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 CSKホールディングスは6月18日、ビットアイルとの資本・業務提携に合意したと発表した。

 CSKグループは、ITアウトソーシングサービス分野において、国内最高クラスの堅牢さを誇るというデータセンターを保有し、250社以上のユーザー企業に対してシステム運用業務を提供。従来のITサービスプロバイダーの枠組みを超えた“ITの強みを活かしたサービスプロバイダー”への事業構造の転換を図り、グループのデータセンター機能・システム運用機能を集約した新会社を設立するなど、7月1日付けで情報サービス分野のグループ会社の組織再編を実施する予定だ。

 一方、ビットアイルは、中堅・中小規模の企業に対して幅広く販売・マーケティング戦略を推進し、インターネットデータセンター(iDC)サービスを提供している。

 今回の業務提携により、CSKグループは、データセンター機能を補完する、ビットアイルのiDCサービスの提供を受け、多用な顧客ニーズに最適なサービスを提供できる体制の拡充図る。加えて、サービスプロバイダー型サービスの提供の充実を図り、ITアウトソーシングサービス分野における顧客基盤の拡大と充実を目指す。

 また、両社の資本提携にあたっては、ビットアイルが第三者割当増資による株式発行を実施し、CSKホールディングスが1万5000株を引き受けることを6月18日開催の各取締役会において決議。これにより、CSKホールディングスが保有する、ビットアイルの増資後の株式割合は、10.97%となる。

 ニワンゴは6月18日、ウェブサイト上で再生される動画にコメントを付けられるサービス「ニコニコ動画(γ)」の後継版として、「ニコニコ動画(RC)」を開始した。コメントを記録することができる新機能「マイメモリー」や、有料サービス「ニコニコプレミアム」などが追加されている。

070618_nico.jpgニコニコ動画(RC)動画試聴画面イメージ

 マイメモリー機能は、動画に表示されているコメントの状態を記録して、いつでも再生できる機能。編集機能も備えており、不要なコメントを非表示にして、ユーザーの好みの状態に保つことが可能。自分で作ったマイメモリーは他ユーザーに向けて公開することができる。

 マイメモリーの登録は最大50件までとなっているが、ニコニコプレミアム会員になると最大250件まで登録できるほか、過去のある時刻に流れていたコメントを試聴、保存、編集できる(この機能は6月22日より提供予定)。

 さらにニコニコプレミアム会員は、専用サーバによる常時高画質での動画試聴、コメントのカラーバリエーションの追加、そして「ニコニコ動画モバイル」(クローズドRCテスト)をすぐに利用することができる。ニコニコ動画モバイルのテスト期間終了後は、HSDPA向けに最適化されたモード「臨界突破機能」を使用することで、ニコニコ動画を最大15fpsで再生できるという(端末性能によって異なる)。

 ニコニコプレミアム会員への登録方法は、サービス開始当初はクレジットカード決済による月額課金(月額525円)とWebMoneyによる90日チケット(1680円)の2種類が用意されている。

 Lunascapeは6月18日、ウェブブラウザ「Lunascape」の最新正式版となる「Lunascape 4.3.0 正式版」を公開した。

 Lunascapeは、RSSリーダー機能を搭載し、同社が開発した国産のタブブラウザー。最新版では、“リカバリ”機能と“リセット”機能を世界ではじめて標準搭載したのが特長。

 リカバリ機能では、お気に入りやデザインスキンなど13項目から選択した設定内容を何度でもバックアップすることが可能で、いつでも任意の時点の設定状態に復元できる。また、Lunascape liteシリーズ以外の、過去のLunascapeシリーズからの設定の移行にも対応した。また、リセット機能は、Lunascapeをインストール時の初期設定まで設定内容をリセットすることが可能だ。

 そのほか、RSSを取得する際に発生するスレッド数に上限を設けてCPUリソースの利用状況を軽減する仕様の追加や、最新版のFlash Playerでマウスジェスチャーが動作するよう改善を行うなど、旧版から約20点の機能改善・不具合修正が施されている。

 また同時に、「Lunascape」独自プラグインとして、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)“Twitter”に対応した「Twitterプラグイン」をリリース。ユーザーは他のウェブページを閲覧しながら、プラグイン上で定期的(最短で3分ごと)に更新情報を確認でき、プラグイン上から記事を投稿することも可能だ。

 インクリメントPは6月18日、既存のウェブサイトに受注管理機能を追加してオンライン店舗化できるソフト製品「ダヴィンチ・カート」を発表した。6月21日に販売を開始する。税込み価格は1万9800円となる。

 同ソフトは、既存のウェブサイトやブログにショッピングカートや受注管理機能を付加することで、オンライン店舗としての運用を可能とする。ASP型のサービスではないため、月額利用料などが発生しない。

 同ソフトの出力するHTMLタグをウェブサイトやブログに挿入すれば、オンライン店舗化できる。受注管理、納品書および請求書の印刷、顧客管理、売り上げ集計といった機能の利用が可能。

 オプションで、クレジットカード対応の専用決済サービス「iPCOSS」を用意しており、ショッピングカートからSSLを介して即時決済が行える。決済の与信はiPCOSS側で処理するため、店舗は顧客のクレジットカード情報を管理する必要がない。

 対応OSは、Windows Vista、XP、2000となる。

 楽天の子会社である楽天メディア・インベストメント(楽天MI)は6月18日、東京放送(TBS)に対し会計帳簿閲覧に応じるよう求めた仮処分申請を東京地方裁判所に却下された件で、東京高等裁判所に即時抗告を行った。

 東京地裁は、楽天MIが会計帳簿の閲覧・謄写をする権利を有すること、TBSに閲覧・謄写を拒否する事由がないことを認めつつも、仮処分命令を発令するまでの緊急の必要性がないとして、6月15日に、楽天MIの申し立てを却下した。

 楽天MIは、東京地裁がTBSに閲覧を拒否する事由がないと認めたことは大変意義深いとしながらも、「28日開催予定のTBS定時株主総会までに帳簿を謄写・閲覧することが、株主総会における審議に必要不可欠」として、即時抗告を行ったとしている。

 また楽天では、本案訴訟の提起についても引き続き検討するとしている。