「ダイヤルアラウンド」電話サービスのJajahがPCに近寄らずにアクセスできる新サービスを開始した。

　ダイヤルアラウンドサービスでは通常、どの番号に電話をかけたいかを問われる。次に同サービスは2つの番号に電話をかける。ひとつは利用者がかけたい番号で、もうひとつは利用者の番号だ。同サービスはこの2つの電話番号を自社のVoIP網を経由して接続する。従来の電話網は、2つのローカル電話をかけるために利用されるだけなので、ダイヤルアラウンドサービスの通話料は低くなる。

Jajahは海外の電話番号にローカル番号を割り当てる。

　Jajahの最新技は、定期的に電話をかける相手に「Jajah Direct」ローカル番号（利用者にとってのローカル）を割り当てることができる点だ。例えば利用者の電話番号のエリアコードが415で、母親がスペインにいるとすれば、Jajahに母の番号を伝えると、母用の415番号が与えられる。その番号を携帯電話に登録して、電話すれば良い。携帯電話会社からはローカル通話料（おそらく大したことない）として課金される。しかし料金は様々だ。もしスペインのお母さんが携帯電話で受信すれば、通話料金は１分あたり21.8セントとなる。相手がどのタイプの電話で受信しても、割安にならない国もある。そのようなわけで、サインアップする前に、通話料金表を確認しよう。

　ブラウザを使わずに、通話先の新Jajah Direct番号を得ることもできる。Jajahは世界中の19都市にアクセス番号を用意している（さらに増える予定）ため、そこに電話をかければ世界中の誰にでもローカル番号を割り当ててもらうことができる。

　他にもダイヤルアラウンドサービスは出回っており、低コストまたは無料で電話をかける方法は数多く存在する。しかしJajahは高すぎる長距離電話に対抗するための優れた武器である。

続きを読む

　Facebookは、同社が中国のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）である「Zhanzuo.com」（占座）の買収を検討している、という報道を否定した。

　イギリスに本拠を置くTimes紙のオンライン版「Times Online」が現地時間11月19日に掲載した記事によると、FacebookはZhanzuo.comに対して8500万ドルの買収額を提示したという。Zhanzuo.comには約700万人のアクティブユーザーがいる（Facebookのユーザー数は5000万人強で、そのうちの約10万人は中国にいると、Times紙は伝えている）。

　同紙は、Facebook広報担当者が、「Zhanzuo.comの最高経営責任者（CEO）Jack Zhang氏は、Facebookの創設者でCEOのMark Zuckerberg氏と知り合い」であり、「今月（2007年11月）の終わりにはより多くの情報が出てくるかもしれない」と述べたと報じた。だが、Facebookの関係者は11月19日午後、CNET News.comによる取材に電子メールで応じ、買収の提案は一切ないと否定した。

　Facebookの関係者は次のように答えている。「提案したことは一度もないし、いかなる中国企業の買収もFacebookでは検討していない。Times紙が言及している広報担当者が誰なのか見当もつかないし、記事の内容確認のために同紙から連絡を受けたこともない」

　これまでのところ、Facebookが買収した企業は、「Firefox」ブラウザの考案者が創設した新興企業、Parakeyだけだ。しかし、Facebookが英語以外の言語にその領域を拡大しようとしているとの噂が、数週間前から広まっており、同社がその戦略に挑むとすれば、国際的な企業買収も1つの方法となる。

　さらに、Facebookが中国企業を買収するなら、多くの米国企業にとって政治的な事情で参入が難しい中国市場への足がかりも得られるだろう。Yahooは11月6日、2人の中国人ジャーナリストが投獄されるきっかけとなった情報提供に関し同社が果たした役割について、米下院外交委員会の聴聞会で厳しい追及を受けている。

　だが、中国版Facebookができたとしても、競争と無縁でいられるわけではない。Facebookにとって最大の競合相手であるMySpace.comは、2006年に中国語版サイトを立ち上げている（MySpace.comはNews Corp.が所有しており、News Corp.はThe Times紙も所有している）。さらに、SNSの「Friendster」も、米国ではMySpace.comやFacebookに差をつけられたままだが、驚くべきことにアジア進出を果たし、2007年9月に中国語版サイトを立ち上げている。

続きを読む

　ユビキタスの記録的な初値を受けて、ジャスダックの新市場NEOの第2号上場案件にも注目が集まっている。12月6日にNEO上場を控えるウェブマネーの市場の評価を探った。

　ウェブマネーはサーバー管理型電子マネー「WebMoney」の発行、販売を手掛ける。サーバー管理型電子マネーは、ICカード型と違いリーダーなどの専用機器が不要で匿名性、安全性の高さが特徴。「WebMoney」はプリペイド（前払い）式となっており、16ケタの英数字で形成されたプリペイド番号を入力することで利用できる。

　2008年3月期は非連結売上高310億3000万円、経常利益6億円を計画。「WebMoney」の前期の決済先はオンラインゲーム向けが84％を、販売先はファミリーマートやローソンなどのコンビニが75％を占めている。立ち上がったばかりの企業によくみられる一極集中型の収益体質と言える。

　今後は、「ウェブマネー ウォレット」の機能を拡充してユーザーの安全性、利便性向上を高めて会員数を増やす考え。マイルストーン開示では2010年3月期に売上高460億円、経常利益10億円を掲げている。「ウェブマネー ウォレット」とは最大20万円分までチャージ可能なお財布機能で、16ケタのプリペイド番号を入力せずに任意に設定したIDとパスワードだけで決済が可能なツール。これによる利便性向上でユーザーを囲い込む考えだ。

　ジャスダックの新市場NEOは、ユビキタスのロケットスタートを受けて俄然、注目を集めている。そして、そのユビキタスを追ってNEOに上場するのがウェブマネー。市場からの吸収金額は、先に4倍高発信したユビキタスと同規模の10億円弱だ。

　ウェブマネーのNEO上場が承認された翌日、11月5日にはウェブマネーの親会社であるフェイスが一時、値幅制限いっぱいのストップ高まで買われた。ウェブマネー上場による含み益拡大を想定した先回り買いが入ったわけで、ウェブマネーへの市場の期待の高さを示した格好だ。

　フェイスはコンテンツ配信などを手掛ける東証１部上場企業で、ウェブマネーの発行済み株式の47％（目論見書ベース）を保有する。

　ここまではIPO（新規上場）市場が活気付いている時期に見られる現象だが、フェイス株は同13日もストップ高に買われる。13日はユビキタスがNEOに新規上場し、大量の買い注文を集めて値段がつかなかった日だ。ユビキタスが前評判以上の人気を集めたことで、次に控えるウェブマネーへの市場の期待が更に高まったもようだ。

　市場では、ウェブマネーの類似企業として決済処理サービスのイーコンテクストやSBIベリトランス、代金回収サービスのウェルネットなどを挙げている。ウェブマネーの2008年3月期予想PERは約13倍。これはイーコンテクスト、ＳＢＩベリトランスの約20倍、ウェルネットの30倍と比べて割安と評価されている。

　ちなみにウェルネットは、三井住友銀行との戦略的提携を締結して16日の取り引きでストップ高に買われていた。

　ウェブマネーへの追い風は強まっているようにみえるが、手放しで評価されているわけではない。

　ひとつはオンラインゲーム業界への依存度の高さ。オンラインゲーム企業業績の減速感が表面化しつつあり、そこに依存するウェブマネーの成長性の限度も懸念されているのだ。もうひとつは親子上場であること。ウェブマネーはフェイスの連結子会社であり、市場では「ウェブマネーの評価は、既にフェイスのPERに織り込まれている」との指摘もある。上場意義自体が疑問視されているのだ。

　現在会員数を伸ばしている電子マネーは、強制力のあった「SUICA」以外はポイント割引による普及がほとんど。それを行っていない「WebMoney」の伸びが予想以上に早く頭打ちになるのではとの懸念もある。

　とはいえ、NEO上場の際は初値買い人気は高まりそうだ。「内容はともかく、先進的そうな社名だけでも買い」や「野村証券が主幹事を努めたユビキタスが大成功しており、ウェブマネーの主幹事である大和証券はメンツにかけて失敗するわけにはいかないはず」との斜めからの意見も聞かれた。

　蛇足だが、ウェブマネーの株主に有力ベンチャー企業のほか、USEN社長の宇野康秀氏や楽天取締役執行役員の島田亨氏など著名人の名前が並んでいることも話題となっている。

続きを読む

　ngi groupの100％子会社である3Diは11月20日、仮想空間「HiPiHi」を運営する中国のHiPiHiおよび仮想空間の制作を専門に手がける米国のCentricと、HiPiHiの競争力強化を目的として業務提携を行うと発表した。

　HiPiHiは、ngiがリードインベスターとして投資を実施している、3Dインターネット分野のプラットフォーム提供事業者。

　Centricは、米国とアジアを中心に、ソーシャルメディアや仮想空間に関するコンサルティングや制作を行う会社。SFライター、シナリオ作家、ゲームデザイナー、映画製作者など多彩な経歴を持つスタッフを有し、米国での事業展開を進める一方で、上海、東京に拠点を開設し、アジアへの展開に注力している。

　今回の提携により、3Diは技術開発ノウハウなどからHiPiHiの技術面を支援し、Centricはクリエイティブおよび制作のノウハウを提供するとしている。

続きを読む

　Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、動画共有サイトに関する調査を行った。

　前回の調査では、約60％のインターネットユーザーが動画共有サイトを利用しており、その中で90％ものユーザーがYouTubeを利用していることがわかった。

　第2回目となる今回は、動画共有サイトの利用経験、利用しているサイト、そして動画のジャンルなど、動画に関する全般的な内容を明らかにしていく。

≪調査結果サマリー≫

• 約15％のユーザーは、動画共有サイトを週に4日以上の頻度で利用
• 利用期間では、「半年以上〜1年未満」が最も多く30.4％
• 利用期間が長いユーザーほど、利用頻度が高い
• 約65％のユーザーが動画共有サイトの利用が増えたと回答

　今回の調査対象は、16歳〜59歳までの男女500人。 男女比は50対50の均等割り付けを行なった。

　Q1では、第1回動画共有サイトに関する調査（上）で動画共有サイトを利用したことがあると回答した296名に対して、どれくらいの頻度で動画共有サイトを利用しているのかを尋ねた。

　全体の中で見るとその比率は決して多いとは言えないが、「ほぼ毎日」と回答したユーザーは9.5％、「週に4〜5日くらい」は5.4％存在しており、約15％のユーザーは非常に頻繁に動画共有サイトを利用していることがわかる。

　ネットレイティングスが調査したところによると、インターネット全体における総ページビュー数でYouTubeは4位、そしてニコニコ動画は16位となっており（ちなみに、1位はYahoo!JAPAN、2位はmixiとなっている）、上記した15％のヘビーユーザーの存在が両サイトのページビュー数増加に何らかの影響を与えているのではないかと考えられる。
（参照：ネットレイティングスプレスリリース-総利用時間による日本のウェブドメインランキング）

　Q2では、動画共有サイトの利用経験者296名に対して、動画サイトの利用期間を尋ねた。

　その結果、「半年以上〜1年未満」と回答したユーザーが最も多く30.4％、次いで「1年以上〜2年未満」の23.0％、そして「3カ月以上〜半年未満」の16.2％が続く結果となった。

　動画共有サイトを利用し始めてから、「1カ月未満」と回答したユーザーは全体の約1割程度いることから、動画共有サイトの新たな利用者が増えていることがわかる。

　また、動画共有サイトの利用頻度（Q1）と利用期間（Q2）の関係をみると非常に興味深い事実が浮かんでくる。

　下記図は、ユーザーの利用頻度を4段階にわけて分析をしたものであるが、これを見るとユーザーの利用頻度と利用期間の間には比例の関係が存在していることがわかる。

　つまり、動画共有サイトを長い期間利用しているユーザーほど（利用し慣れればという事も出来るかもしれない）、利用頻度についても多い傾向にあるのではないかと考えられる。

　Q3では、動画共有サイトの利用頻度が利用を始めた当初と比べてどのように変化しているかを尋ねた。

　その結果、「増えている」（22.0％）、もしくは「どちらかと言えば増えている」（41.6％）と回答したユーザーの合計は65％近くにも及び、半数以上のユーザーは動画共有サイトの利用頻度が増えていることがわかった。

　YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトは広告収益を主たる収益源としている以上、ユニークユーザー数、ページビュー数、そしてアクティブ率は非常に重要な要素となる。

　本調査は、業界の全般的な調査となっております。

　あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。

　業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。

　より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、 リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数　　：500
調査期間　　　：2007年11月05日〜2007年11月07日
調査方法　　　：インターネットリサーチ
調査機関　　　：ボーダーズ
対象者　　 　　：16歳〜59歳までの男女
割付　　　　　　：男女50％の均等割付

　本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。 アンケート回収データ・クロス集計サービス・レポートは有料にてご購入いただけます。

　調査や有料サービスをご検討の方はお気軽にお問合わせください。

続きを読む