米国時間11月14日の午前中、「NewTeeVee Live」カンファレンスでは、動画をお金にする話題に大いに焦点があてられた：すなわち、広告である。YouTubeのようなストリーミングではなく、ダウンロードされた動画から収益を産み出すことについて異なる見解を示す2つの会社と話をした。

　ダウンロード動画の難題は、ファイルの視聴者が視聴する際にオフラインである、あるいは発信元に通知しないプレーヤーでファイルを視聴する場合に、広告（またはコンテンツ）のトラフィックに関する統計や分析を容易に取得する方法が存在しないという点だ。ストリーミングされたコンテンツの場合、このような問題はない。目の前を通り過ぎる全てのものをサーバから追跡できるためだ。

　最初に私はPodBridgeの最高経営責任者（CEO）を務めるBrian Steel氏と話をした。PodBridgeではファイルがダウンロード中または視聴中のいずれの場合でも、広告をそのファイルに挿入する。iPodなど最終的には接続されていない機器にたどり着くコンテンツについて、PodBridgeはそれが何時プレイされたかを追跡することもできる。

　PodBridgeは、ユーザーがダウンロードしてインストールする小さなレジデントアプリケーションを通してこのマジックをやってのける。コンテンツを視聴するためにソフトウェアをインストールする必要があることに私がいら立ちを見せると、Steel氏はこう言った。「それが取引条件なのだ。コンテンツが欲しければ、アプリケーションをダウンロードしなければならない。」ソフトをダウンロードするときに、プロフィールの概略を問われる。これに基づいて広告がターゲットされるのだ。

PodBridgeはさもなければ知ることの出来なかったような動画ダウンロードの情報を提供する。

　広告主にとっての大きな便益は、このダウンロードにより、PC上で何がプレイされたかを追跡できることと、広告主に対しメディア消費に関する豊かな分析を提供することである。これはさもなければ入手できないものだ。

　マイナス面はダウンロードだ。軽量ではあるが、ソフトウェアのインストールは（私のような）ユーザーの一部を敬遠させ、メディアがダウンロードできるプラットフォームを制限する。幸いPodBridgeでは、レジデントソフトウェアなしで機能するように設定することもできる。その場合はダウンロードについてのデータのみが追跡され、何が実際にプレイされたかについての情報は追跡されない。

続きを読む

　ライブドアは11月16日、ポータルサイト「livedoor」で提供しているアンケート作成サービス「livedoor リスログ」をリニューアルしたと発表した。

　livedoor リスログは、「好きな○○は？」などといったアンケートを自由に作ることができるユーザー参加型のアンケート作成サイト。

　今回のリニューアルでは、アンケート結果をグラフ化する機能が追加され、投票結果がより分かりやすく表示されるようになった。円グラフと棒グラフの2種類のグラフを表示できるほか、今までの表示に近い詳細一覧表示もでき、ブログパーツでもグラフを表示できるようになっている。

　また、livedoor IDを持っていなくてもアンケートに投票できるようになり、より多くの人がアンケートに参加して、ユーザー同士のコミュニケーションが図れるようになった。アンケート作成の際に投票制限を設定することにより、livedoor IDでログインしているユーザーのみ投票できるようにすることも可能。

　さらに、コメント機能が刷新され、これまでそれぞれの回答（アイテム）に個別についていたコメントが、そのアンケートについて皆で語れるような形式に統合された。

続きを読む

　11月15日、楽天執行役員広告事業長兼楽天・ファスト・モバイルサーチ代表取締役社長の小林司氏がWeb2.0 EXPOで「広告2.0-モバイルリサーチが広告を変える」と題した講演を行った。

　昨今のモバイルを取り巻く環境は、デバイスの進化や公式サイトの再編、一般サイトの成長、メディア連動など大きく変化している。また、2005年6月にGoogleが携帯向け検索サイトを開始したのを皮切りに、キャリア側も検索サイトへの取り組みを強化し、非公式サイトへのトラフィックは増加の一途をたどっている。

楽天ファスト代表取締役社長の小林司氏

　小林氏は「モバイルサイトへのアクセス経路は、従来は公式メニューから公式サイトへ誘導するという限られたものだった。しかし現在は、検索サイトをはじめ、SNS、ブログ、QRコード、空メールなどといった多様な経路から非公式サイトへアクセスできる」と述べ、モバイル検索が今後市場に与える影響の大きさを強調した。

　ロボット型とディレクトリー型の検索方式に大分される、PCの検索サービスに対して、モバイルの検索方式は異なるという。

　現在のモバイル検索サービスは、インデックスしてある内容を関連トピックに自動的に分類して検索結果に表示する“クラスタリング検索”“ディレクトリー検索”、モバイルのコンテンツごとに検索する“バーティカル検索”、キーワードや地名で店や駅などを検索する“位置情報検索”、メールでキーワードを送信して検索結果をメールで受信する“メール検索”のおもに5種類に分類することができ、「モバイル検索は、位置情報と時間が切り口となるのが特徴だ」と語った。

　一方、ほとんどの企業がPCインターネット向けのサイトを持っているのに対して、モバイルサイトを持っている企業はわずか3割程度に留まるのが現状だ。小林氏は「モバイル検索はニーズがまだ顕在化していない。さらに検索精度のアルゴリズムや操作性についてもまだまだ課題が多い」とし、モバイル検索がいまだ発展途上段階にあることを主張した。

　しかし、このようにいまだ多くの開拓の余地が残されているからこそ、今後の市場に与えるインパクトが期待されているのもモバイル検索だと言える。そのようなか、楽天がノルウェーを拠点とする検索技術開発会社のファストサーチ＆トランスファ社（ファスト）と2007年9月に設立した合弁会社が「楽天・ファスト・モバイルサーチ」（楽天ファスト）だ。

　小林氏は、ファスト社との共同開発による検索エンジンのβ版を11月6日からInfoseekモバイルに実装したことを明かし、「ファストのサーチエンジンは、文章中のエンティティ（人、場所、会社、日付など）を抽出する機能により検索精度が高い」と、その特徴を紹介した。

　また、昨今のモバイル検索について「サーチ結果をパーソナライズしていかないとユーザーのニーズにたどり着かない」と述べ、楽天ファストでは、検索に加え、“ナビゲーション”“パーソナライゼーション”“リコメンデーョン”の3つの機能を付加価値としていく方針を語った。

　さらにその意義について、「リコメンデーションはロングテールに隠された価値ある商品情報やコンテンツへと消費者を導くことができる。蓄積されたユーザーのネット、リアルでの行動履歴に基づき、ユーザーの趣向や潜在ニーズ、行動パターンを把握し、パーソナライゼーション、リコメンデーョンされた広告を提供していくことにより、購買転換率を向上させていきたい」と述べ、今後は楽天グループで蓄積されたデータベースを武器に、ビジネスを展開していく意向が語られた。

楽天ファストのPersonalization Framework

続きを読む

　資金調達を完了した後は、株主向けのホウレンソウ（報告・連絡・相談）が当然必要です。それをいかに効率的に実施するのか、あわせて、その活動こそが最もCFOの真価を発揮する瞬間であるということを解説したいと思います。CFOの能力次第で株主の支援体制がかわってきます。ベンチャー企業にとっては特に重要視すべき活動をまとめます。

調達直後の対応

　さて、無事に資金調達を完了させてからは本来の仕事になるわけです。まず、最初に何をしたらよいでしょうか。 これはあくまで一般的な事実（あくまで昨今の筆者のまわりにおける事実状況です）ですが、やはり株主としても出資をした直後というのは、なんらかの結果をだすことに熱くなっている傾向があります。言い換えると、時間がたってしまうと、ただの株主ということで接点をもつタイミングをなくしてしまうことが多いです。

　したがって、出資実行直後には、なんらかの形で業務シナジーを求める、提案する、形にする、ということを最優先にすることをお勧めしています。ここで、成果がでないと、そのあとは、ただの1株主として事務的に対応される、ということが非常に多いのも事実です。株主も、未来永劫同じテンションで出資先を応援し続けるということは、そうそうないと思うことが重要です。

　また、業務シナジー云々というと、あくまで営業担当者や現場に落としがちですが、最初だけはCFOが自ら営業担当者や責任者と同行して結果を求める姿勢をとるようにしてください。

定常的な対応

　CFOは株主に対して定常的に報告をしていくことが重要となります。報告することはその状況により千差万別ではありますが、基本としては以下の資料は確実に出揃えて報告に出向くということが大切なのではないでしょうか。

• 営業状況のわかる資料一式
• 株主構成のわかる資料一式
• 従業員人数の推移のわかる資料一式
• 事業計画に対しての対比資料

　このあたりは細かく出そろえると膨大な量になりますが、出向く際にすべてそろえるということよりも、CFOの方の頭の中にすべてはいっていて口頭説明でもかまいません。仕事のできるCFOは当然数字だけでなく、営業現場のことや、主要取引先とのパイプなどあらゆることを掌握していることが多いです。つまり、株主への報告という場でありながら、ここでなんらかの仕事のヒントや顧客紹介などをとりつけることが多いのも事実です。できるCFOは、株主対応と称しながら、大局的には営業を実施しているということもいえるかもしれません。

株主総会前の対応

　ベンチャー企業は、日々刻々と変化することが多いです。よって、株主総会も年に1度ではなく、臨時株主総会を開催することも少なくはないと思います。その際には、主要株主には、予め説明に出向き、口頭で説明をすることが必要です。

　これも確実にこなすことにより、信頼度は高まると思います。もちろん、総会の議案なので、株主にとっては、容易には承諾できない内容もあろうかと思いますが、その際にもできるだけの誠意をもって説明に出向き、コンセンサスをとってから総会に臨むようにすることが大切です。

CFOの役割とは

　全部で6回にわたり、資金調達をとりまくプレイヤーの役割を簡易に寄稿してまいりましたが、そもそもCFOとは、とりわけベンチャー企業にとってのCFOとは、どのような役割なのか…ということを最後にまとめたいと思います。

　テクニカルなことはいろいろ記載できますが、結局のところ株主や、顧客からみたCFOは「この人がいるから安心である」という一言につきるのではないでしょうか。つまり、このCFOがいるから安心しているし、困ったことがあったらアラームを出してくれる、さらには、何かあったときにも適正に処理してくれる、という絶対的安心感を与えることが必要だと思います。みなさんの会社のCFOはそのような人材でしょうか、すべてが完璧な人はいませんが安心感をあたえる人材を据えている会社は、おそらく資金調達は成功していくのではないかと思います。

　ベンチャー企業は上場するかしないかに限らず、その成長過程においては管理系のスペシャリストが必ず必要なタイミングが訪れます。それを見越して前段階から仕組み化しておくことを指南するようにしていますが、最終的には人材がキーとなることは言うまでもありません。つまり、資金調達をつかさどるのは、ベンチャー企業の人材調達能力が最重要ポイントなのではないでしょうか？という疑問をなげかけることでこのコラムを終了としたいと思います。

未来予想パートナー
中村知子

会計事務所での様々な業種の会計・税務コンサルティングの実務経験。その後、転職を機にIPOに向けた管理部門整備の経験を経て、現在、未来予想株式会社にてベンチャー・中小企業向けの経営企画・管理・財務部門のコンサルティングならびに実務支援の専門家として活動中。

未来予想の主なベンチャー支援向けサービス：「EIP型マネジメントASP Miraizβ（登録無料）」、資金調達支援サイト「資金調達.bz」（登録無料）

続きを読む

　財団法人まちみらい千代田は11月27日に第2回オープンセミナー「千代田に『サンプル・ラボ』の仕掛け人がやってくる！」を開催する。

　サンプル・ラボは入会費300円と年会費1000円を支払って会員になることで、通販商品や最新家電の試用ができるほか、会員のランクに応じてコスメやスナック菓子など商品サンプルを無料で持ち帰ることができる、東京都渋谷区神宮前の施設だ。広告費はわずか50万円以下ながら、オープン当日からユーザーが長蛇の列を作り、7月25日のオープンから1カ月で会員登録2万7000人を記録した。

　セミナーではそのサンプル・ラボの仕掛け人でもあるメル・ポスネット取締役営業部長の松下昌示氏が講師として参加し、会員の集め方やネット連携のマーケティングなどを紹介する。

　詳細は以下のとおり。

• 日時
  2007年11月27日（火）18時30分〜20時30分
• 会場
  ちよだプラットフォームスクウェア5階
• 参加費用
  1人で参加1人3000円
  2人で参加1人2500円
  3人以上は1人2000円

　応募はファックスまたは電子メール（biznet@mm-chiyoda.or.jp）で受け付けている。

続きを読む