ニュースアーカイブ 2007年9月14日

　ヤフーバリューインサイトは9月14日、メディアパーク事業を新会社「メディアパーク株式会社」に譲渡することを9月13日の取締役会で決議したと発表した。

　新会社に事業譲渡するのは、取材協力者と情報募集サービスなどメディア業界の制作現場に対するコンテンツ制作支援サービス全般で、10月1日の新会社の事業開始日に合わせ譲渡する予定。ヤフーバリューインサイトは主軸であるマーケティングリサーチ事業に集中化を図るとしている。

　新会社「メディアパーク株式会社」は9月4日に設立。社長にはヤフーバリューインサイトのメディアパーク事業担当執行役員兼本部長の堀北秀夫氏が就任する。

　jig.jpは、スケジュール同期機能によって「jigスケジューラ」を「Googleカレンダー」へ対応させることを発表した。9月14日から開始する。

　jigスケジューラはフルブラウザ「jigブラウザ」上で動くアプリケーション。Googleカレンダーは、Googleが提供する無料スケジュールサービスで、ウェブ上でスケジュールを管理できる点が特徴だ。今回、jigスケジューラをGoogleカレンダーと同期させることで、PC上に登録したGoogleカレンダーの予定を携帯電話から閲覧でき、予定の編集や新規作成が可能になる。また、PCを持っていなくてもjigブラウザを通してGoogleアカウントの作成ができる。

　利用方法は、「MENU」内の「TOOL」⇒「jigスケジューラ」for Google カレンダーを選択。対応機種は、NTTドコモがFOMA904i、903i、902i、901i、900i、800i、704i、703i、702i、701i、700iシリーズ、KDDI auがWINシリーズ、SoftBankが3Gシリーズ（ただし、804NK、802SE、705NK、V801シリーズ、702シリーズは除く）、ウィルコムがW-ZERO3シリーズとなる。

　jigスケジューラfor Google カレンダーを利用するには、jigブラウザの購入が必要。jigブラウザの利用料金は、月額630円、年額6000円となっている。

　9月12日、東京有楽町の東京国際フォーラムにおいてパネルディスカッション「学生発ベンチャーと松田岩夫が語る−イノベート・ニッポン−」が開催された。これは、大学の研究と企業とをマッチングさせる「イノベーション・ジャパン2007」のイベントの1つであり、大学から始まったベンチャー企業の経営者と、前科学技術担当大臣の松田岩夫参議院議員が語るというもの。

　パネラーはCOCO・WA・DOCO代表取締役の半田正治氏（明治大学）、機能食品研究所代表取締役社長の梅田幸嗣氏（三重大学）、ブイキューブ代表取締役社長の間下直晃氏（慶應義塾大学）、データ復旧センター代表取締役社長の藤井健太郎氏（岡山理科大学）、イーラボ・エクスペリエンス代表取締役の島村博氏（三重大学）、ソフトイーサ代表取締役会長の登大遊氏（筑波大学）、そして司会進行はメディアスティック代表取締役社長の宮内淑子氏（筑波大学）。会場には学生の姿も多かった。

　COCO・WA・DOCOの半田氏は明治大学大学院政治経済学研究科卒。学生時代に明治大学の情報システム課でアルバイトする傍ら、自宅近くの商店街のシステム化をサポートする会社を立ち上げた。2004年にスタートした明治大学インキュベーションセンターの第一号としてCOCO・WA・DOCOを設立した。主たる事業はIP電話関係の開発、コンサルティングと、明治大学の教授が持っている知的財産をビジネスに結びつけるマネジメントだ。

　機能食品研究所の梅田氏は三重大学医学部大学院卒。2004年4月に三重県産業支援センターが実施した「みえビジネスプランコンペ」で最優秀賞を受賞したことを契機として創業した。三重大学医学部や大学病院、NPO法人みえ治験医療ネットと連携し、食品、化粧品、機能食品などのヒト試験を代行している。

　ブイキューブの間下氏は慶應義塾大学大学院理工学研究科卒。学部在学中からウェブサイトの制作や携帯電話のアプリケーション開発を手がけ、1998年に会社を設立。2002年には慶應義塾大学と資本提携し、技術移転を受けたを行った。現在はマルチプラットホーム、インストール不要で利用できるテレビ会議システムのサービス提供をメインとしている。

　データ復旧センターの藤井氏は岡山理科大学卒。学生時代の10代にて起業し、現在は壊れたハードディスクからのデータ復旧事業と、データ便事業を手がけている。政府への要望として、ベンチャー優遇税制、入札制度におけるベンチャー企業割合の設定などを訴えた。

　イーラボ・エクスペリエンスの島村氏は大阪市立東淀工業高校卒。メーカー勤務を経て2002年に起業、2003年には三重大学との共同研究を開始し、2004年、三重大学キャンパス・インキュベータ内に三重大オフィスを開設した。三重大学生物資源学部と共同でセンサー技術と食・農・環境を融合するプロジェクトを進めるほか、「世界連携型ユビキタス産業クラスター」を提唱。2007年1月には三重県にアラン・ケイ氏を招き、「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ・シンポジウム」を開催した。

　ソフトイーサの登氏は筑波大学大学院1年生と、当日のパネラーとしては最年少。筑波大学1年の2003年に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催「未踏ソフトウェア創造事業未踏ユース部門」の支援を受けて無料のVPNソフト「SoftEther」を開発した。2004年に会社を設立し、SoftEther商用版をリリース。現在も筑波大学内に研究開発拠点、通信実験拠点を置いている。

　メディアスティックの宮内氏はテレビキャスター出身。筑波大学大学院教授の北川高嗣氏が開発した技術をベースに、暗号化したQRコード「MSコード」を開発し、携帯電話でセキュアにアクセスできるインターネット事業を行うメディアスティックを2000年に設立した。

　本来なら、各パネラーの自己紹介の後に、松田氏を含めて議論が展開される予定であった。だが、安倍首相辞任発表を受けて自民党臨時総務会が開かれることとなり、松田氏は急遽退席を余儀なくされた。退席にあたって松田氏は、「皆さんが挑戦している課題は、たいがいの国や地域で需要があるもの。もっとグローバルな展開を目指して欲しい」「官は政策で補強するが、民ももっと大学発ベンチャーを支援できるよう、大手企業のトップに声をかけて動いているところだ」と、イノベーションの促進に力を注いでいることを述べた。

続きを読む

　もしもは9月14日、総額2億円の第三者割当増資および社債発行による資金調達を実施した。

　割当先は、ジャフコ、住友商事、ドリームインキュベータ、日本アジア投資、ネットプライスドットコムの5者。今回の資金調達は、「もしもドロップシッピング」において、機能の充実を図り、サービスを拡大することが目的。もしもでは、ドロップシッピングシステムのリニューアルをはじめ、大規模なインフラ投資を行う。

　もしもは、ドロップシッピング事業としてもしもドロップシッピングを展開している。2007年9月現在の加盟店数は7万8000店を超え、取扱商品数は約2万4000点。2008年度の売上は20億円を見込んでいる。

　まず、データベースの構造を見直し、加盟店に代わって、もしもがリピート客の囲い込みの支援を行う機能や、レビュー情報の収集・表示を行うなどの機能を追加した。また、関係会社であるネットプライスとのシステム連携を強化することで、ネットプライスが持つ15万点もの商品データベースを最大限かつスムーズに活用するとしている。

　12月には、APIの一般公開を予定。商品パートナーと加盟店が増加することで、もしもドロップシッピングの取扱商品が増加し、リアルタイムの在庫情報を持つ、より大きなECデータベースになるとしている。さらに、購入者・加盟店・商品パートナー間のECコミュニティの構築も予定している。

　経営と株式公開の準備の方法には密接な関係がある。いずれかに問題がある場合には、もう一方にも同様の問題がある。株式公開のワンポイントを解説するシリーズ8回目は、コンサルタントから見た経営者とCFOのそれぞれの役割について述べる。

本質事項への対応とスピードのバランス

　緊急性が低くても重要性が高い「本質事項」に、経営資源をいかに振り向けられるかが株式公開準備の成功の秘訣と前回述べましたが、これは経営全体に当てはまるでしょう。私はよく先輩経営者から「助走期間はできるだけ長く取れ」と教えられました。それも本質事項に経営を振り分けるということと同じ意味だろうと思います。

　助走期間とはいえ手抜きや怠惰は許されないのですが、スピード重視の経営者には物足りなく感じられるに違いありません。同じ結果を出すならスピードが早いにこしたことはありませんが、スピードのみを考えていると、経営全体では必ず何かを犠牲にします。だから私も若い経営者には、たとえ伝わらなくても「助走期間を長く取り、その助走期間を真剣に走れ」と繰り返すようにしています。

　経営と株式公開準備には強い相似性があります。株式公開準備で起こることは、たいてい会社の他部門でも起こっています。短期決戦を目指し、手を抜きコストを抑え、安易に結果を求めて公開準備をする会社は、本業のビジネスでも同じ手法を取っているものです。ただし、これは専門領域ですのでボロが出難いのです。私は「創業時から株式公開準備に取り組め」と申し上げておりますが、これは「株式公開コンサルタントや監査法人と契約せよ」という意味ではありません。哲学のある経営活動は、それ自身が株式公開準備でもあるのです。

社長とCFO、それぞれの役割

　株式公開準備の後半戦ではCFOが成否を左右しますが、株式公開準備初期の段階までは、社長の経営観や心構えが重要です。収益に貢献しないからとCFOの採用を渋り、公開準備に自らの時間を割く社長もいる反面、社長が決める事項までCFOに丸投げし、その結果公開準備が滞るケースもあります。社長とCFOとの役割分担は会社により千差万別ですが、私が「社長マター」と感じる部分を表にまとめました。

　表の半分程度はクリアできないと、CFOや株式公開コンサルタントも使いこなせないかもしれません。自己チェックにお使い下さい。

記事提供：「ＶＦＮ」（発行：プレジデンツ・データ・バンク株式会社）