サイボウズ・メディアアンドテクノロジー（サイボウズMT）は3月13日、サイバーエリアリサーチが提供するデータベース「SURFPOINT-BtoB」の販売を開始したと発表した。

　SURFPOINT-BtoBは、国内で使用されているIPアドレスと、ドメイン、組織名、住所、電話番号、FAX番号、IPアドレス等を関連付けたデータベース。

　調査対象IPアドレスは、日本国内で使用されているIPアドレス1億3850万5984個（2005年5月23日時点）で、収録IPアドレス数は5942万8432個、収録ドメイン数は22万3732個。逆引き期間は2005年5月23日から2005年10月30日までとなっている。データ更新頻度は年1回。

　価格は、運営サイトの月間ページビュー（PV）が1000万PVまでの「Smallクラス」が172万8000円、月間3000万PVまでの「Mediumクラス」が288万円、月間1億PVまでの「Largeクラス」が576万円、月間1億PV以上の「X-Largeクラス」が720万円で、月間10億PV以上の「XX-Largeクラス」は別途見積りとなっている。

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　オプトはこのほど、、モバイル広告事業のサービス強化の一環として、モバイル広告の効果測定システム「アドプランモバイル」を使い、検索連動型広告の効果を向上させるコンサルティングサービスの提供を開始した。

　アドプランモバイルは、携帯電話3キャリアの公式、非公式サイトに対応。モバイル検索連動型広告で購入している全キーワードについて、「クリック数」「コンバージョン数（資料請求、商品購入、会員登録までの詳細レベル）」などをリアルタイムで計測する。

　その結果から、クリック率が高く、かつコンバージョン率が高いキーワードを絞り込むことが可能となり、より効果の高いキーワードに広告予算を投下し、費用対効果を最大化するとしている。

　また、計測方式として新たに「Webビーコン」と呼ばれる方式を採用した。同方式は、専用サーバを必要とせず、従来に比べて4分の1程度の価格でシステム導入できることが特徴。導入するにあたっては、この方式か従来のパケット計測方式かを選択できる。

　なお価格は、初期設定費用、月額費用がそれぞれ10万円より。

　2006年のモバイル検索連動型広告市場は、コンテンツ連動型広告も含めると21億円（前年比418％、アウンコンサルティング株式会社調べ）となり、モバイル広告分野における最も有望な広告手法となっている。オプトではこうした点に着目し、より効果的なキーワードの選定・運用を実現するものとして今回のサービスを提供するとしている。

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　2003年10月14日、有限会社としてスタートを切り、2004年1月1日に「旅行のクチコミサイト フォートラベル」を開設したフォートラベル。現在では、日本最大の旅行コミュニティーとして多くの利用者から高い支持を得ている。

　設立から2年が経過したころには、フォートラベルは人事面、経営面など組織的にも大きくなり、会社としての転換期を迎えた。創業者の津田全泰氏は、2006年10月に組織の見直しを図るため、同じ大学出身者で経営面に明るい野田臣吾氏をCEOに迎え、組織改革に取り組んだ。

　転換期を迎えるベンチャー企業の組織運営には何が必要か──。フォートラベルが行ってきた経緯に1つの答えを見出すべく、代表取締役会長兼CCO（最高コンテンツ責任者）の津田氏、代表取締役社長兼CEOの野田氏に、“新生フォートラベル”の狙いと今後を聞いた。

社員数が3倍になった組織の悩みを解決

--フォートラベルは国内でいち早くWeb2.0的な取り組みをしましたが、急激な成長を遂げ、サービス面、組織面で変わった点はありますか。

津田氏：フォートラベルのサービスは、私がイメージして自分でプログラミングをするという方法で行ってきました。2006年の前半までは、創業時からのスタッフ7人で頑張ってきましたが、規模が大きくなると仕事を回していくのが困難になってきます。そこで、昨年の後半に組織の見直しをして、今年からはスタッフを27人に増やして、以前の3倍の体制でやっていくことにしたんです。

--組織が大きくなることで、それぞれの役割や分担にも変化が生じますよね。

津田氏:7人で運営していた時は、「サービス＝会社」でした。つまり、会社組織としての経営面は、あまり考えなくても回っていたんです。しかし、これからは組織にも当然、気を配らなければならないし、人事制度もしっかりと作る必要が出てきました。私は組織作りが苦手だと思っていたし、サービスに集中できる環境を維持したかった。自分で経営を見ていては、“編集長的”な役割ができなくなってしまいますからね。

　今後、3年、5年、10年先を考えたとき、フォートラベル以外にも新たな事業をやっていくわけです。組織をしっかり固めなければ、実現させるのは難しくなるでしょう。2006年の前半は、私が会社を作る側になるか、それとも適任者を招くか、非常に悩んでいました。

--そして、野田さんを招くことになったわけですね。野田さんとはどのような経緯で知り合ったんですか。

津田氏:実は、野田は私と同じ慶應義塾大学の卒業生なんです。卒業後に接点がなくなっていたのですが、たまたま外でコーヒーを飲んでいるときに再会しました。外資系の企業で働く野田は金融に明るく、組織運営についても強いので、それからはランチに行ったり飲みに行ったりしながら、いろいろな相談に乗ってもらいました。雑談を交えながら何度か会って話をしていくうちに、野田なら適任だと思って「社長をやってくれないか」と打診してみたわけです。

--野田さんは津田さんから話を聞く前に、フォートラベルを知っていましたか。

野田氏:しっかりサイトの中まで見たのは、津田からコンセプト的な話を雑談として聞いてからです。改めて見ると、すごいサービスだと感心しました。

　実はこのころ、私も津田に今後の金融サービスとインフラについて相談していたんです。システム的に非常に遅れている業界だと感じていましたから。大学時代、ゼミでネット関連の最先端なことを勉強していたこともあって、せっかく学んだことを生かせないというジレンマもありました。

--金融業界を出てフォートラベルを選んだ理由は何だったんですか。起業したり、ほかのネット企業に行くという選択肢もあったと思うのですが。

野田氏:フォートラベルの説明を受けているうちに、津田の洗練された考えが分かり出したんです。このビジネスだったら、自分のためにもなる。ほかのネット企業は考えませんでしたね。金融業界にとどまるか、フォートラベルかの二者選択です。

　私が旅行好きというのも心を動かされた理由のひとつでした。好きな分野だから、サービスのすごさも分かりやすかったんだと思います。

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　Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、第1回学生のアルバイト探しに関するモバイルリサーチ調査を行った。

　今回の調査対象は、15歳以上〜22歳未満の学生モバイルユーザー300人で、男女比については50％ずつの均等割付けを行った。キャリア比はDoCoMo:43.3％、au:44％、SoftBank:12.7％となっており、年齢比は15〜18歳：36.3％、19〜22歳：63.7％となっている。また、高校生：100、短大・専門学生：100人、大学生：100人の均等割付けも行った。

　まずQ1では、携帯電話を使ってアルバイト情報を探したことがあるかどうかを尋ねた。その結果、「ない」と回答したユーザーが最も多く50％（148人）となっており、半数の学生は携帯電話でアルバイト情報を探したことがないということがわかった。

　また、「ある」と回答したのは35％（105人）、そもそも「アルバイトを探した事がない」という学生は15％（43人）という結果となった。

　多くのユーザーにとって、もはや携帯電話は生活をしていく上で欠かす事の出来ないものとなっているように感じられるが、特に友達とのコミュニケーションを重視する学生にとっては、その傾向がより顕著なのではないかと考えられる。つまり、学生にとって携帯電話は使い慣れた日常の必須デバイスであると言えるであろう。

　このような現状があるにもかかわらず、今回の調査結果では半数のユーザーは携帯電話でアルバイトを探した事がないと回答しており、モバイル求人サイトはまだまだ若者の間には浸透しきれていないと考えられる。

　この原因については、「パケット代の問題」や「携帯電話の使い勝手」、また「他のメディアによる人材情報の影響」など様々な諸説が考えられるが、もしモバイル求人サイトの普及に上記した「パケット代」と「携帯の機能性」が大きな影響を与えているのであれば、今後は携帯電話でアルバイト探しをするユーザーが増えていくのではないだろうか。

　というのも、ケータイ白書2007が伝えたところによれば、2007年9月には「パケット定額制」の普及率は33％（3278万人）となる見込みで、2007年3月（推計）の28％（2,714万人）から大幅な上昇を遂げるといわれており、また3G携帯と呼ばれる世界基準の携帯電話の普及率についても2007年3月（推計）の73％（7,048万人）から81％（7,948万人）へ、8％も上昇すると推測されているからである。〔参照：「ケータイ白書2007」（インプレスR&D）〕

　ただし、これはどれも推測の域を出ないため、より詳細にユーザーの意識調査をする必要があるだろう。

　Q2では、Q1で「アルバイトを探した事がない」と回答した学生以外に対して、初めてアルバイト情報を探したきっかけを尋ねた。その結果、最も多くの学生が回答したのは「広告を見て」で46.7％（49人）となっており、半数近くの学生が広告によってアルバイト情報サイトへの興味を喚起されていることがわかる。

　次いで2番目に多かった、「以前から知っているサイト名を検索して」という回答で42.9％（45人）という回答にも注目をする必要がある。この回答結果からは、若者の行動の中に”モバイル検索”が浸透しつつあるということと、彼らの行動が受動的なだけではなく、能動的でもあることが見受けられる。

　企業やサイト運営を運営されている方は、中高年にはない、この若者ならではの積極性と勢いをうまく引き出し、ユーザーが能動的に行動できるようなスキーム作りをしてあげることが必要であり、それは若年層の攻略に対する一つの回答であると考えられる。

　最後にQ3では、Q2で「広告を見て」と回答したユーザー49人に対して、アルバイトを探すきっかけとなった接触メディアは何であるかを尋ねた。その結果、回答数が最も多かったのは「携帯のインターネット広告を見て」で59.2％（29人）となった。2番手以降は、「雑誌広告を見て」の34.7％（17人）、そして「テレビCMを見て」の28.6％（14人）と続く結果となっている。

　この上位3つの回答（1位：携帯電話、2位：雑誌広告、3位：テレビCM）をみると、やはりモバイル求人サイトへの”たどり着きやすさ”が大きく影響していることがわかる。

　1位の携帯のインターネット広告であるが、これはクリックすれば自動的にサイトへ移動することが出来るので至極簡単であり、1位にも納得ができる。

　次いで2位は雑誌広告であるが、求人サイトへの到達方法として、QRコードやキーワードでの検索（○○と検索など）、またURLの直接入力という3つの可能性が考えられる。第1回QRコードの利用実態に関する調査でも明らかになったように、QRコードの認知率は76％で、さらにそのうちの80％のユーザーはQRコードをスムーズに利用することが出来ると回答していることからも、雑誌広告からの移動はそれほど難しいものではないと考えられる。

　また、雑誌広告はメディア広告の中でも商品情報を「深く知る」ことができる特性がある。つまり、ファッションやスポーツなど自分の興味がある雑誌を愛読しているユーザーは多く存在し、彼らは継続的にそれらを購読することで、そこにある広告を無意識的に受け入れること（刷り込み）が出来るようになるのではないだろうか。

　そして、3位のテレビCMであるが、雑誌広告のようにキーワードでの検索（○○と検索など）が可能であり、URLの直接入力も不可能ではないが、表示時間が非常に短いこと、そして録画映像でない限り「一時停止」や「巻き戻し」が出来ないことが大きな障壁となる。しかし、テレビが持つその巨大なリーチは誰もが認めるところだろう。つい口ずさんでしまうフレーズやCMソングなどはその典型であるといえる。

　このように、それぞれのメディアには接触メディアとしての特徴があり、それらを並列に並べる事は出来ない。今回の調査では、その辿り着きやすさから「携帯のインターネット広告」を介してモバイルサイトへ移動したユーザーが最も多かったが、直接的ではなくとも他のメディアが何らかの影響をもたらした可能性は十分に考えられる。

　ユーザーの行動様式が多様化していること、また多くのユーザーは1元的な情報だけではなく、様々な情報を総合的に判断することを考えるならば、ユーザーの生活の中で、それぞれのメディア特性を活かし、どれだけコンタクトポイントを増やすかが、今後は重要となってくるだろう。

　本調査は、業界の全般的な調査となっております。
あくまでも指標となるものですので、参考データとしてご活用下さい。
業種や取り扱っている商品、またユーザーの属性によっても調査結果は大きく異なると考えられます。
より詳細な業界動向や、ターゲット層に合わせたリサーチにご興味をお持ちの方は、リサーチアウトソーシングサービスをご活用ください。

サンプル数　　：300
調査期間　　　：2007年03月06日〜2007年03月07日
調査方法　　　：モバイルリサーチ
調査機関　　　：ネットエイジア株式会社
対象者　　 　　：16歳から22歳の学生

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　ウェブサイト制作のメンバーズは3月13日、人材派遣部門を新設し、「プレミアム教育型Web 人材派遣サービス」を開始すると発表した。ウェブサイトのコンサルティングや構築、運用と、専門家の派遣、従業員の技術向上支援を一貫して提供し、同業他社との差異化を図る。

　メンバーズでは、「顧客企業から、ウェブサイトの運用開始後の品質管理や社内の担当者の技術向上が難しい、といった意見を寄せられている」と説明しており、今回はこうした需要を取り込む狙い。「ウェブサイト制作会社としては業界初の試み」（同社）

　プレミアム教育型Web 人材派遣サービスでは、顧客企業にウェブサイト運用の専門家を派遣し、品質管理を支援すると同時に、派遣先の従業員にノウハウ提供を行う。

　また顧客企業のウェブサイト担当者の人材開発、管理業務強化に関するコンサルティングや業務委託を請け負う。計画立案、採用、育成、モチベーション管理、配置転換、コミュニケーションといった各プロセスについて支援を行うとしている。

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