ニュースアーカイブ 2007年5月28日

　ネットワールドは5月28日、仮想化環境管理ソフト「Veritas Cluster Server（VCS）5.0 for VMware ESX Server」向けの導入支援サービスを提供すると発表した。

　VCS 5.0 for VMware ESX Serverは、仮想サーバ環境でアプリケーションのフェールオーバを自動化し、クラスタ化した仮想および物理サーバを管理するシマンテックのソフト製品。ネットワールドは、同ソフトとヴイエムウェア製サーバ仮想化ソフト「VMware Infrastructure 3」を組み合わせて販売するとともに、導入支援サービスを提供していく。

　また、ネットワールドとシマンテックは、VCS 5.0 for VMware ESX Severの技術検証を共同で行うほか、マーケティングおよび販売促進活動でも協力する。

　大手の事業会社とベンチャー企業の連携には、現実的に様々な困難が伴う。規模やスピード感の違う両者の距離感、付き合い方、事業提携と資本提携をどう両立させるか。また、それぞれの得意分野をどのように生かすのか──。

　コーポレートベンチャーキャピタルを特集する第2回目は、大手側の熱心な現場担当者の存在により、それらの課題を超えた成功事例を報告する。

　志津由彦氏は住友商事の投資部門に勤務。アライドアーキテクツの中村壮秀氏は、住友商事からゴルフダイジェスト・オンラインを経て独立。元住友商事という二人が、投資する側と投資される側の視点で事業会社とベンチャー企業の連携について語る。

勝屋氏：コーポレートベンチャーキャピタル特集の2回目、今回は住友商事の志津さんと、アライドアーキテクツの中村さんがゲストです。まず志津さんから、コーポレートベンチャーとしての住友商事の戦略について、事業上どう位置づけしていて、どんなことを狙いとしているのかを教えて下さい。

志津氏：私が所属しているのは投資開発部という部署です。金融事業本部の中にあって、基本的にはバイアウト投資、ベンチャー投資、M&Aのアドバイザリーといった、プライベートエクイティ分野で総合商社のビジネスを実践する目的で2000年4月にできた営業部隊です。住商の投資の経験やノウハウを集約させた部署とも言えるでしょうね。

　ベンチャー投資に関しては2つの目的があって、ひとつは住友商事が持つ事業リソースを最大限に活かせる投資をすることです。具体的には食品スーパーやケーブルテレビ事業、物流会社、海外のネットワークなどとの相乗効果を狙っています。もうひとつは逆に住友商事の事業にはない、まったく新しい動きを捉えるために投資をしていくということです。これは言ってみれば住友商事にフィードバックすることで新しい事業パートナーを自ら見出していきたいという意味もあります。

　投資開発部では、技術イノベーション、ライフスタイル変革、GDP成長率の3つをキーワードとしています。私は主にWebサービス、モバイルサービス、コンテンツ、eコマースという分野の担当です。投資スキームとしてファンドを利用することもありますが、基本的に住友商事の本体で行います。本体投資なので社内的に稟議を通すための制約は多いですが、通した後は逆に取締役や執行役員までもが応援団になってくれますし、住友商事グループの一員として見てもらえるのでやりやすいですね。

中村氏：単なるVCではなく、事業会社なんですよ。証券取引所はVC比率が高い会社を嫌がる傾向がありますが、志津さんのところはVC的なお金の入れ方をしてくれるのに事業投資会社なので、それが投資される側としては嬉しいです。

勝屋氏：今まで国内のベンチャー企業には何件くらい投資されてるんですか。

志津氏：投資開発部でベンチャー投資に関わるメンバーは6人程度で、累計で40件を越えるくらいです。面白いのは、全体の3分の1くらいは他の部門と共同投資をしていることです。名義としては住友商事なんですが、たとえば不動産関連だったら不動産部門と一緒に投資するケースなどがあります。その企業に住友商事として何ができるのかを考え、社内で情報交換をした上でパワーを発揮した投資ができるというのは強みだと思います。

勝屋氏：パーセンテージ的な意味での投資のスタンスはどうされていますか。

志津氏：本体で投資をしているので20%以上なら連結になってしまいますし、そうなるとベンチャー企業として窮屈に感じることもあるでしょうね。ですから大体、数パーセントから十数パーセント程度がお互いに心地よいのかなと思います。

勝屋氏：中村さんは住友商事出身で、ゴルフダイジェスト・オンラインの創業メンバーとして活躍された後、アライドアーキテクツを設立されました。どんな思いでこの会社を作られたのですか。また、会社としての強みも教えて下さい。

中村氏：ゴルフダイジェスト・オンラインをやっていたの頃のベンチャー企業は、社内で企画を立てて技術を外注していくというパターンが多かったんですね。でも、いろいろ経験していくうちに、技術を内包しているベンチャー企業の方が足腰が強くなることに気づいたんです。

　昔から成功した企業でも、例えばソニーやホンダなどはビジネスマンと技術屋さんのマッチアップがうまくいった企業だと思うんです。それをインターネットの分野でやれている会社はまだないと思うので、そこを狙った会社を立ち上げたいと考えました。

　ですからアライドアーキテクツは、4人の取締役のうち、私を含めた2人がビジネスマンで、あとの2人が技術屋です。そういう布陣を敷いたのがひとつの特長だと思います。

勝屋氏：事業としては大きく2つの柱があると聞いています。

中村氏：個人向けと法人向けのサービスがあって、個人向けでは、口コミサイトを簡単に作れるシステムとイベント開催システムを提供しています。法人向けでは、口コミサイト作成ツールを企業にASPで提供することです。これからはブログのように簡単にホームページを構成する時代になると思っていますので、CMS環境の提供も行っています。

住友商事　投資開発部　成長企業投資チーム　課長代理
志津　由彦（しづ・よしひこ）

早稲田大学大学院理工学研究科（物理学及び応用物理学専攻）修了後、1999年住友商事に入社。財務部門にて債券・為替・株式などのディーリング業務を担当後、新規金融事業のプロジェクト担当を経て、2001年より投資開発部に所属。ファンド組成、M&Aアドバイザリーなどを経験し、現在は主にウェブサービス、モバイルサービス、eコマース、コンテンツ分野の成長企業への投資、事業拡大支援、企業価値向上支援を行っている。また、2005年にサンブリッジと共同で設立したMSCインベストメントLLPでの投資活動も進めている。

趣味:映画鑑賞、料理、お笑い

投資先： アイスタイル、オークセール、モブキャスト、ビットレイティングス、アライドアーキテクツ、Style1、ネットエイジア、FAEC、阪神酒販、もしも、マイネット･ジャパンなど。

中村さんの第一印象は「噂通りの元気な人でした（笑）。自己実現するためのフィールドがたまたま外のベンチャーにあったという部分に共感しました。お互いに思いを共有してきている感じがします」

続きを読む

　ジャスダック証券取引所は5月25日、定款および上場規定の改正案を発表した。施行が見込まれている金融商品取引法に合わせて、自主規制機能をさらに強化し、独立性を向上させる。

　9月から施行予定の金融商品取引法では、証券取引所において法定の自主規制委員会の設置、または自主規制に関する別会社に業務を委託することが求められている。

　これに伴い同取引所では、これまでの諮問委員会を廃止して新たに自主規制委員会を設置することとした。今後は、業務規定などの変更または廃止にあたって、法令で定められたものについては自主規制委員会の同意が必要となる。

　また、同取引所では、将来的に市場デリバティブ取引を行うための取引所金融市場の開設を予定しており、「取引所有価証券市場」を「取引所金融商品市場」に改めるなど、金融商品取引法に基づく用語への対応と、その他所要の規定も整備する。なお、取引所金融市場の開設について、現時点では具体的な計画はない。

　これらの定款の変更については、6月22日開催予定の同取引所の株主総会で承認を受けた後、9月の金融商品取引法の施行に伴って実施される。

　上場規定の改正については、流通市場を通じて暴力団等反社会的勢力が上場会社を支配して資金源とすることなどを防ぐため、株券上場廃止基準を新設する。上場会社が暴力団等反社会的勢力との関係が認められた場合や、上場会社の業務が公益に反する場合について、上場適格性の喪失などを明文化する。6月上旬から施行する。

　ジェイマジックは、同社運営のモバイルサービス「顔ちぇき！〜誰に似てる？〜」の累計利用者数が5月27日に1500万人を突破したと発表した。4月26日にサービスを開始して以来、およそ1カ月での達成となる。

　顔ちぇきは人の顔写真をジェイマジックのサーバにメールで送信すると、似た有名人の名前を教えるサービス。ユーザーが「自分が○○に似てるらしい」とブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の日記などで書き込んだことで、口コミで広まった。

　ジェイマジックによれば、1日平均80万人の利用者があるといい、20〜30代を中心に10〜60代まで幅広く利用しているという。なお、利用者数はユーザーのメールアドレスなどをもとに計算しているとのことだ。

　今後は有名人のデータベース拡充を図り、「お笑い」「ドラマ」「スポーツ」などのジャンルの人も出てくるようにする。また、有名人に似ている度合いを競う「似てる度ランキング企画」や、ユーザー同士でコミュニティを作れる機能も検討している。「たとえばKAT-TUNに似ている人が集まって“KAT-TUNを作ろう”といったことができるといい」（ジェイマジック）。機能追加などにより、今夏までに累計2000万人の利用達成を目指す。

　また、外部企業、サービスとの連携も図る。現在は顔ちぇきの結果で紹介された有名人の名前から、ビットレイティングスのモバイル検索サービス「F★ROUTE」での検索結果に飛ぶようになっており、こういった他社との連携を通じてサービスの拡大と収益化を目指す考えだ。

　ジェイマジックは2005年に創業したベンチャー企業。携帯電話で撮影した写真を使った画像検索サービス「eyenowa」などを提供している。代表取締役社長の宮田拓弥氏はCNET Japanにおいてブログ「宮田拓弥の携帯電話アプリケーション未来考」を連載している。

　ジャスダック証券取引所は5月25日、創設予定のテクノロジーに特化した新株式市場の名称を「NEO」と発表した。創設する新株式市場は、将来性のあるテクノロジーの開発やビジネスモデル展開を行う成長の可能性のある企業の支援を目的としている。 新市場の創設については、同取引所が3月29日に制度要綱を公表し、名称を公募していた。

　NEOは「新しい」「最新の」という意味の接頭辞・形容詞であり、イノベーション・先端的テクノロジーや将来性のあるビジネスモデルによる成長を目指す上場企業が集まる市場を目指すという意味を込めているという。また同時に「New（新しい） Entrepreneurs'（起業家達の） Opportunity（機会）」の頭文字の略語でもあり、最先端企業が上場するマーケットの創造を期待しているという。

　名称は3月29日から4月18日17時までJASDAQウェブサイトで受け付け、1440件の応募があった。賞金100万円は採用応募者18人全員に均等配分する。