ニュースアーカイブ 2007年4月17日

　名古屋証券取引所セントレックス市場に上場しているメンバーズは4月17日、2007年5月期の通期業績予想を下方修正した。主力事業である広告代理事業が不振のため。

　売上高の予想額を2006年9月の時点から22.2％引き下げたほか、経常利益、当期純利益ともに赤字になる見込みとした。

　主要広告主が大幅に広告予算を縮小したことが主な要因と同社では説明する。5月の期末需要が期待ほどに伸びず、約6億円の大口取引の売上計上が2008年5月期にずれこむ見込みとなったことも要因の1つとのことだ。

　新事業としてアフィリエイトネットワークサービスの「M-LINK」を2006年9月より販売開始しているが、サービスの提供が遅れている。このため、2007年5月期中に80社へサービス開始するという目標を、受注が70社、サービス開始が40社に下方修正する。

　なおメンバーズは三田労働基準監督署から時間外、深夜および休日労働に対する未払い賃金に関して是正勧告を受けていたが、業績に対する影響は軽微であることが判明したとしている。

　メンバーズは2006年11月にセントレックスに上場したばかり。2007年3月にはフラクタリストがセントレックス上場後初の決算について業績予想を下方修正している。

　4月17日のメンバーズの株価は前日比5500円減（7.64％減）の6万6500円で取引を終えている。

　はてなは4月17日、「はてラボ」内で実験的に運用を行っていた「はてなミュージック」を終了したと発表した。

　はてなはサービス終了の理由について、ハードウェア障害によるデータ損傷が発生し、サービス継続が困難な状態となったためとしている。

　はてなミュージックは、iTunesやiPodの再生履歴を記録したり、再生履歴をもとにウェブでプレイリストを作成し、他のユーザーに公開したりすることができるサービス。

　映像配信プラットフォーム開発のビデックスは4月17日、動画をダウンロードしながら同時再生できる映像管理ツールの提供を開始した。第1弾として、同社が運営している映像配信サービス「ビデックスJP」に導入する。視聴者がより快適に映像配信を楽しめる環境を提供することで、利用者の拡大を狙う。

　映像管理ツール「VIDEX STATION」は、ダウンロード開始からすぐにコンテンツを再生する機能を持つ。また高速ダウンロード機能により、従来の約3倍の速度でダウンロードできる。利用者はストリーミングと同じ感覚で視聴することができるという。

　ビデックスJPは、DVD並みの画質の映像を視聴期間制限つきでダウンロードできるサービス。1本105円から利用できる。利用者からダウンロードに時間がかかるとの声があり、改良のためにVIDEX STATIONを開発した。

　ビデックスは、映像素材のエンコーディング、映像配信用高速ネットワークの構築、オンラインでの決済代行など、映像配信ビジネス全般を支援するサービスを提供。ビデックスの映像配信技術を採用している例としては、楽天が運営する「楽天ダウンロード」がある。

　同社では今後、大手コンテンツプロバイダーにもVIDEX STATIONを提供していくとしている。

　英国の新興企業Jalipoが4月12日、テレビやオンラインビデオを売買するマーケットプレイスのベータ版を発表した。

　同社はプレスリリースで、これがテレビやビデオコンテンツを配信するための世界初のマーケットプレイスであると述べている。すでに、BBCやAl Jazeera International、Bloomberg、France 24などがコンテンツを提供している。

コンテンツはカテゴリ別に整理されている。こちらはニュースカテゴリを選択したところ。

　テレビ放送局などのコンテンツプロバイダは同サイトに番組などを提供する際に、価格や公開する時間、国などを指定できる。一方のユーザーはPCを使いながら、映像をオンデマンドで視聴することが可能。料金はプリペイド方式で、視聴した時間に応じて課金される。具体的にはJ:Creditという単位の仮想通貨をクレジットカードなどで購入する仕組みになっており、1000クレジットあたり10ドルで販売されている。コンテンツごとに複数のビットレートのファイルが用意されており、ユーザーは接続環境や仮想通貨の残高に応じたものを選択することができる。

　Jalipoの会長を務めるChris Deering氏は、かつてSony Europeのプレジデントを務めていた人物。同氏はプレスリリースのなかで「Jalipoの洗練された、オープンマーケットのアプローチのおかげで、コンテンツオーナーたちは世界へのコンテンツ配信を完全にコントロールできるようになる。これはかつてないことだ」と述べている。

　Jalipoでは、4年の歳月をかけて開発したシステムを、ビデオストリーミングとWeb 2.0技術、デジタル著作権管理技術、シンジケーション技術、マイクロペイメント技術を組み合わせたものだと、うたっている。

　海外メディアの多くは、同サイトをYouTube対抗サイト、ハイエンド版YouTubeと報じている。YouTubeでは視聴者が自分のブログにYouTube動画を貼り付けられる機能を提供し人気を博しているが、Jalipoのサイトでも、今後こうした機能を実装する予定。

Bloomberg Europeのコンテンツを再生したところ。

　リンクシェア・ジャパンは4月17日、2007年度事業戦略説明会を開催した。同社代表取締役社長の花崎茂晴氏がアフィリエイト業界の現状と今後について語った。

　花崎氏によると、アフィリエイト市場のトレンドはテレビ通販だという。テレビ通販のアフィリエイト広告は単にリンクを掲載するだけでなく、商品に関する動画を閲覧することができる点が特徴。リンク先の広告主サイトでも同じ動画を閲覧できるため、購買につながる確率も高いという。

　リンクシェアが発表した「LinkShare Award 2006」では、新人賞にジャパネットたかた、最優秀ECサイトにショップチャネルが選ばれたが、どちらもテレビ通販型アフィリエイトである。

　その勢いはカテゴリ別の成長率を見ても明らかで、2005年〜2006年ではテレビ通販が100％を超える成長率となった。

　一方で従来からアフィリエイト広告に積極的だったクレジットカード・金融業界、PC業界などは辛うじてプラス成長を達成したレベルだ。特に金融業界については、「いくら個人のブロガーがローンの宣伝をしても、それは広告の域を出ないし、なかなかクリックされない。ある意味、検索連動型広告のビッグワードと同じ発想」（花崎氏）と、効果についても疑問符がつく。

　また、Goolgeが検索ロジックを変更したことで、アフィリエイトリンクのみを集めたサイトは概ね掲載順位を下げた。これにより、今後は企業とアフィリエイトサイトの距離がより近くなると花崎氏は見ている。広告主は単なる売り上げよりも、新規顧客率や購買誘起率といった付加価値を重視するようになり、そのような価値を生み出す“コンテンツの力”に応じて各サイトに報酬を配分することもあり得るとしている。

リンクシェア・ジャパン代表取締役社長の花崎茂晴氏

　コンテンツ面が重視される一方で、アフィリエイトリンク生成などの補助的な作業にはテクノロジーを活用していくのがリンクシェアの考えだ。同社は今春より、「リンクシェア・ツールバー」、「クロスオーバー・サーチ」などの新サービスを順次提供することを発表した。

　リンクシェア・ツールバーは、アフィリエイトリンク付の商品検索を管理画面にログインせずに行えるもの。クロスオーバー・サーチは、提携ECサイトの商品情報を一括検索できるAPIだ。リンクシェアは、これらの新機能を提供することでアフィリエイトパートナー1人当たりの平均成果額を10〜20％程度向上させることを目指す。