ニュースアーカイブ 2007年4月26日

　メンバーズと関心空間は4月26日、口コミマーケティング分野において資本・業務提携を行うと発表した。コミュニティサイト「関心空間」の口コミ情報をベースにしたコンテンツマッチング広告等の開発と、関心空間の媒体価値向上を狙う。

　メンバーズは4月27日に関心空間の発行済み株式の7.2％となる400株を第三者割当増資により引き受ける。業務面では、メンバーズが関心空間の利用拡大のためのプロモーションやコンテンツ制作体制のサポートを行うほか、両社で利用者の興味や属性に合わせたコンテンツマッチングの広告を開発していく。

　メンバーズは、主にマーケティング関連のコンサルティングを行っている。特に広告主独自の口コミネットワーク構築サービス「M-LINK」の開発に重点をおく。

　一方、関心空間は、利用者が興味のあるキーワードを小さなコンテンツとし、共通の関係性で各コンテンツをつなぐコミュニティサイトを運営。利用者数は150万人で、22万件の口コミ投稿を保有している。

　チームラボビジネスディベロップメントはこのほど、チームラボと共同開発の新型検索エンジン「SAGOOL（サグール）」で関連検索の機能を公開した。これにより、利用者は自分が興味のあるものに近い新しい検索語など、より広い範囲で検索できるようになるとしている。

　関連検索「COLEdeYOKATO?（コレデヨカト？）」は、利用者がキーワード検索をすると、検索結果とともにそのキーワードの関連語を表示するもの。関連語は、同サイトでこれまでに検索された情報をもとに、より適切な組み合わせの言葉を抽出する。そのキーワードでよく検索されるサイトのサイト名称も表示される。

　SAGOOLは、独自のアルゴリズムにより、人の主観・興味を反映した検索結果を抽出することを目指した検索エンジン。同社で判断する「面白さの高いもの」から順番に検索結果を表示する。

関連検索例：SAGOOLで「地図」と検索した場合

　ネットプライスドットコムは4月26日、2006年11月に発表した2007年9月期の連結業績予想を下方修正した。前回予想に対し、売上高は25億円、経常利益は17億円、純利益は18億円下方修正し、赤字転落する。同社の中核事業となるインターネット共同購入サービスの売り上げ不振のため。

　この結果をうけ、同社では希望退職者の募集による人件費40％削減。役員報酬も全額から20％のカットを断行する。また、広告・販売促進費の50％削減、事務所等その他の固定費の半減などで月間8000万円の固定費を削減。さらに在庫を一括償却し、グループ内の不採算事業からは撤退するという。

　下方修正したのは、売上高の急拡大を目指して行ったアパレル分野の大規模な仕入れ商品が売り上げ不振だったためだとしている。

　同社は、インターネットで購入申し込みが増えるごとに商品の価格が段階的に安くなる共同購入のギャザリング事業を中核としている。これまでは、価格の安さや他社にない品揃えを特徴としていたが、売上高の拡大を狙ったアパレル分野での明確な仕入れ基準ができておらず、他社と同様の品揃えとなった。

　また、大量の受注にも対応できるよう見込みを上回る量を仕入れたが、暖冬の影響などで売上が伸びず3億8500万円分の在庫を抱えることとなった。さらに、売り上げ拡大を見込んでの広告費拡大や増員も原因となる。

　ギャザリング事業のほか、アパレル通販子会社のエムシープラスの不振も響く。

　同社はギャザリング事業で全般的に伸び悩んでおり、固定費の大幅な削減などで利益率を上げる収益構造を再構築して、収益を回復したいとしている。

サイバーエージェント、中間売上好調も利益予想は未発表

　サイバーエージェントは4月26日、2007年9月期中間業績予想を発表した。売上高は前期実績に比べ36％増加の370億円になる。通期の売上高予想では、24.7％増加の750億円を予想している。ネット広告と投資育成事業がともに順調に伸びているため。2007年3月中間期業績予想の売上高は370億円。

　同社では「特に投資育成事業は利益貢献度が高く、ネットプライスの損益を見込んでも連結業績予想に修正はない」としている。ただし、利益予想については、ネットプライスが業績を下方修正した影響などで発表しないという。

　フェンリルは4月26日、タブブラウザ「Sleipnir」の最新版「2.5.12」を公開した。

　2.5.12ではアップデート機能を強化し、自動アップデートを実装。これまでのアップデートではウィザードを用いており、確認動作などがユーザーの手間となっていた。2.5.12以降は、Sleipnir起動時にアップデートを通知し、ユーザーがアップデートすることを選択した場合、自動的に実行される。

　ただし、自動アップデート機能が有効になるのは、次回バージョンアップから。2.5.12へのバージョンアップは、これまで通りウィザードによる。

　このほか、メニューを表示しているときに標準メニューにマウスがかぶさると、表示中のメニューが閉じられてしまうというような、日常の操作に影響する不具合を重点的に修正。仕様変更や品質向上のための変更も加えると、70近い項目があげられている。

　新生ライブドアがスタートした。

　元社長の堀江貴文被告が築き、壊していった「ライブドア」ブランド。ライブドアグループの事業会社となり、ネット事業を軸に展開するライブドア社長に就任した出澤剛氏は、「ライブドア事件」からこれまでの激動の時の中で何を思い、そして今後何を目標に同社を導いていくのか──。

　海外展開も視野に入れた技術力の強みを前面に押し出す出澤氏と、技術領域を指揮する同社執行役員CTO（最高技術責任者）の池邉智洋氏に聞いた。

健全なベンチャーに立ち戻る

--出澤社長は、今回の社長就任前からライブドアのメディア事業を統括されていましたが、利用者離れや社員のモチベーション維持という面において、相当な苦労をされてきたと思います。どのような戦略でここまで漕ぎ着けたのでしょうか。

出澤氏:事件当時は対症療法じゃないですけど、目の前のことを右から左へ流してという、交通整理をずっとやっていた状況でした。全方位的に事業を展開してきたこれまでの戦略を捨てて、事件前はずぶずぶだったコストの見直しを行って、ニュースとブログとモバイルの三本柱で行くと宣言をしたのが、2006年9月の初頭ぐらいですね。

　堀江さんの時代の「目先の収益よりトラフィック拡大が先」というゲームのルールを変えたんです。社員研修で、「“対ヤフー”じゃなくてこっちだよ」という話をして、「インターネットメディア事業単体で収益を出さなければならない」ということを、社員全員で確認し合いました。

　もともと堀江さん自体、数字に落とすタイプではなくて、“世界一”とか“売り上げ1兆円”とか大きい事を言って、「あとはお前らで考えて頑張れ」というタイプだったので、細かな戦略を練り直したり、数字への落とし込みをちょっとずつやってきたという感じですね。

--事件前と事件後で、クライアントとの関係に変化はありましたか。

出澤氏:我々にとっての広告クライアントは代理店さんになるので、接点は変わっていません。その他、データセンター事業で言うと、4000社ぐらいの法人クライアントがいるわけですが、安定した運用が評価を受けているので、顧客離れは起きていないんですよ。広告と違って「ライブドアだから…」ということにはなりませんから。

　広告の売り上げも、4月の段階で事件前の7割まで戻ってきましたし、大手配給会社の映画キャンペーンも決まったりしたので、売り上げも回復しています。事件前水準も射程に入っていて、8月か9月には単月で黒字化するメドもたっています。

--ライブドアホールディングスとライブドアに分社して変わったところは。

出澤氏:一番良かった点は、ゴチャゴチャになっていた業務が整理されたところでしょうか。いろいろな会社を管理する持ち株会社としての側面と、インターネットサービス業の側面が一緒くたになってましたからね。

　実は、ライブドアという会社は、データセンターの運営もしていて、ユニークユーザーも伸びている会社で、新しいサービスを今後もリリースしていくんだよ、ということを知ってもらう良い機会になったと思いますし、立ち位置が明確になって、やっと新しいスタートラインに立てたことで、我々のマインドもまたリセットされたと思いますね。

--ベンチャー企業として生まれ変わったということですか。

出澤氏:少なくとも私はそう思っています。弊社は設立10年のインターネットをやっている社員300人のベンチャー企業なんです。ただし、ベンチャーの持っている、リスクテイクして新しいものに挑戦するというスピリッツは、誇るべきものだと思っています。

　事件後、「虚業じゃないのか」という言われ方もしましたが、少なくともネット事業にいた人間からすると、“あんまりチャラチャラしてなかったよね”っていうのが正直な気持ちなんです。夜通しメンテナンスをしたり、納期前に徹夜して仕上げたり、ずっと真面目にモノづくりにこだわってきたわけですから。

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