バズマーケティングは10月12日、自社が企画運営する「コラブロ」内の「おねだり」企画に、松下ネットワークマーケティングの協力が決定したと発表した。

　松下ネットワークマーケティングは、おねだり企画に対し、同社のモバイルPC、パナソニック「レッツノート ジェットブラック」を1ヶ月間貸し出す。

　コラブロは、企業とブロガーのマッチングを図るサービスとして7月よりサービスを開始した。登録ブロガーの過去のエントリー記事を、独自の手法で分析。83のカテゴリに分類してブログの履歴書を作成し、企業は条件を満たした登録ブロガーのブログに、広告を出稿することなどができる。

　おねだり企画は、コラブロ内のサービスの1つである「おねだり機能」を利用したイベント。おねだり機能により、ブロガーは1人につき1回、試してみたい新商品などに自由に投票し、企業に対して「おねだり」をすることが可能。その結果、100票以上を獲得した商品には、バズマーケティングが代理人として企業に交渉をし、了承が得られた場合に、おねだり企画に協力してもらう仕組みとなり、交渉の進行については、スタッフブログの中で経過報告を行う。

　なお、今回松下ネットワークマーケティングが貸し出しをするレッツノート ジェットブラックは、コラブロ登録ブロガーからの支持を1000票以上獲得している。

　バズマーケティングは、おねだり企画について、企業側からはブロガーが商品を体験することにより、ブログ内で感想などが記事化されるなど、商品のPRにつながる効果が考えられ、ブロガー側には気になる新商品等を試せる上に、ブログに書く素材が増える等のメリットが考えられるとしている。

続きを読む

　ナレッジマネジメントソリューションのリーディングカンパニーとして、9月19日にマザーズ上場を果たしたリアルコム。上場という一つの節目を迎え、代表取締役社長兼CEOの谷本肇氏が、改めてこれまでの同社の歩みと現状、今後の展望について語った。

米国の真似では意味がない

――御社の創立は2000年4月。起業以前はどのような仕事に携わっていたのですか。

谷本氏:起業直前までの6年間はシリコンバレーに住み、アメリカのベンチャー企業と日本の大企業の研究開発提携、販売提携等のコンサルティングを行っていました。要するに、アメリカの有望なベンチャーを発掘し、日本企業に紹介する橋渡し役ですが、成功報酬ベースの仕事なので、いかにベンチャー企業の将来性を見抜くかが勝負の分かれ目でした。

――起業を決意したいきさつは。

谷本氏:ベンチャー企業の有望性を検討するといっても、どの企業も技術やビジネスモデルは常に先端のものなので、当然それだけでは判断できません。やはり最も重要な判断材料となるのは、バックに付いているベンチャーキャピタルの質。さらにいえば、時代を作っている優秀なベンチャーキャピタリストなど、信用できる人から紹介された企業であることです。

　結局、人づてが一番早く、かつ確実なんですね。この「重要なことは人に聞かなければわからない」という実感こそが、起業のモチベーションの一つになりました。

――起業理由はほかにもありますか？

谷本氏:シリコンバレー流のワークスタイルを自らの会社で実現したい、という欲求ですね。よくハリウッド・スタイルとも呼ばれますが、ハリウッドでは、カメラマン・脚本家・プロデューサー・俳優など、普段は別々の組織に属している人たちが、映画というプロジェクトの立ち上がりと同時に有機的に集合し、また解散していきます。同じようなワークスタイルがシリコンバレーでも起きていて、例えば異業種交流会やパーティーで盛り上がり、それが世界を変えるようなビジネスに発展する、というダイナミズムを持っている。

　企業内および企業間、場合によってはコンシューマーも含め、人と人とが組織の壁を越えて有機的につながっていくことこそ、今後の組織のあり方だと痛感し、それをITの世界で実現したいと思ったんです。

――それが、設立と同時に御社の手がけたC2CのQ&Aサイト「Kスクエア」（2004年4月閉鎖）につながるわけですね。

谷本氏:そうです。「Kスクエア」は、イメージとしては有料版の「OKWave」、構造的には「はてな」に近いもので、換金性のあるポイント、いわゆるコミュニティ通貨を導入し、回答者にポイントを支払うシステムでした。

　「Kスクエア」のスタートは、「はてな」が立ち上がる1年以上前、2000年5月でしたが、当時はまだ常時接続の環境が整っておらず、また情報の有料配信に対するユーザーの意識も低く、ビジネスモデルとしては少し早過ぎるものでした。

――日本で起業した理由は。

谷本氏:どこで始めてもいずれグローバライズする、と思っていましたから、日米どちらで創業するかについては、東京か大阪か、ぐらいの違いにしか感じていませんでした。ただ、2000年といえば、ちょうどビットバレーと東証マザーズができた年です。その流れに乗り、かつ自分も何か貢献したい、という思いから日本を選んだんです。

　それに、どこで立ち上げるかは、基本的に事業モデルによって決まってくるもので、むしろ重要なのは、どの市場を対象にするかだと思います。これは自分自身気を付けていることですが、今の一般的な日本のITベンチャーは、アメリカでやっているものをマネする、あるいは改善する、という考え方を持っています。そういう企業がアメリカに行っても意味がないでしょうし、まず日本で成功を収めて、次のステップがアメリカ、という考え方では、うまくいかないと思いますよ。

続きを読む

　アドプレインとSGラボは10月15日、ゲームのインタラクティブ性を活用して企業ブランドを最大限に引き出す新しい企業PR手法として、企業PRゲームの提供を開始したと発表した。

　提供を開始した企業PRゲームは、JPRS（日本レジストリサービス）のキャンペーンサイト「JPRS24」上で利用できる「.JP〜インターネットを取り戻せ〜」というもの。ユーザー自身がゲーム中の主人公となって「ドメイン」をテーマにしたさまざまな謎を解くことで、クライアントであるJPRSの企業活動や「ドメイン名」について分かりやすく学ぶことを目的としている。

　また、企業PRゲームだけでなく、ゲームを始めるきっかけとなるキャンペーンサイトにもゲームに繋がる物語性を設定した。これによりキャンペーンサイトにアクセスした瞬間から、ゲームのエンディングに至るまで、一貫した企業メッセージに基づくエンターテインメントをユーザーに対して届けることができるため、企業の魅力を最大限に伝えることが可能としている。

　両社は今回の共同展開をきっかけに、過密化するメディア環境の中でも埋もれることがない「ゲームを活用したブランデッド・エンターテイメント」の手法を、商品告知や企業啓発活動、CSR、リクルーティングなどのさまざまな分野において広告主に共同提案することにより、本手法の確立と市場の拡大を目指す。

続きを読む

　ディーツー コミュニケーションズ、mediba、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズの3社は10月15日、モバイル広告および市場動向に関するセミナー｢モバイルアドフォーラム2008｣を11月21日に開催すると発表した。

　6回目となる今回は、企業のプロモーションやマーケティングにおけるモバイルの活用が浸透し、その手法が多様化する中で、ユーザーとのより質の高いコミュニケーションを実現するための「エンゲージメント」をテーマとして開催するもの。また、主催3社の共同開発による3キャリア対応モバイル広告の新商品も紹介される予定。

　セミナーでは、博報堂DYメディアパートナーズの鈴木雄介氏による基調講演「生活者とエンゲージするために 〜カンヌ受賞作品から〜」のほか、パネルディスカッション「モバイルを活用した顧客との関係構築の有効性」などが行われる。会場は東京都港区六本木の「ラフォーレミュージアム六本木」で、参加費用は無料だが、フォーラム事務局にメールによる事前登録が必要。

続きを読む

　Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、『au one』サービスの利用について実態調査を行った。

≪調査結果サマリー≫

• 『au one』サービス開始の認知はわずか29.0％
• 今後、『au one』サービスの利用意向があるユーザーは59.4％
• 既にサービスを利用しているユーザーは8.3％

　9月27日からサービスを開始した『au one』に関する調査をauユーザー300人に対して行った。 その結果、「au one」の認知度では「知っている」が29.0％、「知らない」が半数近くの46.7％おり、au oneのサービス認知について、アクティブユーザーとノンアクティブユーザー2つに分かれる結果になった。

調査対象は、15歳〜39歳のauモバイルユーザー300人。
男女比は、50％ずつの均等割り付けを行った。
年齢比は、10代：28.7％、20代：30.0％、30代：41.3％となった。

　Q1で、現在自宅でPC（パソコン）を使用しているか尋ねたところ、「家族所有のPCを使用している」が36.0％と最も多く、次いで僅差で「自分専用のPCを使用している」が35.3％と続く結果になった。

　今回の調査がモバイルインターネットユーザーを対象にしていることから、「PCを使用していない」が24.7％とやや高い結果になっていると考えられる。

　しかし、注目すべき点は自分専用のPCを使用するユーザーが35％強いる点で、PCが一家に一台ではなく、一人に一台与えられているという点だ。

　近年、インターネットでSNSやブログで情報収集・交換したり、メールをしたりとその利用手段は多様化しており、個人でPCを活用する家庭（または一人暮らし）が増えていることも今回の調査結果で伺える。

　Q2では『au one』を知っているか尋ねたところ、「知らない」が46.7％と最も多く、次いで「知っている」が29.0％、「何となく知っている」が24.3％という結果になった。

　au oneは9月27日から開始されたサービスで、サービスが始まってからわずか2週間足らずであることを考慮すると、認知はある程度されつつあると考えられる。 [参照： KDDI、携帯＆パソコンの統合ポータル「au one」 （ケータイWatch）]

　しかし、その一方でサービスを知らないと回答したユーザーが約半数おり、今後まずは「au one」サービスをユーザーに認知させていくことが、サービス利用の拡大につながると言えるのではないだろうか。

　また、Q1で「PCを使用していない」が24.7％いることを踏まえれば、今後「au one」利用者は確実に増加すると考えられる。

　Q3では、「au one」サービスの特徴（メリット）として、ユーザーが携帯電話向けやPC向けとインターネットを限定されずに、一括してインターネットサービスを利用することが可能になるという点を伝えた上で、今後利用して見たいか尋ねたところ、「まあ利用したい」が52.7%と半数以上おり、次いで「あまり利用したくない」が20.3％、「全く利用したくない」が12.0％と続く結果になった。

　「あまり利用したくない」と「全く利用したくない」を合わせると32.3％と、「au one」サービスの利用に関心を持たないユーザーがいる一方、「非常に利用したい」と「まあ利用したい」のユーザーは合わせて59.4％と、利用したくないユーザーの2倍以上いることが分かる。

　現在、モバイルインターネットを利用する際にPCを利用しないユーザーのみならず、PCユーザーにとっても、移動式での利用が可能だったり、「無料で利用できる二つ目のメールアドレス」や「一人あたり2GBのメールボックス」など多様な機能を持ち併せており、このサービス認知が広がれば利用者も増加するのではないだろうか。

　次回は、既存の携帯電話のメールに対する不満点やau oneメールの利用意向を尋ねていく。

本調査は、業界の全般的な調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。
より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、 リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数　　：300
調査期間　　　：2007年10月05日〜2007年10月09日
調査方法　　　：モバイルリサーチ
調査機関　　　：ネットエイジア株式会社
対象者　　 　　：15歳から39歳の男女

本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。
アンケート回収データ・クロス集計サービス・レポートは有料にてご購入いただけます。
調査や有料サービスをご検討の方はお気軽にお問合わせください。

続きを読む