メンバーズは7月5日、アフィリエイトネットワークサービス「メンバーズMリンク」に、「フォンバナー」機能を付加したサービスを、7月6日から提供すると発表した。

　フォンバナーは、バナーをクリックすると、広告主のコールセンターなどへ、直接電話をかけることができるシステム。リンクとエムトゥエックスが共同で運営する「BIZTELウェブ電話」のサービスをベースとしている。

　ユーザーはウェブサイト上のボタンをクリックするだけで、無料通話が可能。通話方法には「コールバックおよびコールバック予約」と「ダイレクトコール」の2種類から選べ、どちらもユーザーに通話料が発生しない仕組みとなっている。

　メンバーズMリンクは、広告主独自のアフィリエイトネットワークの構築・運用代行サービスで、アフィリエイトネットワークの運営に必要な管理システムの提供や、登録するアフィリエイトサイトへの成果報酬の支払い代行などを提供。5月現在、71の広告主と契約し、41のアフィリエイトを運用している。

　メンバーズによると、アフィリエイト広告の成果対象である「資料請求」や「申込」を、サイト上の入力フォームに設けた場合、情報を入力する煩わしさから、ユーザーがサイトを離脱するケースが多という。

　メンバーズMリンクへのフォンナンバー導入により、今まで情報入力ページでサイトを離脱していたユーザーに対し、電話で問い合わせできる機会を提供。コールセンターを保持する広告主にとっては、既存のコールセンターをインフラとした、より一層の集客構造が構築できるとしている。

　また、メンバーズMリンクのアフィリエイターに対しては、電話による問合せを成果とする「着信課金型サービスモデル（ペイパーコール）」に加え、電話からの「資料請求」や「申込」についても、成果対象に加えられる仕組みを実装している。

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　楽天は7月5日、オウケイウェイヴと提携し、楽天が運営する総合インターネットポータルサイトの「インフォシーク」にて、「楽天 みんなで解決！Q&A」の提供を開始したと発表した。

　楽天 みんなで解決！Q&Aは、インフォシークと、オウケイウェイヴが運営する日本最大級のQ&Aサイト「OKWave」とのパートナーサイトとして運営。ウェブ検索では見つけにくい情報や経験に基づいた助言が必要な際に、利用者同士で質問と回答を取り交わし、相互の問題解決を図る場を提供する。

　利用者から投稿された質問と回答は、OKWaveおよび他のパートナーサイト上からも閲覧可能とし、80万人を超えるOKWaveと他パートナーサイトの利用会員からの回答も期待できる。また、すでにOKWaveに蓄積された1270万件以上のQ&Aコンテンツも、楽天 みんなで解決！Q&A上から閲覧できる仕組み。

　楽天とオウケイウェブでは、今回の提携出、さらなるユーザー数の拡大を目指すとともに、よりユーザーニーズに応じたサービスの提供を図っていくと説明する。

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　アセントネットワークスは7月5日、自社が運営するミニブログ「Haru」のアップデートを実施し、「共感アルバム」機能などを追加した。

　共感アルバムは、ユーザーが書き込みに貼り付けた画像を、サムネイル形式で一覧表示する機能。サムネイルをクリックすると、拡大画像が表示され、そこからコメントを書き込むこともできる。

　また、マイページでの「自分の書き込み」と「友達との書き込み」を日付別に自動で分類し、カレンダーから表示する日付を選択できる機能を追加した。なお、Haruのマイページとは、自分や友達との書き込み、自分のプロフィールなどを表示するページのこと。

　今回のアップデートではまた、自分の書き込みに対するコメントと自分が書いたコメントの最新5件を、マイページの右側に表示する機能、全ユーザーの書き込みを表示するページ（ラウンジ）からも書き込みができる機能、自分が書き込んだ内容を編集できる機能も追加している。

　アセントネットワークスでは、思いついたその場で携帯とPCどちらからでも書き込めるHaruについて、コミュニケーションツールとしてだけはなく、ブログや日記の代わりとしても利用できるとしている。

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　出版業界の不況が言われて久しい。特に雑誌の売上は年々下がっており、全国出版協会・出版科学研究所の調査によれば月刊誌、週刊誌ともに市場規模は1997年にピークを迎え、その後は前年割れが続いている。1997年に月刊誌、週刊誌合わせて1兆6000億円近くあった市場規模が、2006年には1兆2000億円程度にまで縮小してしまった。

　この原因の1つとして、インターネットの登場で誰でも手軽に、無料でたくさんの情報を得られるようになったことが挙げられている。では、インターネットは雑誌の敵なのだろうか？

　雑誌がある特定の好みや関心を持つ読者に対して、情報を1つのまとまりとして届けられる強みを持つのに対して、インターネットはいつでもすぐに情報を届けられる即時性や、読者と直接やりとりできる双方向性といった強みがある。この2つの特性は必ずしも相対するものではなく、補完し合うことも可能だ。

　特に携帯電話は雑誌を読みながらでも利用しやすいことから、両者の連携が注目されている。

　では、雑誌出版社は具体的にどのようにインターネットや携帯電話を活用していけばいいのだろうか。

ネットを使うことで「攻めのマーケティング」が可能に

　「会員制モバイルサイトを持つことで、雑誌の発売日にお知らせメールを送れる。これまでは書店の店頭でいかに目立つかという『待つマーケティング』だったが、『攻めのマーケティング』が可能になる」――こう話すのは、雑誌のモバイルサイトを構築・運営するケイタイ広告メディア制作部部長の河村良子氏だ。

ケイマガはAERAなど380の雑誌が参加する

　ケイタイ広告は雑誌出版社と提携し、各雑誌のモバイルサイトを無料で構築するサービス「ケイマガ」を提供している。各サイトは無料会員制で、広告料を雑誌出版社と折半することで収益を得る。朝日新聞社「AERA」やダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」など現在380の雑誌がケイマガに参加しており、会員総数は20万人を突破した。

　モバイルサイト制作のためのコンテンツマネジメントシステム（CMS）やアドサーバを自社で持ち、広告の配信やサイトの運営はすべてケイタイ広告が手がける。雑誌出版社にはモバイルサイトを新たに構築するコストがかからず、サイトの更新も原稿をケイタイ広告にメールで送れば済むといった手軽さが受けているようだ。

　ただし、モバイルサイトをただ単純に作るだけでは雑誌出版社のメリットは低い。モバイルサイトをいかに活用し、売上の向上などにつなげるかが鍵になる。雑誌の発売日のに送るお知らせメールは、特にテレビCMや電車の中づり広告を出すほどの予算がない小規模の雑誌でも読者にアプローチできる点が好評だという。

　また、読者アンケートをする動きもある。雑誌の場合、巻末にはがきを付けて送ってもらうのが一般的だったが、携帯電話で感想を送ったり、プレゼントに応募できたりするようにした。「切手を貼ってまではがきを送るという読者は少なくコアな層に偏りがちだったが、携帯電話であればより手軽に送れる。また、雑誌出版社ははがきの印刷費やデータ入力の手間がなくなる。ある会社では年間200〜300万円のコスト削減になった」（河村氏）

　携帯電話を雑誌のコンテンツ作成に生かす方法もある。バイク雑誌「タンデムスタイル」では、読者が携帯電話で撮影した自分のバイクの写真を編集部にメールで送ると、雑誌のコーナーに紹介されるという仕組みを取っている。また、雑誌で紹介した商品をモバイルサイト上で販売している雑誌もある。

ケイマガは消費者金融や出会い系の広告を排除することで、媒体の価値低下を防ぐとともに読者にとって有益な広告を掲載すると小野氏は話す

　モバイルサイトの運営費用は広告で賄う。通常、サイトのページビューが少ないと広告主は広告をだしたがらないが、ケイタイ広告は雑誌を数多く集めることで全体の広告枠と会員数を増やし、この問題を解決した。雑誌の場合はコンテンツによって読者をセグメント化するが、ケイタイ広告の場合は会員登録によって読者の属性情報を取得し、年齢や性別、住所といった属性で読者をセグメント化して広告を配信するのだ。

　「ロングテールかつセグメント可能な広告媒体だ」とケイタイ広告代表取締役社長の小野達人氏は自信を見せる。

　このため、メール広告が同社にとっての最大の武器になる。性別や年代、住所などをもとに、広告主がターゲットしたい層だけに広告を配信できるようにしている。ニベア花王が男性向けの制汗剤「8×4 MEN」の広告を掲載したときには、ケイマガのみの出稿にもかかわらず男性向け制汗剤の市場で市場シェアが発売から1カ月で10％を超えたという。

　課題はモバイルサイトのコンテンツをいかに充実させるかだ。携帯電話の場合、表現力が雑誌に比べて低いため、雑誌の内容をそのまま携帯電話に持ってきても読者にとっては読みにくい。携帯電話ならではのコンテンツを作り、モバイルサイト単体としても魅力ある存在にならなければ読者はついてこない。この点で、モバイルサイトを単なるツールではなく、媒体の1つとしてとらえる雑誌出版社側の視点の切り替えが必要となりそうだ。

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　ECサイトにおける商品検索技術を開発しているベンチャー「コトハコ」。同社CEOの山内学氏は、1998年に筑波大学社会工学類を卒業後、ソフトハウスを経て、2000年ホスティング会社に移り、シリコンバレーに駐在。帰国後、ベンチャー企業を共同で立ち上げた後に、検索エンジンの研究をすべく、筑波大学の大学院に戻り、2004年にコトハコを設立する。

　「シリコンバレーから帰国した後、自分達で立ち上げた『プラットフォーム・フォー・イー・ドットコム』というベンチャーで、バナーの効果測定の技術開発を行っていたんです（その後、会社ごとバリューコマースに移籍）。しかし、グーグルが登場して、検索エンジン全盛の時代になっていった。じゃあ、検索エンジンの開発をやってみようかと。やるならしっかり勉強してみたかったので、大学院に戻ることにしました」

　2004年、筑波大の大学院に戻った山内氏は、図書館情報学という分野で文章の定量分析の研究に従事する。しかし、研究を取り巻く環境は、学部時代と一変していた。産学連携プロジェクトや、つくばインキュベーションラボが誕生し、東京からはベンチャーキャピタルが足しげく「筑波詣で」に通ってきていたのだ。ソフトイーサなど、筑波発のベンチャー企業も次々と生まれていた。

　「なんだこりゃと（笑）。僕が学部にいた頃には考えられませんでした。それで、たまたま制作した検索システムのデモ版をVCの社員に見せたところ、興味を持ってくれたので、支援を受けて2004年の秋に『コトハコ』を立ち上げたんです。検索エンジンといえばすでにグーグル万歳の時代でしたが、検索技術は10〜20年たっても絶対に淘汰されないだろうと思いました。増加する一方の情報に、到達したいという要請は必ずあるはずなので。

　会社を設立したときは、大学院に在籍しながら仕事をしていましたが、1年後に辞めました。私自身、社会人と社会人大学院を経て、アカデミズムより技術やサービスを世の中に送り出すことの方が性格的に向いていることも分かったので」

　とはいえ、同社は立ち上げ後も筑波大学と密接な関係を持ち続けている。同社の所在地は、つくばインキュベーションラボ内にあり、また、CTOの平賀弘平氏は、現役の筑波大生である。

　「会社設立とほぼ同時に平賀をスカウトしました。最初は一人でやりますといっていたんですが、まずは、ナンバー2ぐらいが居心地がいいんだよと説き伏せて（笑）。筑波は、学生の一部にコアなメンバーがいるんです。『AC入試』という自己推薦入試枠があって、高専などからプログラミングに秀でた人間が入ってくる。彼らは、プログラミングそのものの基礎能力が我々と違いますね。結束力も固くて、会議のときにはノートパソコンが必須なんです。私自身もそういうギークでコアな文化をシリコンバレーで体験していたので、非常に懐かしかったです。

　ただ、筑波にいることのデメリットもあって、営業的にはやはり東京に拠点がないとダメです。今年から東京事務所もつくって、昼はこちらで私が慣れない営業をしているところです。夜は筑波に戻っています。僕以外の社員は夜型なので、しょうがなく（笑）開発につきあっています」

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