ニュースアーカイブ 2007年7月11日

　スパークスシステムズ ジャパンは7月11日、UML2.1に対応したUMLモデリングツール「Enterprise Architect（エンタープライズアーキテクト）」の最新版となるバージョン7を発売開始した。

　Enterprise Architectは、全世界で約12万、日本国内で約1万9000ライセンスの販売実績があるUMLモデリングツール。システムの設計開発など、UMLを利用したモデリングのためのツールで、作成したモデルからRTFやHTMLの形式のドキュメントを生成したり、対応する10種類の言語のソースコードを生成したりすることができる。低価格ながら多くの機能と高い拡張性をもち、アドインにより、UMLだけでなくBPMNやSysMLなどの表記にも対応する。

　最新版のバージョン7では、組み込み機器での設計開発に多く使われる「状態遷移表」とUMLで定義される「ステートマシン図」の相互変換に対応した。UMLのステートマシン図で作成した内容を、簡単に状態遷移表として表示することができる。また、一方で行った編集結果は、自動的に他方に反映される。

　さらに、C言語への対応を強化した。UMLのクラス図で作成した内容を、C言語に変換して出力することができる。その際に、クラス間の関係やクラスの定義などオブジェクト指向で設計されている内容を、C言語に対応させて出力する。この生成ルールはカスタマイズすることもできる。

　このほか、Undo/Redo機能や、タイミング図の操作性の強化を実現した。さらに、UMLモデルの編集内容を自動的に記録する「監査」の機能など、さまざまな機能が追加・強化された。

　対応OSは、Windows 2000/XP/Vista。ダウンロード版とパッケージ版で販売する。ダウンロード版の価格は1ライセンスあたり1万7325円〜4万4100円で、パッケージ版はオープン価格となっている。すでに製品を利用中でサポートが有効なユーザーは、無料で最新版を利用することができる。

　スパークスシステムズ ジャパンでは、今後1年間で、日本国内において6000ライセンスの販売を見込んでいる。

　ノッキングオンは7月10日、リアルコミュニケーションズと業務提携し、リアルコミュニケーションズが提供するドロップシッピングサービス「リアルマーケットドロップシッピング」の商品をノッキングオンが運営するアフィリエイトネットワーク「モビル」を通じて販売すると発表した。

　モビルは約2万2000件の提携メディアを持っている。ノッキングオンによれば、ドロップシッピングの商品をモバイルアフィリエイト事業者が取り扱うのは初めてという。

　商品はまずノッキングオンが運営するECサイト「shopping.on」に出品され、それらの商品のアフィリエイト広告がモビルを通じて掲載される。「商品の販売数を増加させることにつなげることができる」と両社は説明している。

　カブトオフィスは7月10日、小説やマンガなどの著者の情報を整理・分類したサイトを開設した。著者別の情報を集約して提供。集まったファンの要望は集約してマーケティングデータとしての利用を狙う。

　書籍のファンサイト「Flinker.jp」は、著者別にリストページや著者単位のソーシャルブックマークの仕組みを提供。古書を含めた著者別の出版リストと入手情報、本の詳細やレビューなどを一覧で表示できる。ソーシャルブックマークやRSSの機能も備え、更新情報も簡単に収集できるようになるという。

　著者名から検索した時に利用者が情報を得やすくしたサービスで、書誌情報、古書を含めた入手情報、書影、著者の情報を一覧できるのが特徴。

　同社では今後、著者ファンに対してのQ&Aサービス、出版社向けのマーケティング調査、要望集約による出版エージェント事業を展開ていくという。

著者名を検索すると、著書リスト、入手情報、書影などを一覧できる。ファンの著者についてはブックマークをつけることができる。

　Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルSNSに関するモバイルインターネットリサーチを行った。

　その結果、2007年1月に調査した「第1回モバイルSNSに関する調査」では、51.7％だったモバゲータウンの認知率が今回の調査では69.7％に増えていることが分かった。

　今回の調査対象は、10代〜50代のモバイルユーザー300人。 男女比は、男性：50.0％、女性：50.0％と均等割付けをし、年齢比は、10代：26.7％、20代：26.4％、30代：28.4％、40代：16.6％、50代：1.9％となった。 またキャリア比は、DoCoMo：50.0％、au：38.7％、SoftBank：11.3％となっている。

　まず、Q1でモバゲータウンの認知と利用を尋ねたところ、「知っているが利用はしていない」が43.0％と最も多く、次いで「知っていて、利用もしている」が26.7％と続く結果になった。

　今回の調査対象者はモバイルユーザーに限定されているが、モバゲータウンの認知率は69.7％でモバイルユーザーの約3人に2人は知っていると考えられる。

　以前調査した「第1回モバイルSNSに関する調査」では、「知らない」が48.3％と約半数近くにのぼっていたが、今回の調査では「知らない」が30.3％になっており、半年間で認知度は18％程度、高まったと言えるだろう。

　しかし、「知っていて、利用もしている」は前回調査で20.0％、今回調査で26.7％と6.7％の伸びに止まっており、利用率は認知度に比べて緩やかな上昇となっている。

　モバゲータウンの運営会社であるDeNAの月次推移資料によれば、TVCMを中心とした積極的な広告宣伝活動により、会員数は飛躍的に高まっている。 また、会員の年齢層も以前は10代や20代の若年層がほとんどであったが、徐々に30代へと年齢層を拡げており、今後も会員数は伸びていくと考えられる。
［参照：「モバゲータウン」会員数が500万人突破、1日のPVは4億超に(CNET Japan)］

　Q2では、モバゲータウンを利用してみて、どのような点に魅力を感じたのかを尋ねたところ、「ミニゲームや無料ゲーム」が48.7％と半数近くおり、次いで「無料のデコメ」が19.7％、「着せ替え可能なアバター」が13.3％と続いた。

　「着せ替え可能なアバター」に関しては、携帯電話両対応の「GREE/EZGREE」も2007年7月10日にリニューアルしており、新たにユーザーのアバターを設定し、アバターが住む仮想の部屋「ルーム」を設置し、ルームでオリジナルのペット「Clinoppe」（クリノッペ）も飼えるようにした。

　アバターを利用したプロフィール画像や、自分の部屋を持てる機能はモバゲータウンにもあるのだが、グリーの田中良和社長は、「他社のサービスはほとんど使わないし、見ていない」と述べている。
［参照：新GREEはケータイに「住む」　アバターと“部屋”導入(ITmedia News)］

　携帯電話サービスの契約者数が、2007年3月末時点で9,672万件となり対人口普及率が76％を突破したことと共に、モバゲータウン内の「ミニゲームや無料ゲーム」や音楽配信サイト、ショッピングサイト、無料のデコメなど、携帯電話できる様々なサービスが1サイトで利用できることもモバゲータウンの人気を後押しする大きな要因になっていると考えられる。
［参照：2006年度通期国内携帯電話端末出荷概況(MM総研)］

　また、主であるゲーム機能以外にも「ユーザー毎の掲示板」や「SNS」に魅力を感じるユーザーもおり、モバゲータウンがコミュニケーションツールとして利用されている側面も垣間見ることができるのではないだろうか。

　サービススタート当初は10代から圧倒的な支持を受けるものの、全体的な会員数の伸びにはつながっていなかったモバゲータウン。 それが、テレビCMや雑誌広告などのマス広告と組み合わせることで、幅広い年齢層の会員獲得につなげることができ、クロスメディア的効果の強いものと言えるだろう。

　そして、やはり10代後半の口コミ伝播力は強く、16歳人口の40％強がモバゲータウンに登録しており、16歳の男性だけに限ると50％がモバゲータウンの会員になっているという。 モバゲータウンの人気は、モバイルSNSサイトのパイオニアである点や10代に絶大な支持を受けているという点、魅力ある様々なサービスによって不動のものになってきていると考えられる。
［参照：ネット時代に逆行？ 大人気のモバゲータウンはテレビCMで会員増(日経ネットマーケティング)］

　本調査は、業界の全般的な調査となっております。 あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。 業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。 より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、 リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数　　：300
調査期間　　　：2007年06月18日〜2007年06月18日
調査方法　　　：モバイルリサーチ
調査機関　　　：ネットエイジア株式会社
対象者　　 　　：16歳から59歳の男女

　本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。 アンケート回収データ・クロス集計サービス・レポートは有料にてご購入いただけます。 調査や有料サービスをご検討の方はお気軽にお問合わせください。

　多くのベンチャー企業が株式公開を目指す中、株式公開コンサルタントの役割とは何か--。株式公開のワンポイントを解説するシリーズ2回目は、起業家を成功に導くために必要なインフラや情報、人材について考える。

起業を成功させるのは「精神」と「インフラ」

　かつて、「米国にはVC(ベンチャーキャピタル)と新興市場(ナスダック)があるから、ベンチャー企業が輩出される」と言われました。現在の日本では、数多くのVCが乱立し、金余りの状況。6つの取引所すべてが新興市場を有する過当競争状態で、主幹事証券会社の新規参入も相次ぎ、起業インフラの整備が大いに進みました。昨今は若干の行き過ぎ是正の取り組みがされており、日本の起業環境はさらに改善するでしょう。

　先日「起業家の本質」(ウィルソン・ハーレル著・英治出版)を読み、大いに感銘を受けました。米国のベンチャー動向を知り尽くされた著者は「起業家革命は米国経済を牽引す」と主張する一方で、「日本人は狩猟民族のDNAが足りないので起業家は育たない」と断言し、「起業家が育たない日本経済など恐れるに足りず」と結論付けています。「DNA」の比喩は理解できませんが、起業家の志・精神の重要性を改めて認識しました。

　起業の成功率、成功スケール(規模)は、「起業家の精神」と「その国の起業インフラ」に左右されます。その中での私たちの課題は、「補完型起業インフラの構築」と思うのです。

　例えば、VCは隆盛を謳歌(おうか)しておりますが、投資審査の期間が短く手法も画一的で、発掘・投資すべき案件がカバーされているのか疑問を感じることがあります。採算に乗り難いからでしょうが、例えば人物本位で各地の創業前後の会社を投資・育成をするシステムが日本では脆弱です。

　振り返れば当社も、つたない事業計画でエンジェル的なご出資を受けスタートしました。創業時から資金を得たので、多くの失敗から学ぶ余裕がありました。さらに経営の先達でもある出資者から、多くのご指導を頂きました。公開支援の面でも、純民間の支援機関の役割が増すと思います。

　私が苦労したのは、社員に「引受責任とは何か」を教えることです。私たちは株式公開コンサルタントですので、証券会社が担う引受責任に直面することはありません。実際の引受業務を体験したことがない人間には抽象的なフィクションにしかならないのです。

　引受責任を問われることのない安全地帯から、この言葉を語ることに私ですら疲れてきました。当社ですらそうした状況ですので、起業家に引受責任の観点から語っても、本質的には何も理解されないと思います。似たような事例が「起業家の本質」に出ていますが、米国でも同じ状況のようです。

　逆にいえば、引受責任を背負わない、本音の株式公開支援が必要です。証券会社は今後、評価・チェック機関としての役割を強めていくと思います。そうなると公開支援分野の空白部分がさらに拡大します。公開支援のノウハウを持つ証券業界の外にいる人たちを、全体の効率性を考えマーケット本位に組織し、証券会社の空白を補完するインフラを構築することも、これからの私たちの重要任務と思います。

　日本人の中にも、「起業家の本質」を現すことができる専門家が求められているのです。

　起業家革命が経済を牽引する状況は、日米とも同じです。公共部門のインフラ構築は、日本も高いレベルに達していると思います。公共部門の努力に加え、民間レベル・個人(起業家)レベルで補完インフラを構築していくことこそが重要なのです。

記事提供：「ＶＦＮ」（発行：プレジデンツ・データ・バンク株式会社）