ニュースアーカイブ 2007年6月

　マサチューセッツ州ボストン発--検索業界の著名人らが米国時間6月28日、当地で開催のRed Herring Eastカンファレンスに集まり、次の良いアイデア探しに関心を寄せているベンチャーキャピタリストらに知恵を提供した。

　同カンファレンスにパネリストとして参加したAsk.com、Answers.com、Truveo/AOL、Microsoft Searchの重鎮らには多くの質問が寄せられたが、彼らはそれらをうまくかわした。

　彼らが浴びた質問の例としては、次に注目すべき大手検索企業はどこだと考えるか、株式を公開する見込みがあるのはどの企業か、ビデオ検索で利益を上げるにはどうすれば良いか、ビデオ検索エンジンに徹するべきか、あるいは検索したビデオをサイト上で視聴できるようにすべきか、などだ。

　今週はじめに業界の専門家がモバイルビデオについても同様の発言をしたが、問題なのは、技術が事態を停滞させているということではなく、これらの新しい技術やサービスから利益を上げる方法を見出せるかどうかだ、とパネリストらは指摘した。

　パネリストらは、ZoomInfo.comやMahaloといった検索エンジンに強い印象を受けたという。ZoomInfo.comは求職専門の検索エンジンだ。またMahaloは、Weblogsの創業者であるJason Calacanis氏が開始した検索エンジンで、最も頻繁に検索される検索語に合った結果を人の手で作り出すのが特徴となっている。

　パネリストらは、Mahaloのユニークさは認めるものの、Mahaloや他の新しい画期的な検索エンジンを、検索の定義を変えるものとは考えていない。

　ただ一部のパネリストから、大きな利益を見込めるのは、一般のメディアが全く注目していない企業向け検索エンジンだという意見が聞かれた。

　例えば、Endecaという企業は、数あるサービスの1つとして、カスタマイズされた企業向け検索エンジンを提供している。Microsoftの新興企業チームの検索担当マネージャー兼事業開発担当ディレクターのDon Dodge氏によると、Endecaの2007年の予想売上高はおよそ1億ドルだという。

　「Endecaはいずれ、ボストンに拠点を置く次の10億ドル企業になるだろう。同社は企業向け検索に注力しているが、今、企業向け検索に注目している人はほとんどいない。なぜなら、ウェブ検索ほどの魅力がないからだ（中略）彼らは間もなく株式を公開するだろう」（Dodge氏）

　Ask.comの製品管理担当バイスプレジデントであるDoug Leeds氏もEndecaの重要性に関するDodge氏の評価には同意したものの、Dodge氏とは異なる見方を示した。

　「Endecaが本当に株式を公開するのだろうか。私はそうは思わない（中略）Endecaは株式公開前に買収される可能性が高い」（Leeds氏）

　では、ビデオ検索に関する質問についてはどうか。

　ビデオ検索エンジンTruveoの創設者であるTim Tuttle氏は、「ビデオ検索機能を追加することにより、他の検索サービスのトラフィックが増加するという点に関しては私も他の人と同意見だ」と語る。Tuttle氏はさらに、「しかし、人々がビデオを見て楽しみたいと考えれば、そこに全く別の大きなチャンスがあると考える」と語った。Truveoは2006年にAOLに買収されている。

　「15分間の空き時間があり、楽しみたいと思った時に誰もが利用するツールを考えつくことができれば大金を手にしたようなものだ。米国の全ての広告主があなたの家の前に列を成すだろう。しかし、まだそのようなツールを手にした者はいない」（Tuttle氏）

　ニワンゴとドワンゴは6月29日、共同で提供している無料メールポータル「ニワンゴ」のOpenAPIを、開発者向けサイトで公開した。

　このAPIは、ユーザーとサービス事業者間のデータリクエストを携帯電話のメールで行うための仕組みを提供する。携帯電話のメールだけで検索を行えるニワンゴのサービスのベースとなっている部分だ。

ニワンゴのOpenAPIの仕組み

　これを使用することで、携帯電話のメール機能を使ったアプリケーションを作成することができる。APIを利用して開発したアプリケーションをサーバーに設置しておくと、ユーザーはコマンド付きのメールを送るだけでデータを受け取ることができるようになる。

「ニワチェキ」の返答画面

　ニワンゴはいくつかのアプリケーション作成例を公開している。そのうちの一つである「ニワチェキ」は、ユーザーの送ってきた顔写真を自動判定して、その顔に似た著名人の名前をテキストで返信するサービスだ。

　このサンプルアプリでは、ユーザーは顔写真を携帯電話で撮影し、それを添付したメールをm@open.niwango.jp宛に、本文にコマンド「ニワチェキ」と記載して送信する。

　メールはニワンゴのサーバによってコマンドキーワードごとに振り分けられ、開発者のサーバに回答がリクエストされる。開発者のサーバは顔写真を判定してテキストを抽出し、ニワンゴのサーバに返信。ニワンゴのサーバはそのテキストをユーザー向けのメールに整形して結果を返信する。

　イー・アクセスの子会社のカルティブは6月29日、第一号のベンチャーファンドの組成を完了した。金融各社やVCからのコミットメントを得て、当初予定通りの30億円となった。

　このベンチャーファンドは、主にイー・アクセスおよびイー・モバイルとの協業を見込める携帯電話のコンテンツや技術に関連するベンチャー企業への投資を目的としている。

　今回の組成は、イー・アクセスのほか、三井物産、新生銀行、あおぞら銀行、三井リース事業、みずほキャピタル、オリックスキャピタルなどからの出資コミットメントを得た。

　カルティブは、イー・アクセスの連結子会社としてファンドの組成を目的として2007年2月に設立。イー・アクセスは、カルティブとファンドを通じて携帯電話に関わる多方面でのアライアンスの強化を目指す。

　イー・モバイルは6月29日、データ通信端末「D01HW（USBモデムタイプ）」（Huawei製）について、改良ソフトウェアの配布・一時販売限定を行うと発表した。D01HWで、旧タイプのMacと一部のWindowsで、端末を認識しない、ユーティリティソフトが立ち上がらない、接続しないといった事象の発生を確認しているという。

　製造元であるHuaweiは、同タイプのデータ通信端末を、各国で200万台以上の販売実績がある。イー・モバイルでは、今回の事象は、日本で販売している広範囲なモデルのPCへの対応が不十分であったことが発生原因とし、Huaweiと共同で、改良ソフトウェアによる対応を進めている。

　旧タイプのMacユーザーについては、6月29日からイー・モバイルのウェブサイトで、改良ソフトウェアをダウンロード配布。事象が解消するまで、一部のWindowsで発生した問題を告知したうえで、D01HWの販売を継続する。

　また、一部のWindowsユーザーについては、データ通信端末導入方法などを再確認することで、事象解消を図る。事象が解消しない場合は、別タイプのデータ通信端末（D01NE、D01NX）との無償交換、または月額利用料金一切を含む、無償での解約を受けることで対応する。

　なお、一部Windows向けの改善済みソフトウェアについては、できあがり次第ユーザーに連絡し、イー・モバイルウェブサイトでダウンロード配布する予定。Windows向けのD01HWの新規販売は、事象解消後となる見込み。

　さらに、D01HWを新たに購入したすべてのユーザーに対し、2006年6月分の月額基本使用料を無料にするとしている。

　国内企業としては初となるSecond Life内での株主総会が、6月下旬に開催された。地方在住で株主総会に出席できない株主たちに対するサービスの一環となる。

　これまで、株主総会の模様を映像で配信する取り組みはあったが、ネットサービスの新潮流として期待される仮想現実世界を活用することで、より現実に近い株主総会の模様をネット上で株主たちに伝えられるようになる。

会場では映像配信のほかにSecond Life会場からの質問も受け付けた（写真はネットエイジグループのSecond Life内株主総会の模様）

　ネットエイジグループが6月22日、インプレスホールディングスが6月23日に開催した。

　Second Lifeにおける両社の株主総会会場は、さまざまな外見のアバター（擬似人間）がうろつく異様な光景となったが、特に大きな混乱もなく無事閉会を迎えた。現実の株主総会の映像配信を行ったほか、Second Life内で質問を受け、それの回答を現実世界で行うという取り組みもなされた。

会場にはさまざまな装いの株主（？）たちが集まった（写真はインプレスホールディングスのSecond Life内株主総会の模様）

　ネットエイジグループでは、「特に大きな問題も発生しなかったので、次回以降もこのような取り組みはしていきたい。今後はこれをパッケージとして他社に販売することも検討している」（広報）としている。

　一方、株主からは「誰でも参加できる総会にされては困る」との声もある。ネットエイジグループでは「現段階で議決権は現実の株主総会でのみ行使できる。差別化はできている。将来的には本人確認ができる仕組みを導入するなどして、地方在住の株主がSecond Life内からでも議決権を行使できるような提案も視野にある」（同）としている。