ニュースアーカイブ 2007年5月

　サイバーエージェントは5月31日、同日に開催された取締役会において、同社のユーザーマッチ型広告配信サービス事業「MicroAd（マイクロアド）」とブログアクセサリー事業「meromero park」を会社分割し、7月1日より新設会社のマイクロアドに承継させることを決定したと発表した。

　新設会社の資本金は5000万円（予定）で、代表取締役社長にはサイバーエージェントの取締役でリターゲティング広告の事業責任者だった渡辺健太郎氏が就任。会社分割に際し、新設会社が発行する普通株式2000株のすべてを、サイバーエージェントに対して割当て交付する。

　MicroAdは、ウェブサイトを訪れても成約に至らなかった見込み客に対して再びアプローチできるリターゲティング広告のツール。今回の会社分割は、MicroAdをマイクロアドに承継させることにより、意思決定の迅速化とマーケットの変化に柔軟に対応できる体制などを実現し、さらなる事業発展を図ることを目的としている。

　サイバーエージェントでは、2007年度中に1万社からの受注を目指し、2008年中にはリターゲティング広告により10億円、その他のコンテンツ連動広告などで6〜7億円、初年度で計16〜17億円の売上を見込んでいるという。

　ニフティは5月31日、ビジネス用途に特化したポータルサイト「@niftyビジネス」のベータ版を公開した。ビジネスニュースやスケジュール管理機能などを提供するほか、専用のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「ビジネススペース」のベータ版を設置する。

　ビジネススペースは、ビジネスパーソン同士が情報共有、意見交換する場として運営し、企業や団体など、パートナーの公式コミュニティーを通じて、業界情報を蓄積する。利用は無料だが、ニフティのIDサービス「PLEASY」でクレジットカード番号を登録するか、＠niftyのIDが必要となる。登録時に記入したプロフィールをもとに、同じ業界や職種の会員を自動で探し出すことが可能で、ニフティでは「ビジネスパーソンの交流に相応しい健全な場所を提供する」としている。

　またコミュニティーごとに多段階でアクセス制限ができ、限られた会員間での意見交換が行える。特定の会員に詳しい身分を明かすオンライン名刺機能を使ったコミュニケーションも可能。このほか、動画共有サイト「@niftyビデオ共有」のコンテンツをSNS内に貼り付けたり、レポート（日記）やトピック（掲示板の投稿）をSNS外に公開できる。

　SNSは携帯電話とPCの両方に対応。ポータルはPCのみに対応するが、ニフティでは今後携帯電話への対応を行うとしている。

　楽天は5月31日、6月1日付でオブジェクト指向のプログラミング言語「Ruby」の開発者、まつもとゆきひろ氏を同社の楽天技術研究所フェローに迎える人事を発表した。まつもと氏の知識や経験を生かし、新しい技術を積極的に導入。利用者のニーズに合わせたサービスを素早く提供できるようにするため。

　まつもと氏は、Rubyの開発者として知られ、プログラミング言語の技術動向や、オープンソースソフトウェアの開発と活用に関して豊富な知識と経験を持つ。また、ネットワーク応用通信研究所のフェローも務めている。

　楽天では、まつもと氏に将来の技術動向を踏まえたRubyやオープンソースソフトウェアの活用に関する助言と指導を期待する一方で、まつもと氏のRubyやオープンソースソフトウェアの発展と普及活動を支援し、共同での技術研究を行っていくとしている。

　Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、10代男性のモバイル利用状況について調査を行った。

　以前Webマーケティングガイドでは、10代女性に関して調査(下)を行ったが、今回の調査結果では前回と同じような傾向が見えてきており、10代男性や女性の公式メニューと検索エンジンの利用は非常に似ていることが分かった。

　今回の調査対象は、13歳〜19歳の男性モバイルユーザー300人で、対象者は全て学生となる。キャリア比はDoCoMo:42.7％、au:43.9％、SoftBank:13.3％となっている。

　Q1では、公式メニューと検索エンジンのそれぞれについて利用頻度を尋ねた。

　その結果、公式メニューについては「よく使う」と回答したユーザーが15.0％、そして「全く使わない」と回答したユーザーが24.7％となった。更に、検索エンジンについては「よく使う」と回答したユーザーが40.3％、「全く使わない」と回答したユーザーが13.3％という結果になった。

　公式メニューに関しては、「全く使わない」の24.7％が「よく使う」の15.0％を上回っており、全体的に10代男性ユーザーは公式メニューを利用していないことが伺える。

　検索エンジンに関しては、前回の調査のように「よく使う」と「たまに使う」ユーザーを「利用するユーザー」と定義すると、合わせて67.6％と約70％近くおり、ユーザーが検索エンジンを非常によく利用していると考えられる。

　ユーザーは公式メニューよりも検索エンジンをよく利用しており、その原因として、検索エンジンに対応している勝手サイトでできる限り無料のサイトを利用したいということや、メニューからは行けない、もしくは行きづらいサイトであるため検索エンジンを利用していると考えられる。

　Q2では、各項目の情報を公式メニューと検索エンジンのどちらで探すのかを尋ねた。

　その結果、検索エンジンで探す項目として、「待受画面」が74.3％と最も多く、次いで「画像や動画」が74.0％、「目的なくサイトを探す時」が72.0％、「ブログ」が70.3％と続いた。

　一方、公式メニューで探す項目については、「天気やニュース」が67.7％と最も多く、次いで「交通・路線情報」が64.0％、「レストランやショップ」が52.3％と続く結果となった。

　上記3項目以外は、圧倒的に検索エンジンで情報を探すユーザーが多く、ユーザーは探したい情報によって公式メニューと検索エンジンを使い分けていると考えられる。

　待受画面や画像、動画、ブログなどは公式メニュー以外にも多くのサイトが存在しており、公式メニューでは飽き足らなくなっているユーザー心理を垣間見ることができるのではないだろうか。

　また、公式メニューと違い、検索エンジンはキーワードを入力しさえすれば、そのキーワードに関連したサイトが表示されるということから、より幅広い情報を得られるため、ユーザーが好んでいると言えるだろう。

　Q3では、「○○と検索して下さい」という広告がきっかけでモバイル検索をするのかについて尋ねた。

　「よくする」と「たまにする」を合わせたユーザーを「利用するユーザー」とすると、「雑誌」が48.2％と最も多く、半数近くのユーザーは「雑誌」がきっかけとなってモバイル検索を利用していることが分かった。

　次いで「テレビCM」が32.3％、「ダイレクトメール（DM）」が26.5％と続く結果となった。

　しかし、「雑誌」と「テレビCM」以外、「○○と検索して下さい」と広告に書かれていても、約半数のユーザーは「全く検索しない」と回答しており、10代のクロスメディア的効果は、ある特定の種類（雑誌とテレビCM）の広告が現時点では効果を及ぼすと言えるのではないだろうか。

　電通総研の調べによれば、モバイル広告市場は2011年に成長率が3.3倍になると予測されており、その中でも、検索連動広告は最大の伸長を示しており、今後も注目していきたい。（参照：2007年〜2011年のインターネット広告費に関する試算を発表［電通総研］）

本調査は、業界の全般的な調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。
より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数　　：300
調査期間　　　：2007年05月08日〜2007年05月10日
調査方法　　　：モバイルリサーチ
調査機関　　　：ネットエイジア株式会社
対象者　　 　　：13歳から19歳の男性

本調査結果の単純集計を無料でご提供させていただきます。アンケート回収データ・クロス集計サービス・レポートは有料にてご購入いただけます。

調査や有料サービスをご検討の方はお気軽にお問合わせください。

　サーチテリアは5月30日、medibaと提携し、medibaが運営するEZweb上の情報サイト「とくする情報」内に、e-cpm自動最大化広告配信システム「オプティマイズドリンク」を導入したと発表した。

　e-cpmは、広告1000回表示、もしくはアクセス1000ページビューあたりの収益額のこと。サーチテリアのオプティマイズドリンクは、モバイルサイトのユーザーの指向を解析し、最適化した広告を自動配信するサービス。2006年11月にサービスを開始し、現在特許を出願中。サイトのユーザーに親和性の高い広告を配信しながら、サイトのe-cpmを最大化するよう、自動的に広告配信をコントロールするとしている。

　今回、mediba運営のとくする情報内にオプティマイズドリンクを通じて広告配信を開始した。とくする情報のユーザー層が若年層のみならず、30代以上のユーザーが57％であることから、サーチテリアでは、年齢層の高いユーザーに対する広告リーチの拡大を見込んでいる。

　一方のmedibaは、サーチテリアの技術力により、サイトの特徴およびユーザーの指向に応じて最適化された広告を、とくする情報内にて表示することが可能となり、広告収入の増加を見込んでいる。また、今後は両社のノウハウ、技術をベースに、新たな広告ソリューションの開発などにも着手する予定としている。