ニュースアーカイブ 2007年9月27日

　NECビッグローブは9月27日、天気情報ポータルサイト「BIGLOBE天気予報」において、全国800カ所の地域の天気情報が分かる「ピンポイント天気予報」サービスを開始した。

　ピンポイント天気予報では、従来より提供している全国8カ所の地方別の天気をはじめとして、全国114カ所の地方別主要エリアの天気に加え、全国の市区町村レベル800カ所の地域の天気情報を提供する。また、同社が提供するBIGLOBEシーズンやBIGLOBE地域と連携して、行楽地や居住する地域についてピンポイントな天気予報を調べることができるという。

　また、情報量の充実に伴い、より快適にサービスを使えるよう、ページレイアウトや各ページの読み込み速度を改善し、ユーザーの利便性を向上させている。

　今後は、BIGLOBEトップの天気コーナーとの連携も強化するとしている。

　私はWebexのウェブ会議製品が好きではない。GoToMeetingの製品もしかりだ。これらのツールを使ったオンラインデモに参加するように招待されることが多いが、両プログラムとも過剰にリソースを食うために、プロセスが遅くなり、プレゼンテーションを見ながらPC上でメモをとるという作業が難しくなる。しかし本当に気に障るのは、こうしたデモに私を招待している人々は、これらのアプリケーションに大金を払っているということだ。そんな必要はないはずだ。画面の共有と会議の機能は必需品となりつつある。例としてこれらの記事を見てほしい。

　「DemoFall」カンファレンスでは、この市場に参入する製品がさらに2つみられた。最も興味深いのは「DimDim」で、無料でオープンソースの会議とスクリーン共有アプリケーションであり、かなりの柔軟性があるようだ。Flashベースのサービスにプレゼンテーションファイルをアップロードすればそのファイルの共有が可能となり、その場合は誰もコードをダウンロードする必要はない――実によいことである。あるいは、スクリーンを共有したければ、プレゼンター自身は少しばかりのダウンロードを必要とするが、他の参加者は必要としない。本サービスではまた、動画やオーディオの会議も提供する。またはオプションにより、電話経由で、無料のカンファレンスブリッジも提供する。

　自社のラベルをDimDimに入れたいとき、または企業のサーバにインストールしたい場合は、ライセンス取得のために料金の支払いが必要となる。しかしそれ以外はDimDimのホスト上で運用している限りは無料である。

　そしてもうひとつの無料のスクリーン共有アプリケーションが「Yuuguu」だ。これはどちらかというと、友好的なオフィスの体験を、実際にオフィスにいない人々のために再現したようなデザインとなっている。これはインスタントメッセンジャーのように仲間のリストに基づいており、利用するためにはダウンロードが必要となる。しかし仕事仲間がオンラインでありさえすれば、スクリーンの共有やボイスチャットが簡単にできる。

　これらのツールを本当の会議に使ったことがないので、スピードや安定性については保証することができない。しかし彼らがやろうとしていることが好きだ：大げさな既存の高価な製品に対し、新しいスリムで手ごろな価格モデルの製品で対抗しようとしていることだ。

　9月25〜26日の2日間にわたって開催された、最先端のインターネットのトレンドを伝えるカンファレンス「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2007」。"Web Visionaries - Webの未来を創る先駆者達"をテーマに開催された26日には、元PayPal上席副社長で、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）LinkedInを運営するLinkedIn創業し、現在は同社の会長兼社長を務めるReid Hoffman氏が登壇。"How does a successful start-up run in Silicon Valley〜シリコンバレーで最も注目されているベンチャーキャピタリスト/経営者が語る〜"と題した講演が行われた。

LinkedInの創業者で会長兼社長を務めるReid Hoffman氏

　Hoffman氏が指揮を執るLinkedInは、全世界で1400万人の会員を擁するビジネスに特化したSNSだ。ビジネスの人脈づくりの場として、人材やビジネスパートナーの検索が可能で、日本にも約7万人の登録者が存在するという。

　Hoffman氏は講演のなかで、「シリコンバレーがなぜ技術革新の源であり続けるのか」という問いに対して「シリコンバレーは、25マイルも離れていないエリアの中に、大企業、ベンチャーキャピタル、起業家的な小規模な企業といった多岐にわたるオープンなネットワークがあり、それを活用できる場所だ」と答え、ネットワーキングの重要性を強調する。

　Hoffman氏は、シリコンバレーのベンチャーが成功へ向かう道筋について「まずはアイデアを創出すること、すべてはそこから始まる」と語る。そして、「そのアイデアに対する検証が行われ、現実的に製品が可能なのか、利益を生むことができるのか、競合がないかといったことを検討した上で試作品を作り上げる」と、初期段階におけるプロセスを解説した。

　さらに「起業家はまず製品の戦略について考えてしまい、どうやって流通させるかということを忘れがちで、資金調達への関心が薄い。しかし、スタートアップ時の2カ月前には資金の目安を立てておくべき」と、ベンチャー企業にとって資金調達のプロセスが大きな課題となっていることを説く。

　そうした現状に対して、Hoffman氏は「資金調達はまずはエンジェルファイナンシングによる300〜600万ドル程度の小規模な資金供与を受けるべき。それがうまくいくと、次はベンチャーキャピタルによる、もう少し大規模な投資につながっていく」と、秘策を語る。また、次の段階では、事業規模の拡大を図り、ベンチャーキャピタルによる大規模な投資を受けるぶん、高いリスクを負うことになるという。加えて、Hoffman氏は「エグゼクティブや取締役などの構造が必要になるのは、企業としての資産を持ったこの段階」と述べ、「企業として確立されれば、もはやオープンネットワークの重要性は低くなり、それを超えたレベルに達している」と語った。

　いまやシリコンバレーでは、常識となっているLinkedin。Hoffman氏は「シリコンバレーでの成功のカギは、ベンチャーキャピタルではなく、ある特定のグループに成約されないエコシステムにある」と説明する。

　しかし、どれだけ人脈があるといっても限界がある。Hoffman氏は「Linkedinは、オープンネットワークを提供することにより、基本的な問題解決のツールとしてデザインされており、ソーシャルネットワークとは違う。いかに仕事のタスクを達成するかが目的であり、自分のキャリアを生涯マネージメントしていくためのサイトだ」と述べ、日本を含めてサービスをグローバルに拡大していく方針が語られた。

　なお、これにあわせた形で、LinkedInとデジタルガレージが提携。日本向けのサービスの提供を進めることが発表されている。

　キャスタリアは9月26日、日本コミュニティ放送協会（JCBA）とともに、10月1日からラジオ番組プロダクションサイト「radiostar（ラジオスター）ベータ版」を開始すると発表した。

　radiostarは、個人が作成した音声コンテンツを、コミュニティ放送局（FM局）に供給できるサービス。制作者は個人に限り、内容に関しては放送法および各FM局の放送コードに従う。

　制作者はradiostarに登録し、PCなどで番組を作成。できあがった番組は、mp3などの形式でデータ化し、ネット経由でアップロードする。それぞれのFM局は番組を聴取し、放送に見合った番組があった場合、ダウンロードして放送を行う仕組みとなっている。

　放送を行う場合は、制作者へ連絡、および放送証明を送り、利用に関しては一切を無料としている。制作された番組はFM局側のアカウントのみで聴取、およびダウンロードが可能となるように制限されているが、ポッドキャスト番組はRSS登録により聴取可能となる。

　また、radiostarは、著作権のある音楽を使用しての番組制作を可能としている。PCやデジタルメディアプレーヤーの普及により、音楽の聞き方や管理の仕方が変化してきたことを背景に、著作権処理がすでに行われているラジオであれば、音楽の利用は可能であることに着目。

　著作権のある音楽を使うことで、音声コンテンツ制作の幅を広められることを想定し、ポッドキャストに関するメディアや、ツールを提供するキャスタリアと、ネット上の音声コンテンツのラジオでの利用を模索していたJCBAとで、新たな試みを行うことで合意に至ったとしている。

　日本コミュニティ放送協会は、1994年に設立され、2002年に有限責任中間法人となったコミュニティ放送（コミュニティFM）の全国組織。コミュニティ放送は超短波放送用周波数（FM）を利用し、放送局の設立基準が緩和されたため、小さな会社や法人でも設立できるのが特徴。市町村の商業、行政情報や地域情報に特化して、防災の際の情報発信やその地域の活性化に役立つような放送を行っていることが多い。

　サイバーエージェントは9月26日、連結子会社であるシーエー・モバイルの取締役会において、子会社のJIZAIを解散することを決議したと発表した。

　JIZAIは、携帯動画コンテンツ制作事業に参入するため、シーエー･モバイルの子会社として2006年9月1日に設立した。この1年間でシーエー･モバイルの事業との差別化ができず、このたびシーエー・モバイルグループにおけるモバイルコンテンツ事業の合理化を図るため、JIZAIを解散し、清算することを決定したという。

　清算終了は、11月30日を予定している。JIZAIの2006年9月期の売上高は400万円だった。