ニュースアーカイブ 2007年6月13日

　経営教育事業などを運営するグロービスは6月13日、同社が運営する経営情報サイト「GLOBIS.JP」において、国内ビジネススクール初となる、700語におよぶMBA（Master of Business Administration）関連用語を掲載するサイト「MBA経営辞書」を公開した。

　MBA経営辞書は、経営の学習に必須の用語を同社が抽出し、オンライン上の辞書形式で紹介するもの。意味の解説だけでなく、概念図や具体例も提示し、マーケティングやファイナンスなどの分野別の索引も可能だ。

　今後はさらに多くのビジネスパーソンが日常的に利用できるサイトを目指し、検索機能などのサイト機能を追加し、掲載用語を1000語程度まで拡充する予定。利用者からの意見の収集や監修を実施し、2008年にも同コンテンツの書籍化を計画しているという。

　比較.comは6月13日、投資に関するセミナー情報をカレンダー形式で提供する「セミナー比較サービス」を開始した。「セミナーの開催場所や概要、難易度などを簡単に調べられる」（同社）という。

　セミナー比較サービスでは、カレンダー上に「株式」「投資信託」「外国為替証拠金取引（FX）」といった金融商品ごとのセミナーをアイコンとして掲載する。任意のアイコンを選択すると開催時間やセミナー会場、主催会社、各社の申し込みページへのリンクを表示する。同じ日に複数のセミナーを開催する場合は、同一ページに一覧表示し、それぞれの詳細を比較できる。

　また金融商品の種類ごとにカレンダー上のセミナーを絞り込んで表示することが可能。13日現在は6月と7月開催のセミナー情報を確認できる。

　比較.comでは同サービスを、既存のインターネット証券会社比較サービスなどに続く投資関連カテゴリーの新コンテンツと位置付け、投資に興味を持つユーザーの利便性向上と参加企業の顧客獲得支援を進めるという。

　日本でオンライン書店のサービスが本格的に始まったのは1996年。サービスが始まって10年間で利用者数は伸び続け、オンライン書店の市場は2005年に600億円を超えた。中でもAmazon.co.jpは2000年11月の開店以来、売上高でトップの座を獲得するとともに、アフィリエイトやマーケットプレイスのサービス提供などで「本を買う」スタイルに影響を与え続けている。

　そんな中、オンライン書店の第2世代とも言うべきベンチャーが現れた。配送料無料のオンライン書店のASPを提供するブークスが、オンライン書店の勢力図を塗り変える可能性を秘めて着実にビジネスを展開し始めている。

ポイントサービス×本×EC

　ブークスの主な事業は、1冊から送料無料のオンライン書店システムのASP「boox」の提供と、自社で運営するオンライン書店「シスコストア」の運営。

　ASPの提供については、会員向けのポイントサービスを展開する主要カード会社など20社と提携し、各社のブランドを生かしたオンライン書店の構築を支援する。

　各社が運営するオンライン書店では、利用者は各社のウェブサイトから本を購入し、定価の5％のポイントをそれぞれに貯めることができる。

　また、企業の福利厚生のサービスとしても利用され、各種企業が雑誌や資料の割引購入のためにブークスと契約しているという。

「本って小売側の努力でもっと値段を下げて売る方法があると思っていました。試行錯誤したのが今のビジネスにつながっています」と井上氏

　送料無料の秘訣は、代表取締役の井上幸宏氏の起業前の経験と知識による。

　京都出身の井上氏は、佐川急便の京都本社で働いた経験を持つ。その経験から物流各社の細かな料金体系を理解し、低コストの物流システムを作り上げた。

　在庫の面でも特徴がある。商品となる本はすべて仕入れ先の卸会社の大阪屋が持ち、同社は在庫を一切持たない。大阪屋はアマゾンの商品供給も担当していることを考えると、ブークスは実質的にはアマゾンよりも早く商品をそろえることができ、またより多くの商品を扱えると言える。

　これらの物流と商品管理システムの組み合わせで、同社は通常のオンライン書店よりも低コストの発送を実現しているという。

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　ネットエイジグループの連結子会社で、インターネットを活用したプレスリリース配信代行サービス「＠Press」を展開するアットプレスは6月13日、ニューズ・ツー・ユーが運営する広報担当者向け情報サイト「ネットPR.JP」の共同運営を行うと発表した。

　2007年3月にスタートしたネットPR.JPは、ネットを使った企業PRの事例紹介や、ネットPRに関するコラムやレポートを公開する情報サイト。今回の共同運営で、アットプレスが得意とする一連のプレスリリース配信代行に関する有益な情報や、プレスリリース配信代行にとどまらない広い意味でのPRに関する情報を提供し、さらなるコンテンツ強化を図る。

　アットプレスではネットPR.JPについて、これから成長していく新しい概念であるネットPRをはじめ、企業の広報活動に関心を持つ企業や個人がそれぞれのサービスや経験を発表し、成長させていく場所を目指すと説明する。

　ライブドアは6月13日、個人向けのインターネット接続サービス（ISP事業）から撤退することを明らかにした。8月1日付けで同事業を会社分割し、フリービットに譲渡する。

　ライブドアは事業の再構築を進めており、インターネット接続サービスは法人向けに集中する方針を固めていた。個人向けサービスは以前から他社への譲渡を検討しており、複数の譲渡候補先に打診した結果、フリービットに決まった。「もともとフリービットはライブドアのISP事業の運営を請け負っており、運営元の移行がスムーズにいく点が決め手になった」とフリービットでは説明している。

　売却金額は3500万円。同事業の2005年10月から2006年9月までの売上高は1億5400万円で、ライブドアの全売上高の3.51％を占める程度だが、営業利益は4300万円で同19.5％、純利益は4300万円で同18.5％を占める大きな存在だった。会員数は1万人程度という。

　フリービットは2000年に創業した企業で、多くのISPからインターネット接続事業の運営を請け負っている。2007年3月に東京証券取引所マザーズに上場しており、事業拡大の1つとして自社でISP事業を運営する方針を掲げている。今後はほかのISP事業者にも事業買収や出資を持ちかける考えで、「将来的には自社で数十万人の会員を持ちたい」（フリービット）としている。