富士通総研などが8月30日に発表した「Web 2.0」と呼ばれるユーザー参加型サービスを提供するネット企業の実態調査によると、Web 2.0企業はユーザー参加型ではない一般的なネット企業と比べ、成長速度が速い傾向にあるとしている。株式公開の時期や対象企業数などが異なるため、発表データの単純比較はしづらいが、より効率的な資金調達や事業拡大が実現した一面を浮き彫りにした。

　ただ、株式公開時のPER（株価収益率）が高水準だった一方、現状の比較的低調な株価推移などを勘案すると、若干、バブル状態にあるとも指摘している。

　発表したのは「Web 2.0企業の実態と成長の動向」。「ユーザー参加型の仕組みあるいはそのための技術開発を行うビジネス」をWeb 2.0と定義し、ミクシィなど17社をWeb 2.0企業として抽出。国内ベンチャーキャピタル（VC）の投資実態をデータベース化しているNPO法人、Japan Venture Research（JVR）と共同で調査した。

　これによると、株式公開時の時価総額は一般的なネット企業（103社）と比べ、平均で2.3倍の611億8500万円。公開時の平均PERは80ポイント高い301倍で、市場の期待は高いとしている。

　また、最初の第三者割当増資で時価総額が5億円未満だった企業群においては、その後2年半で3回増資を実施し、その結果として平均時価総額が9億8066万円と10億円近い時価総額に増大。売り上げは8倍、人員も6倍となっており、急成長と呼べる伸び率を示した。

　調査を担当した富士通総研経済研究所上級研究員の湯川抗氏は、「全般的に急成長している印象を受けるが、PERを見ると“ミニバブル”の様相を呈している。実際、直近で時価総額が数％になっている企業もあり、Web 2.0企業に対する過剰な期待感があったことや、経営者が調達資金を有効活用できていない傾向にあることなどが、現状の市場評価の一因になっていると考えられる」としている。

　今回の調査でWeb 2.0企業と定義されたの以下の17社。

・ミクシィ

・インタースペース

・ウェブドゥジャパン

・カカクコム

ディー・エヌ・エー

・一休

・アドウェイズ

・ゴルフダイジェスト・オンライン

・ネットプライスドットコム

・マクロミル

・エキサイト

・アエリア

・ソニーコミュニケーション

・ドリコム

・オウケイウェイヴ

・フリービット

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　たった今、ビジネスネットワークのスキャニングとモニタリングをするためのアプリケーション「Spiceworks」を作動させるためにコンピュータをセットアップしたところだが、これでCNETの ITチームを煩わせることになるのは間違いないだろう。SpiceworksはPCが接続されているローカルネットワークをスキャンし、さまざまな項目の健康状態を報告するものだ。どのプリンタがインク切れになったか、どのPCのウイルススキャナーが期限切れになったか、その他である。

Spiceworksでネットワークデバイスの問題をモニターする。（この場合はまもなくインク切れであることが示されている）。

　 PCをモニターするためには、オフィス内でコンピュータにネットワーク管理者としてログインできるシステム管理者である必要がある。私にはそのアクセスがないのだが、このシステムが私自身のPCや、オフィス内のプリンタやオープンアクセスのコンピュータ数台について示してきたデータをのぞき込むことができた。情報のレベルは深く、明確に提示されている。例えばこのツールを備えた管理者は、会社内でどのアプリケーションがインストールされており、どのユーザーがその旧バージョンを運用しているかを簡単に見ることができる。また実際のITサポートのためのWindowsリモートコントロールセッションを開始することもできる。

　 Spiceworksはまた、ユーザーがサービスリクエストを申請できる完全なヘルプデスクシステムも用意している。このシステムではさらに、チケットを割り当て、その作業が終わるまで追跡することもできる。

ネットワーク内のデバイスについてアラートを設定することができる。

　 Spiceworksが完全なウェブウェアではないことは認める。これはPCにインストールが必要なソフトウェアであり、バックグラウンドで作動する（ダウンロードはこちら。）しかし、モニターされるPCは、Windowsでデフォルトで作動するビルトインの管理プロセス以外には、他のソフトウェアを作動させる必要がない。ウェブらしい側面は、ユーザーインターフェースがブラウザベースであることだ。したがって管理者はネットワークに接続されたPCであればどれからでも管理コンソールを作動させ、管理ステーションにアクセスすることができる。

　またこの製品で最もウェブウェアらしい点といえば、その価格だ：これは無料なのである。管理者のインターフェース上で、ウェブからの広告が表示される。この広告は目障りではなかった。広告を通してこのような管理ソフトから収入を得るというのは確かに興味深い（つまり、非常にリスクが高い）ビジネスモデルである。しかしコンピュータであふれたオフィスを運営しようとするなら、この使いやすく包括的な、システムおよびネットワーク管理製品を試すのも悪くないだろう。

　ホームネットワークの「管理者」は「Network Magic（レビュー、ダウンロード）」もチェックされたい。

　 Spiceworksは来週のOffice 2.0カンファレンスでの発表を予定している。

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　有限会社のファーストステップは8月30日、「Ubuntu Linux」上でオープンソースソフトウェア（OSS）のIP-PBXソフト「Asterisk」を体験するキット「1strisk on Ubuntu」を公開した。同社が運営する「アスタリスク・ビギナーズ・コミュニティ」からダウンロードできる。

　1strisk on Ubuntuのシステム概要は、外線（SIP）2回線、内線5台の小規模なIP-PBXシステムであり、OSにUbuntu Linuxを使用することでインストールしなくても、Asteriskを使うことが可能となっている。

　LAMP環境（Linux＋Apache＋MySQL＋PHP）との組み合わせでブラウザからAsteriskの設定を行うことが可能であり、アドレス帳・着信拒否リスト・転送といった具体的な機能を実装し、IP-PBXシステム構築例を学習できるようになっている。

　同社の説明によれば、近年Asteriskへの注目が集まりつつあるものの、使用するまでのインストール作業などは煩雑であり、レガシーPBXのエンジニアなどはLinux操作経験がない場合が多く、Asteriskを使用するのが難しかったという。

　それに対して、ウェブアプリケーションの開発者はテレフォニーシステムに関する前提知識を持っていないことが多く、Asteriskとウェブアプリを組み合わせたシステム開発は、まだ一般的とは言えない状況にあったと、同社では説明している。

　こうした背景から、あらゆるユーザーが簡単にAsteriskを体験できる環境として、1strisk on ubuntuを公開することを決定したとしている。

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　特定非営利活動（NPO）法人のJapan Venture Research（JVR）は8月30日、大学、研究所、シンクタンク、ベンチャーキャピタル（VC）、ベンチャー起業家に向けて、ベンチャー企業の資本政策情報のデータベースサービスの提供を開始した。

　今回提供を開始するデータベースは、会社設立から上場までの資本政策情報、主に第三者割当増資などによって資金を増加させていく過程時のベンチャーキャピタル（VC）名やファンド名、株価、増株数、調達金額などのデータを蓄積したもの。また、上場までの会社業績、売上高、利益、社員数も各期ごとに調査している。

　これらの情報は一般に公開されていないことから、1社ごとの調査が必要であるため、データの蓄積には多大な時間と労力を必要としたという。

　同データベースにより、ベンチャー企業が成長、発展をする過程で第三者割当増資などの資金調達を行うにあたり、これまで不透明であった企業価値評価や資本政策の実態が明らかになるとしている。

　また、業種やビジネスモデル、事業成長の度合いなどにより、ベンチャー企業それぞれの資本政策の傾向と対策を分析することができ、さらに、ベンチャー企業に資本投資を行っているVCの実態や、VCとそのファンドがどのような分野に投資しているのか、どの成長フェーズに投資しているのかも把握することができるという。

　現在、2000年から2007年までに新興市場に上場したベンチャー企業のうち、VCが出資を行ったベンチャー企業の約450社を対象に会社設立から上場までの調査・分析が進み、データベース化されている。また、内外のVC約150社およびその440のファンドの投資内容も検索可能になっている。

　今後は、データベース化の対象を未公開企業にまで広げ、訪問調査を行うことで資本政策情報を収集し、データベースのさらなる拡充を図るとしている。

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　非製造部門の業務支援ソリューションを提供するソフトブレーンと、CRMアプリケーションソフト「WEB CAS」の開発・販売を手がけるエイジアは8月30日、業務・資本提携することで合意した。

　今回の提携で、ソフトブレーンは、9月末日までに既存株主からエイジアの株式1000株を取得する予定。この取得で、ソフトブレーンのエイジアに対する持分比率は8.59％となり、第2位の株主となる。

　一方、エイジアは、12月末日までにソフトブレーンの株式を取得する予定。この取得でエイジアのソフトブレーンに対する持ち分比率は1％未満となる見込み。

　業務面においては、ソフトブレーンの多種多彩なサービスメニューにエイジアが培ってきたウェブマーケティングのノウハウを融合させたCRMソリューションを共同開発するとともに、既存のものも含めた相手方製品を相互に販売し、双方の事業発展を図る。相互製品の販売を30日から開始し、新製品開発の共同プロジェクトチームを近日中に発足する予定。

　また、今回の提携で、両社が参加しているメイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS）内の個々の製品連携がより一層促進するとしている。

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