アッカ・ネットワークスは6月5日、動画共有機能付きソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「zoome（ズーミー）」の携帯電話版「zoomeモバイル」（http://mw.zoome.jp）を開設した。zoomeではすでに携帯電話からメールで動画を投稿する機能を備えるが、新たにPCから投稿した動画を携帯電話から閲覧可能にした。

　「普段PCを利用しないユーザーに投稿動画を閲覧してもらうことで、コミュニケーションの活性化が期待できる」（同社）

　zoomeモバイルでは、ユーザーがPCから投稿した動画を携帯電話での閲覧に適したフォーマットに自動変換して掲載する。投稿動画のほか、ユーザーのプロフィールや日記、投票機能、ユーザー同士のリンクといったSNSの機能も携帯電話から利用できる。

　またユーザーの個人用ページにすべて固有の2次元コード（QRコード）が割り振られるため、カメラ付き携帯電話を使って各ユーザーの個人用ページに直接アクセスできる。トップページでは新着の日記や投稿動画の一覧、投稿動画のランキング、キーワード検索機能などを利用できる。対応機種はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの第3世代携帯電話。

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　サイバー・コミュニケーションズ（cci）とネットレイティングスは6月5日、バナー広告統計レポート「AdRelevance Expenditure（AdR EX）」を9月より提供すると発表した。

　AdR EXは、オンラインメディアに掲載されるバナー広告について、出稿状況を調査してレポートするもの。NRのオンライン広告統計レポートと、cciのオンライン広告のメニューデータベースを組み合わせて実現する。

　同レポートを参照すると、より高精度な広告メニュー情報をもとにしたオンライン広告出稿状況の集計が可能になるという。さらに、広告メニュー別集計など、企業のオンライン広告担当者向けのレポートも提供していく。

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　C2cubeとイー・ガーディアンは6月5日、自然言語認識エンジン「ConciergeCube（コンシェルジュキューブ）」関連サービスの普及に向けた戦略的パートナーシップ契約を締結した。両社の技術を生かし、それぞれの製品の拡販や精度の向上を目指す。

　ConciergeCubeは、C2cubeが独自開発した自然言語認識エンジン。独自のアルゴリズムを使うことで、口語調などのあいまいな日本語も高精度に処理できるというもの。具体的には、日本語の文章や会話に含まれる約4000語の「機能語」と呼ばれる特徴的な基本語のみを使って、人間が実際に考える方法に近い形での構文解析を実現しており、ブログ記事やSNS記事などの口語調の日本語文章の構文解析に適しているという。

　C2cubeではこの技術を生かし、ブログからクチコミ情報を集めて数値化し、ランキング表示するクチコミ高感度計算サイト「BuzzTunes」を運営している。

　今回のパートナー契約の締結により、C2cubeはイー・ガーディアンが運営するブログ・SNS・掲示板などの調査サービス「CGMリサーチャー」に対して、BuzzTunesからブログ解析データのAPIを提供する。一方、イー・ガーディアンは、ConciergeCubeを使ったサーバの販売や用途開拓において同社の事業ネットワークを用いた協業を展開する。

　両社では今後、ConciergeCubeを活用したC2cubeの製品やサービスの拡販と、CGMリサーチャーにおける解析精度の向上を目指す。

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　Webマーケティングガイドでは、不動産に関する調査を企画し、株式会社エルゴ・ブレインズが運営するターゲットリサーチのリサーチパネルに対してインターネット調査を行った。

　前回調査した住宅の購入経験者に関する調査（上）では住宅購入のきっかけや期間を調査したが、今回は購入時にこだわった点や想定した値段について詳しく調べた。

　その結果、住宅購入者は「金額」に次ぐ重視点として、「安全性」と「駐車スペース」長期的な視点で堅実に住宅を購入していることが明らかになった。

　今回の調査対象は、自分名義の持ち家を持つ30代〜50代男女のインターネットユーザー300人。 年齢比は30代、40代、50代それぞれ100人ずつの均等割り付けを行った。

　Q1では、住宅の購入を検討した時点でマンションか一戸建てのどちらにしようとしていたかを尋ねた。 すると、一戸建てが66.7％と最も多く、次いでマンションが25.3％という結果となった。

　今回の調査対象を全国から回収しており、大都市圏のみであればマンション購入者の割合が大きくなると考えられるが、結果として、全国的にはユーザーが「住宅=一戸建て」という意識を持っていることが伺える。

　その他の市場に出ているデータを加味すると、持ち家一戸建て購入時の平均年齢は36.9歳という結果が出ており、地域別に比較してみると、関東地方の持ち家一戸建て購入時の平均年齢は37.6歳、関西地方の持ち家一戸建て購入時の平均年齢は36.3歳と、平均年齢に1.3歳の違いが出ていた。

　一方、マンション購入時の平均年齢は37.9歳で新築マンション購入時の年齢は特に30〜34歳に集中しており、地域や年齢により、一戸建てとマンションの購入に差があることが伺える。 （参照：マンション購入者実態調査[HOME'Sリサーチ]） （参照：持ち家一戸建て購入者の実態調査［HOME'Sリサーチ］）

　Q2では、住宅を購入する際にこだわった点について尋ねた。

　その結果は、「安全、耐久性に優れている」が35.0％と最も多く、次いで「駐車スペースが確保でき、駐車代の節約になる」が33.7％と続いた。

　2005年に起きた耐震偽装事件が一因となっているのか、ユーザーの住宅への安全性や耐久性の疑念が高まっていることが伺えるだろう。 （参照：姉歯ショック@耐震偽装問題［nikkeiBPnet］）

　また、何度も購入できる商品ではなく、一生の買い物であるからこそ安全面で自分の納得がいくまでこだわりたいという強い願望があると考えられる。

　一方、「庭を持つことができる」の28.0％や「部屋数が多い」の27.3％を押さえ、2番目にこだわった点として挙げられた「駐車スペースが確保でき、駐車代の節約になる」は、販売業者側からすれば、注目したいデータであろう。

　今や自家用車は、一家に一台が常識となっているが、大都市圏の駐車代は月に平均1万9,175円と高額なため、できれば住宅購入時に駐車場を確保したいという意識を3人に1人のユーザーが持っていることが分かる。 （参照：住宅サーチ［NIKKEI NET］）

　Q3では、Q2で選んだ物件が実際にいくら位であったかを尋ねた。

　その結果「3,000万円以上5,000万円未満」が34.7％と最も多く、次いで「2,000万円以上3,000万円未満」が30.7％と続いた。

　注目すべき点は、「1,000万円以上5,000万円未満」を合わせると、85.7％ものユーザーが該当し、10人に約9人が住宅の購入を5,000万円以下で押さえようと考えていることが分かった。

　更に、「7,000万円以上2億円未満」を合わせてもわずか3％ではあるが、日本の総人口が1億2,000万人であることを考慮すると、絶対数として高級物件のニーズは無視できないと言えるのではないだろうか。 （参照：図録総人口の月次推移［社会実情データ図録］）

　今回の調査結果と前回の調査結果を踏まえると、ユーザーは約1年程度を住宅購入検討時期として費やし、自分の支払い可能な金額とプラスαで、住宅の安全性や駐車スペース・庭の有無を考慮し、合致した時に初めて購入に至るということが言えるのではないか。

　物が豊かな時代だからこそ、自分のこだわりを持ち、納得できる物件を探しているユーザーが多いのかもしれない。

　次回は住宅購入時の情報元に注目して調査していく。

　今回の調査は、業界の全般的な調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業界やそれぞれのシチュエーションに合ったリサーチにご興味をお持ちの方は、 お気軽にお問合わせください。

サンプル数　　：300
調査期間　　　：2007年05月15日（火） 〜 2007年05月17日（木）
調査方法　　　：インターネットリサーチ
調査機関　　　：ターゲットリサーチ
対象者　　　　 ：30歳〜59歳の男女
対象条件　　　：自分の名義で持ち家を持つ人

　本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。
アンケート回収データ・クロス集計サービス・レポートは有料にてご購入いただけます。
調査や有料サービスをご検討の方はお気軽にお問合わせください。

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　メディア情報開発とウイングアーク テクノロジーズは6月4日、基幹系帳票システムの再構築分野に向けたソリューションを共同提供すると発表した。

　今回の発表で両社は、メディア情報開発が開発した超並列パラレルグリッドJavaバッチフレームワーク「Parallel Frame」とウイングアークの帳票ツール「Super Visual Formade（SVF）」を連携させる。これにより、汎用機上で運用されていた大規模帳票システムから、Java技術を基盤環境としたオープンシステムで稼動する帳票SOAシステムへのマイグレーションを支援する。

　SVFとParallel Framelを連携させたことで、バッチ処理で作成された帳票用のデータをSVFが受け取り、高性能のオープン系プリンタによるセンター集中印刷、ウェブベースの拠点バッチ印刷、取引先へのFAX出力、軽量PDF出力、CSV出力、TIFF出力、メール配信、電子保存システム連携などの帳票出力ソリューションを提供できるようになるという。

　Parallel Frameは、COBOLなどによるバッチプログラムの設計ノウハウとして広く定着している「構造化設計手法」とJava技術のメリットを融合させたノンプログラム指向のJavaバッチフレームワーク。

　設計フェーズでは構造化設計手法を用いて従来通り設計し、実装段階では専用の開発フレームワーク上で自動的にパターン展開されたロジック構造に対して、ノンプログラミングを指向しながら部品を差し込んでいくパターンフレームワークとなっており、高い生産性と品質でマイグレーションを行うことができるという。

　さらに、専用の解析ツールを利用してCOBOLなどのソースコードやJCLから、使われていないプログラムの棚卸しや、データの波及遡及分析、最新のジョブフローやファイルレイアウト図の自動作成機能などで設計品質を高めるとともに、開発完了後にプログラム仕様書を自動的に生成する機能も実現できるとしている。

　レガシーからオープン系へのマイグレーション手法に関しては、COBOLなどの現行の言語のソースコードをオープンシステムで稼動する同一言語に半ば機械的にコンバート・再利用で、汎用機からの脱却を図る「リホスト」が最も低コストであることは広く知られている。

　しかしブラックボックス化した既存のロジックとしての負の遺産を引き継ぐことと、技術的には新オープンシステムにおける基盤言語がJ2EE/Javaであるのにもかかわらず、帳票バッチ系の言語がCOBOLなどであることから、メンテナンス技術（要員）の重複が発生したり、SOAなど次世代技術への展開に障壁があるため、問題先送り的な手段として敬遠されている。

　だが、その一方で、汎用機で稼動する帳票システムは、COBOL言語などの手続き型の言語によるバッチプログラムを中心に開発されていることから、Javaなどのオブジェクト指向系言語のシステムへと移行もしくは新規開発しようとした場合、設計手法のみならず実装段階での難易度の高さに起因した開発コストや品質の問題が大きな障壁となっている。

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