アドバンスト・メディアは6月4日、同社の音声認識技術「AmiVoice」を利用し、集音した議事を高速テキスト化する議事録作成サポートシステム「AmiVoice議会議事録作成支援システム」の販売代理店契約をサイネックスと締結した。

　サイネックスは、5月に官民協働事業として大阪府和泉市と情報誌「暮らしの便利帳」の共同発行を行っており、今後もさらに全国の市町村へ官民共同の情報誌発行を提案していく予定。

　今回の提携により、サイネックスは、情報誌発行の提案にあわせて、全国の市町村へAmiVoice議会議事録作成支援システムを提案していく。

　また、両社は、5月に開始した「ボイスクーポン検索サービス」の共同展開や、今回の提携を契機として、AmiVoiceと、サイネックスの50音別電話帳「テレパル50」や、地域情報ポータルサイト「CityDO!」などのプロモーション支援型サービスを融合し、音声認識サービスによる新たなビジネスモデルを確立すべく、包括的な協業も視野に入れ、両社のシナジーを追及するとしている。

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　音楽CD交換のコミュニティサイトを運営するムニンワークスは6月4日、同サイトで活用できるブログパーツの提供を開始した。利用者へのサービスを強化することでアクセス数の増加を狙う。

　「diglog（ディグログ）」は、利用者間で音楽CDを物々交換するサービス。 今回新たに自分の持っているCDコレクションを商品画像とともに簡単に掲載できるというブログパーツの提供を始めた。

　diglogの利用者は、同社の提供するHTMLをブログに貼り付けるだけでサービスを始められ、アマゾンのアフィリエイトサービスとも簡単に連動することができる。

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　サンブリッジ ソリューションズは6月4日、デジタルフォレストと協業し、オンデマンドCRM「Salesforce」の見込み客情報にウェブ行動分析機能を付加するアドオンサービス「Visionalist for Salesforce」を開発したと発表した。6月下旬から販売する予定。

　Visionalistは、デジタルフォレストが開発・販売するウェブ解析ツール。Visionalist for Salesforceは、セールスフォース・ドットコムのオンデマンドプラットフォーム上で構築されており、Salesforceの見込み客情報と企業ウェブサイト閲覧者のアクセス情報とをひもづけ、よりタイムリーな営業活動を実現するというもの。

　CRMサービスとウェブ解析ツールは従来、独立したツールとして提供されてきたため、見込み客へのアプローチとウェブサイトのアクセス解析とは別々の事象として管理されてきた。今回、CRMサービスとウェブ解析とをつなげたアドオンサービスを提供することで、CRMサービスにウェブアクセスの情報を付加したより精度の高い営業活動が可能となるとしている。

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　Flashアプリケーション開発のメディアグルーヴは6月4日、大手ベンチャーキャピタルのジャフコを引き受け先として第三者割当増資を実施した。増資後の資本金は1億3192万円となる。調達した資金は、主に携帯電話向けサービスを中心としたシステムの開発体制の強化と増員に充当する。

　同社はPCやケータイ、ゲーム機器に対応するFlash合成技術を開発。利用者が掲載した写真や動画に動くアイテムやペン文字を飾りつけたり、吹き出しにコメントを入れることができるサービスを、ブログの運営会社9社にASPとして提供している。

　静止画向けのサービスが「マジカルメーカー」、動画向けのサービスが「マジカルムービー」となる。いずれもFlash合成エンジンとして提供しているため、利用者はアプリなどをダウンロードする必要がなく、ブラウザのみで手軽に使うことができる。5月14日には携帯電話向けサービスも開始した。

　同社では今後、PC利用者だけでなくや携帯電話のみの利用者、ゲーム機器の利用者まで幅広く対応していくという。また、中国や韓国、台湾など海外展開も視野に入れているという。

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　ライブドア、シーエス、毎日新聞社の3社は7月16日から、インターネット上の参加型クイズ「クイズサバイバー（Qサバ）」をスタートする。これに伴い7月2日から、シーエスが運営するポイントサービス「アドバプラス」の会員限定のトライアルをする。シーエスは毎日新聞が出資するITベンチャー。

　クイズサバイバー（Qサバ）はアドバプラスの会員が参加できる。実施期間は15日間で、参加者は正解する限り解答し続けることができる。15日目に未来予想型の問題を出題し、最も正解に近かった1人が賞金100万円を獲得する仕組み。

　ライブドアはサーバ提供およびシステム構築などを担うほか、自社のポータルサイトのカテゴリーメニューに「ライブドアクイズ（仮称）」を追加、参加者を募る。また毎日新聞社は9月に実施する「ニュース時事能力検定」（主催・NPO法人「日本ニュース時事能力検定協会」など）の模擬問題を提供する。

　同サービスは「ニュース時事能力検定」をはじめ、さまざまなカテゴリーをテーマとした問題を年間12回程度実施予定。年内に50万人の参加を見込んでいる。

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