島田昇(編集部)
ドリコムが8月6日に発表した今期第1四半期(2007年4〜6月)連結決算は、売上高が前年同期比145%増の4億1700万円、営業損失が1億5200万円、経常損失が1億5300万円、純損失が1億700万円の増収赤字決算だった。
主力のブログなど企業向けシステム事業およびメディア運営など個人向けサービス事業の売り上げは伸びたが、システム事業の販管費がかさみ、同事業は赤字を計上。一方、個人向けサービス事業は黒字だった。
企業向けシステム事業の売上高は13%増の1億8400万円、営業損失は1億9000万円(前年同期の営業損失は4000万円)。人件費が増加したことに加え、保守・改善依頼が想定以上に多かったことから、予算に対して10%弱販管費が上昇したため。
個人向けサービス事業は売上高が前年同期比で約4倍の2億3200万円、営業利益は3800万円(同営業損失は1400万円)だった。2007年4月に子会社化した投稿型着信メロディサイトを運営するジェイケンを連結対象としたことが大幅増収の主因。
これにより、個人向けサービス事業は売り上げ構成比で全売り上げの55%を占める存在となった。
今後、システム事業は第2四半期ベースで黒字化を目指す一方、SaaS事業を下期に開始。個人向けサービス事業ではジェイケンに加えて求人広告事業の収益化を進める一方、マッチング広告事業などを強化していく。
通期は売上高で前年比188%増の24億3000万円、営業利益3億円(前期は5000万円の営業損失)、経常利益2億7000万円(同7000万円の経常損失)、純利益4000万円(同1億3000万円の純損失)を目指す。
ウイングアークは8月6日、業務帳票出力の生成エンジン「SVF for XPS」の出荷を同日より開始したと発表した
XPSファイル形式は、これからのシンクライアントによる運用や汎用的な印刷環境、セキュリティ強化、効率的な文書管理を可能にする次世代の電子ドキュメントフォーマットとして注目されているもので、Windows Vistaにも実装されている。
SVF for XPSは、帳票開発ツール「Super Visual Formade設計部」あるいは「SVFX-Designer」から出力された帳票データを受け取り、XPSファイル形式の帳票データを生成するエンジン。これによって、クライアント環境でもブラウザだけで文書を閲覧でき、また内部統制強化、情報漏えいを抑止するため、クライアントパソコンにデータが保持されない運用を可能にし、セキュリティを強化できる。
また、生成するXPS文書をシームレスに文書管理ツールと連携し、文書の有効活用を実現できる。ウイングアーク テクノロジーズでは、今後もXPS対応の各種帳票ソリューションを推進していくとしている。
Emi KAMINO
エキサイトは8月6日、フォン・ジャパンと協力し、無線LAN共有サービス「FON」のアクセスポイントを表示する「FONマップ」を日本向けにカスタマイズした、「日本版 FONマップ」を発表した。 FONとは、ユーザーが自宅やオフィスなどの無線アクセスポイントを開放・共有し、世界中に無線LANのインフラを構築することを目的とした、ユーザー参加型の無線LAN共有サービス。利用者はユーザー登録をして、専用の無線LAN共有ルーター「La Fonera」を接続することで世界中のアクセスポイントを利用することが可能となる。
現在、同サービスの世界の会員数は約44万人、約18万個所のアクセスポイントを保有する。また、日本国内においても2006年12月5日のサービス開始以来、2007年7月30日現在で、約3万5000人の会員数、約1万9500ヵ所のアクセスポイントを保有している。
今回発表された日本版のFONマップでは、東京都内を中心に、日本国内から全世界のアクセスポイントを表示。各アクセスポイントが1時間以内にアクティブ状態にあったか否かによる色分けや、接続状態などの各々のステータスをフォンマップアイコンで表示する。
そのほか、デフォルト状態で「渋谷駅」の周辺を中心に表示するようカスタマイズされているなど、「海外用FONマップ」を日本国内で使用する場合に比べて、素早いアクセス処理とシンプルなユーザーインターフェイスが特長だ。
また、マップの更新は、FON専用無線LAN共有ルーターの「La Fonera」とFONサーバーが1時間間隔で通信を行い、その時点での専用ルーターのステータスが表示される。
エキサイトでは、2006年12月から「BB.excite」の東京在住の会員3000人のモニターを募集し、「La Fonera」の無料で配布したほか、東京都および関西地方に26店舗を構える「エキサイト・ブロードバンド・カフェ」に、「La Fonera」を随時設置し、サービス提供。2007年7月からは、エキサイト内のECサイト「ショッピング・エキサイト」で」La Foneraの販売を開始している。
瀬井裕子(編集部)
USENは8月3日、代表取締役社長である宇野康秀氏が個人で保有していたライブドアホールディングスの普通株式133万7400株を、モルガン・スタンレー証券の関係会社に譲渡したと発表した。
ライブドアホールディングスとUSENは2006年3月16日に業務提携契約を締結。宇野氏は、当時混乱時期にあったライブドアホールディングスの新経営陣・新体制を安定株主としてサポートするため、個人でライブドアホールディングスの株式を取得していた。(なお、ライブドアホールディングスは、2007年4月2日に100株を1株に併合した)
同氏はこのほどその目的と役割を終えたと判断し、今後のライブドアホールディングスのさらなる発展のために全株式を譲渡する契約を締結したという。
USENは今後もライブドアホールディングスとさまざまな事業領域で協業するが、資本提携については現在は考えていないとしている。
タグ検索サービス「TAGGY」を運営するTAGGYは8月6日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「Any」を運営するAnyと事業提携をしたことを発表した。
Anyはmixiなどをはじめとするサービスと異なり、登録ユーザー以外でもコンテンツの閲覧が可能なSNSだ。モバイルでの利用も可能で、現在60万人以上のユーザー数を誇っている。また、ユーザーがアップロードする日記に「タグ」をつける機能を提供しており、2007年2月にはTAGGYとサービスを連携し、TAGGY内でAnyのタグ検索を実現している。
提携により、Anyに日記をアップロードした際、日記につけたタグに関連性の高い動画を自動的に表示できるようになる。たとえば「ペット」というタグを日記につけた場合、YouTubeをはじめとしたCGMサイトにアップロードされているタグを検索し、ペットに関連するタグの付いた動画が自動表示されるといった具合だ。
今回の提携は現時点では日記についたタグを元に動画を表示するだけのものだが、TAGGYでは今後の展開として、タグを元にしたターゲティング広告などを展開することなども視野に入れている。Anyに自動表示される動画にはそれぞれタグの情報があることから、その閲覧履歴をデータベース化、タグ情報を集めることで、ユーザーが興味を情報もつ情報を分析し、年内にもユーザーに最適なコンテンツや広告を表示することを目指す。
TAGGYではAny以外にも同様のサービスをポータルやコミュニティーサービスに導入する予定で、TAGGYの持つ関連コンテンツ情報の表示に対する課金と、ターゲティング広告のレベニューシェアにより収益化をねらう。また、今後はタグによる行動履歴のデータを元に、価格情報や口コミ情報などタグを持たない情報についても解析し、精度の高いリコメンドエンジンを開発することを目指す。