは、モバゲータウンの利用者に10代のユーザも多いことから、これまでにも、安心・安全に利用できるようサイト外で出会うことを一切禁止し、ユーザへの啓蒙活動、サイト内パトロール、ユーザからの「通報」機能の活用、ルール違反者に対する厳しいペナルティ対応など、サイトの健全化への取り組みを行ってきたという。

　このたび、国内において青少年が巻き込まれる事件が増加していることを踏まえ、青少年の保護をより強化することを目的とした取り組みを実施する。

　具体的にはまず、12月10日から「青少年への注意喚起を徹底」として、サイト上でのルールを、より分かりやすくする表示を強化した。

　また、12月20日より18歳未満のミニメールを、ユーザの年齢前後2歳までの送受信のみに制限。13歳未満のユーザはミニメールの利用を禁止する。また、18歳未満の友達検索を、ユーザの年齢前後2歳までの友達検索のみに制限するとともに、「メールアドレス交換禁止の徹底」として、システム対応の強化を図る。

　さらに、2008年春までの取り組みとして、サイトパトロールを300人体制に増員し、監視体制の強化を予定している。

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東証の2階で鐘をつきながらピースサインをする代表取締役の前澤友作氏

　アパレル中心のEC事業を手がけるスタートトゥデイは12月11日、東証マザーズに新規上場した。公開価格17万円を60％上回る27万2000円の初値を付け、その後瞬間的にこの日の安値26万5000円を付けた。

　しかし買い気は強く、午後に入っても順調に推移した。結局、終値は公開価格に比べて14万2000円高い（83.5％高）31万2000円の高値引けとなった。証券コードは3092。

その場でTシャツにペイントして上場を喜ぶスタッフ達。

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　未来予想は12月11日、エキサイトと連携し、インターネット情報サイト「エキサイト」内に、未来予想が提供するEIP型プレジデントウェア「Mirai’z V1（ミライズ）」を紹介する特設ページを開設した。

　ミライズは、「管理部門の事務作業」「販売管理機能」「IR機能」を主な構成とし、損益を始めとする経営の可視化を効率化するEIP型プレジデントウェアで、12月4日より販売を開始している。

　なお、EIP（Enterprise Information Portal）とは、企業内に存在するデータベースを横断的に検索し、従業員ごとに最適な情報を選択して提供するシステムのこと。ミライズの場合、管理部門の情報を集約することで、経営者が必要な予算実績管理を実現する概念となる。

　未来予想は、このたびの連携で、エキサイトのサイト内に開設される共同提携ページを展開すると同時に、エキサイトの検索サービスを利用し、BtoBtoE（Business to Employee：企業内個人）型のアプローチを開始する。

　また、エキサイトの提供するサービスとミライズの連携を深めることで、ミライズの企業ポータルとしての付加価値を高めるとともに、BtoE向けサービスの拡充図るとしている。

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　セレゴ・ジャパンは12月11日、自社で運営する無料の英語学習SNSをモバイルとポッドキャストに対応開始したと発表した。利用シーンを増やすことで、利用者数増を狙う。

　英語学習SNS「iKnow！」は、自社開発の学習エンジンを核にした英語学習のプログラム。英単語の学習とディクテーション（単語やフレーズを聴き取ってタイピングする）のメニューを中心にしており、速く、強く記憶に残るようクイズ形式などを利用している。また、仲間を作ってともに学習できるようSNSの機能も提供する。

携帯電話でクイズに答えながら英語を学習できる（左）。答えられないとTime Overの表示も（右）。

　今回、携帯電話のサービスとポッドキャストへの対応を開始。いずれもPCと同期させており、学習内容の続きを携帯電話で学習したり、ポッドキャストで聞くことができる。これらの対応についてセレゴ・ジャパン代表取締役社長のアンドリュー・スミス・ルイス氏は「個々の学習スピードに合わせるのが大事だというセレゴの考え方がパーソナルなツールに合っている。また若者の行動パターンにもマッチする」と話す。

　同社の学習エンジンは、利用者の理解度を評価しながらメニューを進化させ、カスタマイズしていくのが特徴。例えば英単語の意味や綴りを質問形式で表示し、利用者が答えるまでの時間と正解率を計測させる。それらの学習データを解析しながら、個別の学習スケジュールを自動生成していくという。

米CeregoCEOのエリック・ヤング氏（左）と日本法人セレゴ・ジャパン代表取締役社長のアンドリュー・スミス・ルイス氏（右）

　iKnow！の登録者は現在2万5000人。今後、日本で100万人の登録者を目指しており、広告モデルで収益をあげていくという。また、学習エンジンのライセンス提供などを進めており、ライセンスによる収入も見込んでいる。

　アンドリュー・スミス・ルイス氏は、米Ceregoが提供する語学学習プログラムは世界各国で展開できるが、まずは日本で成功させたいとの考えを強調した。

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