ニュースアーカイブ 2007年12月5日

　エイミーストリートジャパンは12月5日、音楽配信サービス「Amie Street Japan」のサービスを開始する。

　Amie Street Japanは米国で2007年6月よりサービスを開始している音楽配信サービス「Amie Street」の日本向けサービスだ。エイミーストリートジャパンはターボリナックスの100％子会社となるが、米Amie Streetと独占ライセンス契約を締結し、国内向けでのサービスを行う。

　このサービスの最大の特徴は、ユーザーがアーティストや名曲を発掘したことに対して、インセンティブが与えられることにある。

　すべての楽曲はDRMフリーで192kbpsのMP3ファイルで提供されている。また、価格は販売当初0円に設定されており、無料でダウンロードすることが可能だが、特定の販売数を超えると価格が150円までスライドして上昇していき、大きくダウンロード数をのばした場合、最大200円まで価格が上昇する。つまり、価格が人気のバロメーターとしての役割をはたしているのだ。

　また、ユーザーにはサインアップしてすぐに「REC」と呼ばれるレコメンデーションを書き込む権利が1つ与えられる。これを使って自分がレコメンデーションした楽曲の人気が高まり、ダウンロード数が増えて価格が上昇した場合、上昇した後の価格と自分が購入した際の価格との差額を楽曲購入用の電子マネーとして受け取ることができる。なお、楽曲を購入するための電子マネーとRECの権利についてはBit Cashかクレジットカードで購入できる。

エイミーストリートジャパン代表取締役社長の松田未央氏

　エイミーストリートジャパン代表取締役社長の松田未央氏は、このAmie Street Japanのシステムについて、「キャッシュバックされる額は多くはないが、ユーザーがアーティストのプロモーションにかかわるということが本当に実感できるサービス」と説明する。これまでの音楽配信サービスでは購入後に感想を書くことができたが、「（同サービスでは）レコメンドをすることで新しい波を作っていける」（松田氏）。

　Amie Street Japanではソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の機能も備えており、ユーザー間でのメッセージのやりとりや、ファンになっているアーティストの登録なども可能だ。今後はユーザー間でのプレイリスト共有機能なども提供する予定だとしている。

　また、ユーザーは誰でもアーティストとして楽曲を登録できる。登録した楽曲はサイト上で45秒までの視聴が可能になり、楽曲が売れた場合には、売り上げの60％を得ることができる。ただし支払いは4半期に一度で、累計5000円以上となった場合のみ。なお、米国では売り上げの70％をアーティストに支払っているが、国内ではJASRACでの権利処理代行の手数料が入るために60％という割合に設定されている。

　サービス開始時には米国で提供している楽曲13万曲のうち700曲程度が用意される。現在は米国で楽曲を提供しているアーティストに対して国内での販売契約を進めているほか、国内インディーズレーベルやインディーズアーティスト個人とも楽曲提供に向けて話を進めているという。

　同社では楽曲販売を収益の中心としたい考えで、バナーなどサイト上での広告ビジネスについては極力避けたいとしている。「サイトでは以下にアーティストが育っていくかが重要。米国でも事例があるが、単純な広告でなく、メーカーにAmei Street Japanのクレジットを購入してもらい、自社商品とともにクレジットを配布するようなタイアップキャンペーンなどは進めていきたい」（松田氏）。

　すでにiTunes Storeが圧倒的と言ってもよいシェアを獲得しているタイミングだが、松田氏は「ビジネスモデルで差別化できる。RIAJの発表を見てもCDの売れ行きが下がっていることに対してまだ音楽配信がシェアをとっていない。まだまだ市場は活性化する」と期待を込める。

　また、ターボリナックスが子会社を設立して音楽配信事業に参入するということについては「ターボリナックスグループにはオープンソースのノウハウが豊富にある。Amei Street JapanもLinuxやZend、PHPをはじめとしたオープンソース技術をつかって運営している」と語った上で「オープンソースソフトウェアを『提供する』というのではなく、オープンソースソフトウェアを使ってのビジネスを行うモデルケースとしたい」とした。

　同社はサービス開始1カ月で1万〜1万5000ユーザー、半年で5〜6万ユーザーの獲得を目指す。

　ngi groupの連結子会社であるRSS広告社は12月4日、サイバーエージェントとその連結子会社であるマイクロアドを割当先とする第三者割当増資を実施し、広告配信事業でマイクロアドと業務提携を行ったと発表した。

　今回の第三者割当増資による調達金額は9100万円で、サイバーエージェントとマイクロアドはRSS広告社株式を取得する。

　業務面においては、インターネット広告分野において、マイクロアドと技術協力および広告商品の共同企画・開発等を行う。また、マイクロアドは、今回の提携により、同社のユーザーマッチ型広告配信サービス事業「MicroAd」の拡大を図る。

　RSS広告社、マイクロアド、サイバーエージェントは今後、3社の間で、行動ターゲティング広告やRSS広告を含むインターネット広告市場における相互の事業拡大を目的として、新しい取り組みを継続的に協議するとしている。

　サイドフィードは12月5日、ブラウザのみで利用できるウェブ会議ツール「フレッシュミーティング」の最新版となる「フレッシュミーティング Ver.2」を発表した。

　フレッシュミーティングは、すべての機能をウェブブラウザベースで利用できる、会議室型のメッセンジャーだ。擬似的にサーバから情報をプッシュする技術「Comet」を採用したサービス同様、リアルタイムで情報を更新可能なチャット機能を提供する。

　今回提供するVer.2は、ユーザーからの意見を集約し、企業での利用に向けてさらに機能を強化している。旧版から提供しているウェブ会議室上でのファイルのアップロードや議事録のキーワード検索、会議参加者による書き込みがあった際のRSSフィードおよびタスクバー上での通知、モバイルからのアクセス、会話のログを議事録として出力するといった機能に加えて、新たに外部ユーザーの招待機能を追加している。

　フレッシュミーティング Ver.2では社内で利用する場合などを想定し、セキュリティを保ちつつ外部ユーザーの招待機能を実現するため、「束縛型招待システム」と呼ぶアクセスコントロールを行う。

　ユーザーはシステム管理者と会議室作成の権限を持つ上級ユーザー、一般のユーザーの3つの権限がそれぞれ付与されており、招待ユーザーはシステム管理者がシステムへのログインを承認し、会議室作成ユーザーがその会議室への参加を承認することではじめて会議に参加できるようになっている。

「束縛型招待システム」のイメージ

　また、招待ユーザーは同時に1つの会議室にしか参加できず、システム管理者が会議室を監視することも可能なため、セキュリティやプライバシーの問題から情報共有が難しかった派遣社員などともウェブ会議で情報を共有できるようになる。

　そのほか、トップページ上部で重要な事項などをアナウンスできるフリーテキストの表示機能や、ユーザー名をクリックすることでメールアドレスや所属などを表示できる名簿機能、会議室での発言ログを物理的には削除せずに保存する機能などを備えて企業ユースでの利便性を高めている。

　フレッシュミーティング Ver.2は自社サーバなどにインストールして利用するパッケージ版のほかにASP版でのサービスも提供する。動作環境および価格の詳細は以下のとおり。なお、招待ユーザーは、ライセンスにかかわらず無制限に登録できる。

• 動作環境 サーバー環境（パッケージ版のみ：別途ウェブサーバとPHPが必要）
  Linux（32/64bit）、FreeBSD、MacOS（Intel/PPC）、Windowsに対応
• クライアント環境
  IE6以上、Firefox 2以上、Safari 2 以上、Opera 9 などに対応
• モバイル環境
  i-mode、EZWeb、Yahoo!ケータイに対応（SSL対応機種）

フレッシュミーティング Ver.2のクリーンショット。画面左には一般のユーザーと招待ユーザーがそれぞれ表示されている

　1998年から独自で開発している検索エンジンを武器に、着々と成長し続けているマーズフラッグ。創業から約6年間の地道な基礎研究期間をふまえ、その後も自社開発にこだわってきた。その成果をもとに、自社で開発した検索エンジンの商品をブランドとして確立しつつある。

企業向けのサイト内検索エンジンを商品化

　マーズフラッグの強みは、自社で開発できる技術力。検索エンジン「MARS FLAG」を核とし、主に企業のコーポレートサイトのサイト内検索にシステムを提供している。

　同社が提供するサイト内検索システム「MARS FINDER」は、検索結果の視覚的な表示方法を特徴とする。文章とともにウェブ画面のキャプチャを表示し、そのキャプチャにマウスをかざすと拡大できる。また、それらの表示設定は、利用者が変更することもできる。

　各企業には、それぞれが求める機能を優先的に構築したサーバを納入する。導入した企業は、サイトに検索窓をつけるだけで簡単にサイト内検索の機能を実装できるという仕組みだ。

　その他、企業が新製品を出す際に検索結果の上位としてその製品を表示する設定や、利用者ごとに見たい検索結果を変えて表示できる機能もある。

　利用者ごとに検索結果を変えるというのは、利用者の利用状況を分析して過去に参照したウェブサイトに関連性の高いものを表示する同社の技術を利用している。この技術は同社が2005年に特許を取得完了した。

社内の「先端研究開発課」は欠かせぬ存在

　創業者である代表取締役社長の武井信也氏の仕事の原点は、ベンチャー企業として映像やイベント制作を行っていたレイの子会社、マックレイでの経験だ。スーパーコンピュータのエンジニアとして映像制作などに携わった。

社長室で大画面のPCモニタやオーディオセットに囲まれる武井信也社長

　レイがJASDAQに上場する前のこと、ベンチャー企業が成長する様子を目の当たりにし「金融や証券会社との付き合い方、マーケットの見方を学びました」。

　1998年に25歳で起業。起業直後から、実業だけでなく基礎研究にも重点を置き、資金をそれぞれに割り当てた。その研究の積み重ねが今につながっている。

　同社には、現在でも研究開発に特化した3人のチーム「先端研究開発課」がある。すぐに商品化するための技術開発ではなく、あくまでも基礎研究に取り組むのだという。社員数が約20人でも、そのチームの存在は欠かさない。

　営業面では、武井氏は敢えて積極的に「技術立国日本」を築き上げてきた大手企業にMARS FINDERを納入してきた。品質要求の考え方など、大手企業から学べることは多いという。

　武井氏は「コーポレートサイトのサイト内検索には、走る（=検索対象としてドキュメントをすべて網羅しているという安心感）、止まる（=検索の適切なスピード）、曲がる（=精度や並び順）の機能が必要」だと話す。また、検索エンジンで驚きと便利さ、楽しさを提供したいとも語る。その強い口調は、大手企業のニーズを実現させてきた実績をもとに、企業として今後発展する自信を伺わせた。