ニュースアーカイブ 2007年6月6日

　So-netは6月6日、クチコミ地図サービス「So-net buzzmap（ソネットバズマップ）」にて、携帯電話から地図にスポット情報を登録できる新機能を追加した。

　buzzmapは、地図上にお気に入りの場所情報を登録して、「マイ地図帳」と呼ぶオリジナル地図を作成できるサービス。他のユーザーが登録した地図情報を共有することもできる。

　今回の機能追加により、地図へ情報の書き込みから閲覧まで、buzzmapの主要な機能が、携帯電話からでも利用可能となる。さらに、GPS対応の携帯電話の場合は、現在位置の取得と同時に、スポット情報を作成できるようになるため、気になるスポットに居ながらにして、すぐにその場所に関する情報を書き込むことができる。

　同時に、クチコミ地図のコンテスト「So-net buzzmap 主（ぬし）マップコンテスト」を開催する。buzzmapにおける、主とは、特定のジャンルにおけるスポット情報に対し、ユーザーから最も多くの支持を得たユーザーのこと。

　開催期間は、6月6日から7月31日まで。buzzmapにサービス登録（無料）しているユーザーあれば、誰でも参加できる。募集となるジャンルは、鉄道、カレー、夕焼け、御当地ゆるキャラ――の4つ。

　エントリーされた地図のスポットに対し、buzzmapの「nice!投票機能」を利用して、ユーザーからの人気投票を行い、地図上のスポットに投票された「nice!」の合計数が最も多いユーザーが、各ジャンルの主となる。

　Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、ソフトバンクユーザーの携帯利用実態に関するモバイルリサーチを行った。

　前回行ったソフトバンクユーザーの利用実態調査〜他のキャリアより高いソフトバンクユーザーの検索利用率〜では、ソフトバンクユーザーの検索利用動向について調査をしたが、今回はソフトバンクモバイルの特徴の一つである“Y!ボダン”について、ユーザーの利用頻度やそれがもたらす影響について調査を行った。

　今回の調査対象は、16代〜49代のソフトバンクモバイルユーザー300人。 男女比については、150人ずつの均等割付けを行った。

　まずQ1では、Y!ボタンが設置されている携帯端末を利用している217人に対して、Y!ボダンをどれくらいの頻度で利用するかを尋ねた。 その結果、最も回答が多かったのは「1日に数回以上」で31.3％、次いで「1日に1回程度」が14.7％で続く結果となり、Y!ボタンを1日に1回以上利用するユーザーは全体の46.0％と、半数近くのユーザーがY!ボタンを毎日利用していることがわかった。

　上記結果からは、半数近くのユーザーが1日に1回以上の頻度でY!ボタンを利用していることがわかったが、その一方で「『Y!ボタン』を利用したことがない」と回答したユーザーは12.0％も存在している。 Y!ボタンの利用頻度が1週間に1回以下というユーザーは29.4％となっており、3人に1人は殆どY!ボタンを利用しておらず、まだ一部のソフトバンクユーザーにはY!ボタンが浸透していないと考えられる。

　また、Y!ボタンの普及率についてみると、今回の調査対象者が300人であり、その内の217人がY!ボタンが搭載されている携帯端末を所有していることから、ソフトバンクユーザーの72.3％には既に普及していることがわかる。 Y!ボタンが搭載されるようになったのは2006年10月であったこと、また携帯電話の平均使用年数が2.7年であることを考慮すると、現時点での72.3％という普及率は非常に高いのではないかと考えられる。 〔参照：「主要耐久消費財の買い替え状況-2006年4月」（内閣府）〕

　Q2では、Y!ボタンが設置されたことでモバイルインターネットや検索の利用頻度に変化があったかどうかを尋ねた。 その結果、39.8％のユーザーはY!ボタンがきっかけでモバイルインターネットや検索の利用が増えたことがわかった。

　Y!ボタンはワンクリックするだけで、ポータルサイトである「Yahoo!ケータイ」へと接続することが可能で、生活に必要となるような情報は大抵揃えることができる。 また、ソフトバンクが運営するこのサイトは従来の公式サイトと異なり、料金が無料であり、約40％のユーザーがモバイルインターネットや検索が増えたと回答していることもうなずける。

　そして注目すべき点は、6.8％のユーザーが「Y!ボタンがきっかけとなって、初めて利用した」と回答していることである。携帯電話の検索サイトはモバイルインターネットの裾野を拡げるなどといった言われ方をするが、今回の調査結果を見る限りY!ボタンはモバイルインターネットの更なる拡大に貢献するのではないだろうか。

　本調査は、業界の全般的な調査となっております。 あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。 業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。 より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、 リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数　　：300
調査期間　　　：2007年05月15日〜2007年05月16日
調査方法　　　：モバイルリサーチ
調査機関　　　：ネットエイジア株式会社
対象者　　 　　：16歳から49歳の男女

　本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。
アンケート回収データ・クロス集計サービス・レポートは有料にてご購入いただけます。
調査や有料サービスをご検討の方はお気軽にお問合わせください。

　こりっちは6月5日、同社が運営する動画投稿・共有サイトの検索機能をリニューアルした。これまで検索対象としていたサイトに加えて、国内外の主要な4つの動画共有サイトについても日本語で横断検索できるようにした。

　動画投稿・共有サイト「CoRich動画クリップ！」は、自分の気に入った動画をソーシャルブックマークとして公開し、他の利用者とのコミュニケーションを楽しむMyページ機能などが特徴。クチコミ情報のポータルサイトを目指したソーシャルネットワークサービス「CoRich」の動画コンテンツとして提供している。

　これまではCoRichと「YouTube」に登録されている動画のみを検索の対象としていたが、今回「Stage6」、「Dailymotion」、「AmebaVision」、「Askビデオ」の4つのサイトを検索対象に加えた。

　CoRichは、クチコミ情報のポータルサイトを目指したソーシャルネットワークサービス。旅行やニュースなどの分野でも動画と同様の情報共有サービスを提供している。

　アッカネットワークスは6月6日、経営体制を刷新すると発表した。次世代高速通信サービスのWiMAX参入に向けてNTT色を払拭し、中立的な通信事業者であることをアピールする狙いがある。

　NTTコミュニケーションズ出身である現代表取締役社長の坂田良男氏は取締役に退き、元日本アイ・ビー・エム常務取締役の木村正治氏が代表取締役社長に就任する。なお、6月6日付で木村氏は最高経営責任者に就任しており、8月開催予定の取締役会で正式に代表取締役社長となる。また、大株主の1社であるNTTコミュニケーションズが株式の一部を投資ファンドのイグナイト・グループに譲渡する。

新社長に就任する木村氏。2006年に日本IBM顧問となり「教育業界など別の分野でがんばりたいと思っていた」というが、イグナイト・グループの紹介でアッカ社長就任を決めた

　具体的には、NTTコミュニケーションズが保有するアッカ株のうち、6214株（全発行済み株式の5.0％）をイグナイトBB投資事業有限責任組合に譲渡する。これにより、NTTコミュニケーションズの持ち株比率は14.7％となる。イグナイト・グループはアッカの創業時から同社に出資しており、今回の株式取得により持ち株比率はおよそ9％となる。今後もアッカ株を買い進める考えで、NTTコミュニケーションズの持ち株比率は今後さらに下がる可能性がある。

　WiMAXは2.5GHz帯を利用した高速無線通信規格で、総務省は2007年秋にも最大2社に免許を交付する方針。現在第3世代携帯電話サービスを提供している企業には免許を交付しない方針であるため、携帯電話事業者にとってはどの企業とパートナー関係を結ぶかが焦点となる。アッカはNTTコミュニケーションズの出資比率を下げることで、NTTグループ以外の企業とも提携しやすくする考えだ。

　新社長に就任予定の木村氏は、WiMAXによって新しいモバイル市場を切り開くと意気込む。水平分業型でさまざまなメーカーやサービスプロバイダと協業するほか、他社にネットワークを貸し出すMVNO事業も視野に入れている。

　「携帯電話事業者を含めて、水平方向でのアライアンスを確立したい。総務省などからは、通信のあり方がオープンに変わることを期待されていると感じている。特定の企業と一緒にやるというよりも、幅広い企業と協業していく。WiMAXが技術として新しくても、提供形態が限られていては次の時代を変えていくことにはならない」

　6月中にもWiMAX事業の企画会社を設立し、免許申請に向け動き出す。

　既存のADSL事業については、個人の加入者数がこれ以上大きく伸びないと見られることから、低コストで事業を運営できる体制を整える。「光ファイバが伸びているものの、1000万人程度はADSLを使い続けると見ている。それほど回線スピードを求めず、リーズナブルな価格を求める層をしっかりと獲得して利益が出る構造を作りたい。ARPU（加入者1人あたりの月額利用料金）は2000円くらいが底だろう」

　現在は売上のおよそ70％を個人向け事業に依存しているが、今後は法人市場を開拓してあらたな収益源とする考え。ソフトウェアベンダーやアプリケーションパートナーと協業し、中堅企業向けのソリューション事業を展開する。「これまでリアルタイム通信ができなかった駐車場管理やビルの保守、クレジット決済などは、安価なADSL回線を使うことできわめて効率的にできる。勝機は十分ある」

　木村正治氏は1948年生まれの59歳。東京工業大学工学部を卒業後、日本IBMに入社。1998年に同社取締役、2000年に常務取締役に就任。また、IBMアジアパシフィック バイスプレジデント eビジネスソリューション担当、IBMビジネスコンサルティングサービス代表取締役社長などを歴任した。

　クァンタムネットワークスとKDDIは6月5日、タクシー事業者向けにGPS（位置測定システム）搭載携帯端末を使って車両の状況管理および配車指示をするサービスを開始した。クァンタムのテレマーケティング支援サービスとGPS携帯端末を組み合わせることで、低コストかつ効率的なオペレーションが可能になるとして提案する。

　新サービス「UVCSドライバーコールサービスfor au」は、タクシーや配送車両の現在位置を管理用PCで地図表示し、オペレーターはクリック操作だけで該当車両のGPS搭載端末に電話をかけられるサービス。

　クァンタムのクリックコールなどができるテレマーケティング支援ASP（ネット経由のソフト貸し出し）サービスと「au」ブランドで展開するKDDIのGPS搭載端末を組み合わせた。

　タクシー事業者はネット利用環境にあれば安価かつ短期間でサービスを利用できるようになり、対応車両数の増加に関してもGPS搭載端末の追加および設定のみだとしている。

　タクシーの迎車サービスなどではこれまで、無線による一斉同報やGPS車載専用機による位置確認で近郊の営業車両の探索や指示を行っていたという。