ニュースアーカイブ 2007年4月20日

　ワンダービジョンは4月20日、「Googleマップ」や「YouTube」、アマゾンジャパンなどの他サービスとの連動を本格化した。同社運営のホームページ作成ツールの機能を充実させることで、利用者拡大を狙う。

　ホームページ作成ツール「hotweb」は、同社が運営するエンタテインメント関連のソーシャル・エンタテインメント・メディア「Goody★Goody」の中心となるサービス。

　今回追加したのは、コンテンツとしてGoogleマップや動画を掲載したり書体を選ぶなど、利用者がより充実したコンテンツ作りをできる機能。

　また、画像共有サイト「Flickr」やYouTubeとも連動し、利用者が各サイトで登録した画像や動画を簡単に掲載することができる。さらに、Amazonのアフィリエイトシステムとも連動し、hotwebで作成したサイトで紹介した商品が購入されると、アフィリエイトの対象として報酬を得られる。

　Goody★Goodyは映画・音楽・本などに絞ったSNSで、一般利用者のレビューだけでなく編集者などのプロも関わることなどを特色としたSNSとして発展を目指している。

　アクロディアは4月20日、携帯電話端末向けミドルウェア「VIVID Message 2D」を中国Lenovo Mobileにライセンス提供することを発表した。

　VIVID Messageはメール本文に自動でアニメーションの演出を加えることができる。

　特徴は、送信者が動きやアニメーションを設定する必要がない点だ。携帯電話端末に受信したメールの本文を解析して、自動的に絵文字を入れたり、文字を動かしたりするため、絵文字を入力するのが苦手な利用者にも適している。

　アクロディアは今後、VIVID Messageを海外に拡販していくという。

　医療情報サービス提供のケアネットは4月20日、東証マザーズに上場した。証券コードは2150。

　初値は公開価格の17万円を9万3000円上回る26万3000円を付けた。その後26万7000円まで値を上げ、終値は22万3000円に落ち着いた。

　出来高は4万1421株、発行済株式数は5万1944株。終値ベースで算出した時価総額は115億8400万円となった。

　調達した資金は1億5100万円は、会員データベース等のシステム開発費に充当する。

　ケアネットは、1996年設立。日本で初めて医療専門の衛星放送を開設し、その後、医療専門情報サイトや製薬企業向けの営業支援ツール等の開発を行っている。2006年3月期の売上高は17億8400万円。

　Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイルのカメラ機能に関する調査を行った。

　今回の調査対象は、10代〜40代のモバイルユーザー300人。 キャリア比はDoCoMo:46.3％、au:40.0％、SoftBank:13.7％、 男女比は男性33.0％、女性67.0％となった。

　モバイルのカメラ機能に関する調査の第1回では、モバイルユーザーがどの程度モバイルで写真を撮っているのか、また、どのようなものを、どのような場面で写真に撮るのかについて迫った。

　第2回では、ユーザーは撮った写真を誰に送るのか、また写真を受け取ったらどんな感想を持つのかを調べた。

　Q1では携帯電話で撮った写真を誰にメールで送るかを尋ねた。

　その結果、「知人・友人」と答えた人が64.6％と圧倒的に多くなり、次に「兄弟・姉妹」24.8％、「両親」24.5％と続いた。 また、「送ったことがない」という人は12.6％となり、実に87.4％の人は携帯電話で撮った写真を他の人に送ったことがあるという結果になった。

　第1回の調査でユーザーの多くは景色写真や友人などの写真を撮っているという結果が出たが、こうした写真を身近な人に送って情報を共有していることがわかる。

　このように、携帯電話で撮った写真をメールで送る習慣は広く普及してきたほか、最近ではさらに動画の送信も携帯間でできるようになった。 携帯電話で撮った動画を簡単にブログに投稿できるASPサービスも、株式会社コムスクエアから提供された。 （参照：「携帯電話から動画メールするだけで動画ブログが自動作成される機能を企業向けSNSのASPサービス「Looops」に提供」）

　こういったサービスを利用して、様々なブログサイトで気軽に携帯電話で撮影した動画を投稿できるようになると、モバイルでのコミュニケーションの幅はさらに広がると思われる。

　「その他」の意見では、「ブログ」や「サイト」といった回答が見られた。身近な人に送るよりも、インターネット上で公開・共有することを目的に、写真を撮っているユーザーもいると考えられる。

　ソニー・デジタルエンタテインメントでは、今年4月12日、携帯電話で撮った写真を投稿できるコミュニケーションサイト「写めコト。」を開始した。投稿された写真には自由にコメントを書き込めるなど、友人や家族など身近な人を超えて、モバイルの写真を共有して楽しめるようになってきている。 （参照：「ソニー・デジタルエンタテインメント、携帯写真コミュニケーションサイト“写めコト。”を開始（デジタルライフ）」）

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　昨今、巷では「内部統制」「日本版SOX法対応」といった言葉をよく耳にします。これらは大企業や不祥事が続いた企業にだけ当てはまる言葉だと考えている経営者も多いかもしれませんが、実は、その本質の部分において、中小規模のベンチャー企業も着目しなければならない言葉なのです。

　その本質の部分とは何か。ただ、これらの言葉自体は「利益が出ているように見えるけど、ちゃんと嘘偽りない会計をしなさいよ」という意味合いが非常に色濃い制度表現です。

　ベンチャー企業には、一般的に耳にする「内部統制」以前に、やらなければならない内部統制があります。いわば、ベンチャー企業のための経営管理術です。

　本コラムではこれから成長期を迎える企業、ないし今まさに急成長期を迎えているベンチャー企業にフォーカスし、その経営管理術の本質、具体例、オペレーション事務までを解説していきます。

上場するベンチャー企業における組織の特徴

　諸事件で上場基準が非常に厳しくなっている昨今ですが、過去上場した企業が何もせずに上場してきたわけではありません。急激な成長曲線を達成し、それにともなう適正運用をしたからこそ、上場という社会的信用を得ることができたのも事実です。そんな急成長企業は、非常にユニークな経営管理をしていることもしばしばあります。

　ただ、上場できる企業には、特徴的な組織上の共通点が見られる傾向にあるのも事実です。具体例を挙げましょう。

(1)営業部門（プロフィット部門）が会社の花形である。

(2)管理部門（コスト部門）が営業部門に引けをとらないくらいの存在感がある。

　もう少し具体的なイメージができるまでに掘り下げるとこうです。

(1)部門長会議では、営業部長と管理部長が厳しい議論をかわす。

(2)営業部長と管理部長は社内のライバル同士。

　おわかりでしょうか。つまり、会社が急成長しているということは、その仕事をとってくる営業やそれを生産する部門は花形部門なわけです。ところが、上場していく企業は、それと同様、あるいはそれ以上に管理部門が社内で強い発言力を持っているのです。

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