オウケイウェイヴは8月28日、インターネット上で文書ファイルを共有できるドキュメント共有サイト「docune（ドキュン）」のリニューアルを実施した。

　docuneは、ユーザーが自由にドキュメントを投稿して公開し、ユーザー同士で共有できるドキュメント共有サイト。たとえば、Wordで作成したオリジナルレシピやExcelで作成した家計簿の雛形、PowerPointで作成したプレゼンテーション資料といった、特定のアプリケーションで作成したドキュメントを公開、共有できる。会員登録を行えば無料で利用できる。

　今回のリニューアルにより、投稿されたドキュメントをサムネイル表示するようになった。これにより、ユーザーが興味を持ったコンテンツにたどりつきやすくなると説明する。また、投稿可能なファイル形式に、JPEGをはじめとした画像フォーマットやテキスト形式などが追加された。

　7月のサイトオープン以来、docuneは機能追加を重ねており、投稿されたドキュメントのダウンロード機能や他ユーザーの投稿した文書に紐づいた関連文書の投稿機能など、ユーザー同士が知識データベースとして共有するための機能が追加されている。

　オウケイウェイヴでは、今後もdocuneのサービス強化を行っていくとともに、公開ドキュメントに対するマッチング広告や情報仲介などの展開を順次行っていくとしている。

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　「旅行のクチコミサイト フォートラベル」を運営するフォートラベルと、ヤフーは8月28日、資本・業務提携を行うことで合意した。

　今回の提携で、ヤフーはフォートラベルの発行済み株式の16.5％にあたる3471株を同社の筆頭株主であるカカクコムから6億1089万6000円で取得し、フォートラベルを持分法適用会社とする。取引後のフォートラベルの株主構成は、カカクコムが73.7％、ヤフーが16.5％、フォートラベル役員・従業員が9.8％となる。

　事業面でヤフーは、「Yahoo!トラベル」においてフォートラベルの旅行に関連したCGMコンテンツを活用したサービスを展開して同サイトのソーシャルメディア化を図り、既存の観光地情報や旅行商品の予約販売と合わせて、総合旅行サイトとしてサービスの向上に努める。

　フォートラベルは、ヤフーのアド・ネットワークに参加し、ヤフーと相互に利用者を誘導しあうことで、両社の広告事業の収益拡大を図る。また、ヤフーが提供するサービスツールの活用で、より質の高いサービスを効率的に開発・提供するとともに、ビジネス展開の迅速化を図るとしている。

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　「Rentometer」は便利なマッシュアップであり、科学的な面と、純粋に憶測的な面を備えている。発想はシンプルで、郵便番号、部屋数、家賃などを入力すれば、Rentometerが親会社のiiPropertyから地元の不動産リストを呼び込み、入力された家賃と照合するというしくみである。結果は2つの画面に表示される。ひとつはスピードメーターのようなもので、もうひとつはシンプルに近所の不動産リストを示した「Google Map」である。

　もしアパートを探しているなら、これはうってつけのサービスだ。そのエリア内で、ある物件の価格が高いか安いのかがわかるためである。これはまた、現在の住居の家賃が得なのか、あるいは払い過ぎているかをチェックする際にも役に立つ。

　もちろんこのシステムには根本的に欠陥がある。このシステムを嗅ぎつけた家主や不動産所有者が、それに応じて家賃を吊り上げる恐れもあるためだ。またこのシステムは、駐車場、セキュリティ、そして物件が一軒家なのか、それとも集合住宅の一部なのかを考慮に入れていない。さらに、建物が新しかったり、物件の専有面積が大きかったりすれば、同じ区画にあっても、価格に大きな差が出てくることもある。

　このサービスでは、価格の状況を不動産リストに加えたいという積極的な不動産や賃貸物件のウェブサイト保有者には、オープンAPIが提供されている。

Rentometerを使って家賃がお得か払い過ぎかをチェックしてみよう。

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　ソネットエンタテインメント（So-net）とTAGGYは8月28日、So-netが提供するブロガーのコミュニケーションツール「ブログクルーザー」に、タグ検索サービス「TAGGY」の検索技術を導入したと発表した。

　これにより、ユーザーがブログクルーザーのプロフィール作成機能「マイプロフィール」に登録したキーワードと、国内外のブログや動画、画像、ソーシャルニュースなどのCGMコンテンツについているタグがマッチングされ、各ユーザーのマイプロフィールページ上にコンテンツが自動表示される。

　そのためユーザーは関心・興味のあるキーワードをブログクルーザーに登録しておくだけで、CGMコンテンツから新たな情報を発見する楽しみが生まれるとSo-netでは説明する。

　ブログクルーザーはSo-net blog以外でも、無料で利用できるツール。また、同日に新機能として、共感するブロガーをブックマークできる「お気に入り」の機能も追加された。

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　株式公開準備にあたり、内部管理体制の整備には目がいきやすい。しかし、株式公開に直結するのは資本政策であり、さらに資本政策は経営者のリーダーシップを示すものであるといえる。株式公開のワンポイントを解説するシリーズ6回目は、株式公開のプロの眼から見たベンチャー企業の資本政策について解説する。

落とし穴は見えない部分に

　株式公開準備にあたって、90％程度のベンチャー企業は資本政策に失敗しています。証券会社が関与する時期が遅く相談相手がいないと、株式公開準備の初期段階では外部の知恵の必要性を感じません。「資金が調達できれば成功」と思い込むあまり、失敗に気付かないケースが出てきます。落とし穴は見えない部分にあるのです。一度発行した株式は戻せないため、次の段階で苦労する場合もあるようです。

資本政策でリーダーシップが見えてくる

　公開準備では内部管理体制の整備にパワーを要します。しかし、内部管理体制の整備は、それなりの人材を配置して時間をかけ、覚悟を決め取り組めば必ず一定水準までは到達します。

　一方で株式公開のパフォーマンスに直結するのは資本政策です。経営権のあり方やキャピタル・ゲインの配分に影響し、利害関係者の微妙な調整が必要な項目でもありますので、資本政策には社長のリーダーシップのあり方が見え、経営者の株式公開に取り組む姿勢が反映されます。資本政策が不十分な会社は大抵、内部管理体制の整備も中途半端なものになります。

　私はいつも「200通りの資本政策を検討して決定すれば、まず失敗はない」と申し上げておりますが、最近、労を惜しまない経営者は少なくなっています。したがって、私たち株式公開コンサルタントは、資本政策の全体像を見据えた戦略を立て、落とし穴になりそうな箇所を事前に回避するのが仕事です。

　株式公開にあたっては、実は資本政策を十分にアドバイスできれば目的の60％は達成できます。コンサルタントが活躍する公開準備は、実は失敗している公開準備なのです。

経営者は投資判断の材料になる

　「株式投資は開示(ディスクロージャー)担保」といわれます。「カネボウ、ライブドア騒動」を通じて「会計不信」という言葉も流行しました。開示も会計も駆使するのは経営者ですから、特に規模が小さく換金手段の乏しい未公開会社投資の場合、「経営者担保」というのが適切でしょう。

　ベンチャー企業の将来性の判断はプロでも難しく、業績の浮き沈みも激しい中で投資後の回収手段はIPOかM＆Aのみです。合理的に考えれば「経営者の資質・人間性」が投資判断の50％以上を占め、恐らく紹介者の信頼性も無視できない要素のはずです。金融の最前線は人間臭いのです。

　したがって、ビジネスモデルが優れていても経営者が約束を守れなければ、投資家は興味を持ちません。投資家はリスクを承知した上で決断を下すので、マイナス情報を開示しない「大本営発表型経営者」では判断が出来ないのです。業績の浮き沈みはベンチャー企業の宿命ですが、秘密体質の強い経営者は思わぬリスクを抱え込むものです。

　投資先が上場会社であっても、投資家と経営者との信頼関係が必要なことは変わりません。これを投資家に代わって担うのが監査法人、証券会社、取引所なのでしょうが、投資するからには直接お会いしてみないと本当の意味での判断は難しいものです。

記事提供：「ＶＦＮ」（発行：プレジデンツ・データ・バンク株式会社）

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