ニュースアーカイブ 2007年3月7日

　3月31日についに携帯電話業界に参入するイー・モバイル。目玉となるのはWindows Mobileを搭載したシャープ製のPDA端末「EM・ONE」だ。汎用OSを搭載した端末はNTTドコモなどからも発売されており、今後も増えることが予想される。携帯電話端末のプラットフォームはこれからどのように変わっていくのか、3月6日に開催された「RTCカンファレンス×WinケータイFAN『携帯プラットフォームの変化』」にて議論がなされた。

　RTCカンファレンスは月に1度の割合で開かれるオープン型の勉強会だが、今回は「WindowsケータイFAN」との共催という形で、Windows MobileをOSとして採用している携帯端末を題材に取り上げた。

　会場には、RTCカンファレンスを主催するワクワク経済研究所LLP 代表の保田隆明氏、マイネット・ジャパンの上原仁氏と、WindowsケータイFANの岡本哲氏が登場。また、ゲストとしてイー・モバイル代表取締役副社長兼CFOのエリック・ガン氏と、同社執行役員 商品開発本部長の我妻義孝氏、jig.jp代表取締役社長の福野泰介氏、マイクロソフト モバイル＆エンベデッドデバイス本部 部長の梅田成二氏が登場した。カンファレンスは各社の簡単なプレゼンテーションの後、主催者側から一般ユーザーの立場からの率直な質問を投げかける形で進められた。

イー・モバイルのエリック・ガン氏

　13年ぶりに携帯事業に新規参入となったイー・モバイルのガン氏は日本の携帯電話市場について、利用者は多いが利用量は少ないと分析。通話料金に関しても「ARPU（ユーザー1人あたりの月額利用料金）で見れば世界水準だが、通話時間が非常に短い。1分単位で考えると通話料がまだまだ高い」と指摘した。

　イー・モバイルの強みと弱みという質問には「強みは既存顧客がいないためにフレキシブルに動けること。他のキャリアができないこともできる。弱みは人員が少ないためにエリア拡充などが遅れがちなこと」と答えた。サービス開始当初はデータ通信端末のみを扱い、定額データ通信にADSL利用権利までを含む形で提供する。この独特のサービス形態については「モバイルが使われている一番の場所は家。続いてオフィス、ホテル。移動中は少ない。電波状況の整備しづらい屋内をADSLでカバーすることで本当のFMC（固定通信と移動体通信の融合）サービスが展開できる」とした。

　jig.jpの福野氏は「携帯電話のフルブラウザは過渡期の技術。ユーザー数は携帯電話の方が多いのに、情報はPCに向けて発信されるものばかり。仕方なくユーザーが歩み寄った結果がフルブラウザ」とし、「いずれ携帯電話向けの情報が充実すれば不要になるもの」と言い切った。同社の製品であるjigブラウザの強みとしてはJavaVMの上でアプレットを動かすことでキャリアごとに対応したアプレットの開発が不要であることを挙げ、また、アプレットの仕様を公開しているためさまざまな開発者が手軽に参入できる環境にあるとした。

　マイクロソフトの梅田氏はWindows Mobile搭載端末が順調に増えていることをアピール。「出荷量ベースで年率70％、金額ベースで40％の伸びを見せているWindows Mobileはマイクロソフトに7つあるビジネス事業グループの中で最も成長率が高いものだといえる」と語った。また、イー・モバイルの「EM・ONE」を例にとって「ソフトとハードの開発を、並行してできるので開発が早い。通常1年半から2年以上かかる端末開発が1年程度でできる」と特徴を挙げた。

　絵文字をはじめとした日本独自の携帯電話文化に対応するつもりがあるのかという質問に対して「日本の文化は独特だが、機能を取り入れる必要があるとは考えている。EM・ONEはかなり日本文化を尊重したものに仕上がったと考えている」と答えた。

　会場では2月にイー・モバイルから発表された端末EM・ONEも展示された。カンファレンスの最後には参加者をグループに分けて、Windows Mobile搭載端末およびフルブラウザの普及に必要なものは何かを議題としたディスカッションも開かれ、「汎用性が高すぎて混乱する」「キラーコンテンツの不在」など厳しい意見が多く飛び出したが、中には「実際にEM・ONEを触った結果、非常に使いやすいと感じた」という好意的な声も聞かれた。

　ネットエイジグループの連結子会社でファイナンス支援事業を行う未来予想は3月7日、企業や事業の売り手と買い手をマッチングするサービスを開始した。ネット上で企業価値の算定をリアルタイムに表示できるのが特徴。まずは銀行など既存顧客から開拓し、2008年3月までにサービス登録企業500社を目指す。

　新サービス「資金調達.bz」は、資金調達や事業売却希望者が企業情報を登録すると、匿名でその情報をデータベース化してネット上に表示。これが買い手である投資家などに閲覧されるというもの。安全面などから買い手は売り手に直接接触できない仕組みで、未来予想が仲介役を務める。事業売却が成立した際、投資額に対して3％の手数料が発生し、これが新サービスの収益源となる。

　企業価値の算定法については、前期までの業績をベースとする純資産法と、今後の成長性を予測したDCF法の2通り用意した。

　ディー・ワークスは3月7日、モバイルサイト専用のアクセス解析ツール「wellout」の新版を発表した。8日よりサービスを開始する。

　welloutはNTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの公式サイト、および一般サイトについて、アクセス状況を分析できるASP型のサービスで、ディー・ワークスが独自に開発した。現在約30社が採用しているという。ディー・ワークスは1996年に創業したベンチャー企業だ。

　PCサイト向けのアクセス解析ツールでは、サイトのHTMLタグ内に特定のJavaScriptを記述して解析するのが一般的だ。しかし、携帯電話のブラウザはJavaScriptに対応していないため、この方法を利用することができない。

　このためディー・ワークスではアクセスログを元に解析する方法を採用した。アクセスログ型の場合、JavaScript型に比べて取得できる情報が限られるといわれるが、「PCの場合はユーザーによってブラウザやFlashのバージョンなどが違うが、携帯電話の場合は機能が端末に依存している。このため、ユーザーエージェントを見て端末の種類が分かれば、アクセスログ型でも取得できる情報は変わらない」とディー・ワークスビジネスデベロップメントマネージャの太田治宏氏は話す。

検索連動型広告の登場で、モバイル広告でも効果測定の重要性が高まったと話す代表取締役社長の泉大五郎氏

　サイトのページビューやユニークユーザー数、訪問回数を日、曜日、時間帯ごとに表示するほか、広告効果の測定が可能だ。グーグルの検索連動型広告であるAdwordsのAPIを利用してキーワードごとに表示数やクリック数、利用金額などを表示するため、広告の費用対効果も分かるようになっている。

　このほか、携帯電話向けならではの機能として、ユーザーが利用している携帯電話キャリアや端末の種類などが分かるようにした。welloutではこれまで発売された携帯電話端末の情報をデータベースとして持っており、これによってユーザーの端末のディスプレイサイズの傾向や、FeliCa搭載端末がどの程度使われているかといったことも把握できる。

　「PCサイト向けのアクセス解析ツールがモバイルサイトに対応しはじめているが、携帯電話端末の情報に関しては弱い。この点がwelloutの強みだ」とディー・ワークス代表取締役社長の泉大五郎氏は言う。

　新版の2007-Springバージョンでは、これまでできなかったユーザーのサイト内での滞在時間や広告の成約ユニークユーザー数などが把握できるようになった。

　利用料金は初期費用が10万5000円、月額料金が5万2500円（月間20万ページビューまで）から。月額料金はサイトのアクセス数に応じて変動する。

　3月からはローソンモバイルへの採用も決まっているといい、解析対象となるモバイルサイトの総アクセス数は月間1500万ページにのぼるとのことだ。

　「4月から新しい年度に入ることで、モバイル広告への予算を増やそうとしている企業は多い。広告効果を図るためにも、アクセス解析ツールへの需要は高まっている」と泉氏は手応えを感じているようだ。

welloutのアクセス解析画面。どんな端末を使っているユーザーが多いか、といったことがわかる

　商品購入時やサービス利用の際に付与される「ポイントサービス」。航空会社のマイレージ、大手家電量販店、携帯電話キャリアなど、各社が発行するポイントの総額は年間4500億円〜1兆円にも及ぶといわれ、バーチャル通貨の様相さえ呈している。

　インターネット上でも「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など大手ECサイトがポイントを発行したり、「ちょびリッチ」、「ECナビ」、「ネットマイル」「Gポイント」などが、アフィリエイト型ポイントサービスやポイント交換サービスを展開している。

　リアルワールドもネット上におけるポイント発行やポイント交換をビジネスの主軸に据えているベンチャー企業である。

　2005年7月に同社を設立した菊池誠晃社長は、愛媛県出身の28歳。菊池社長は大学時代からウェブ企画・制作・運用を行い、卒業と同時に同県松山市でウェブ関連のベンチャー企業を仲間とともに設立。その後、2001年に上京し、サイバーエージェントに入社して数々のポイントビジネスを立ち上げた後、2005年に独立して起業する。菊池社長はリアルワールド起業の動機を次のように語る。

　「サイバーエージェントに在籍していたとき、さまざまなポイント系ビジネスを立ち上げたんですよ。でも唯一できなかったのが、異なるサービスや企業間で流動性を持たせるポイント交換ビジネスだったんです。でもアフィリエイト市場が伸びてきたので、うまく組み合わせれば絶対あたるだろうと。それで起業して一気に攻めたわけです。

　世の中の流れをみても、組織力より個人の能力が発揮される時代になってきています。インターネットの普及で、時間や場所に縛られない状況が生まれつつある。そのなかで弊社がやっていきたいのは、ソーシャルネットワークにお金の概念を加えたSMNS（ソーシャルネットワークマネーサービス）です。アフィリエイトを軸にした個人間取引で、ユーザーが報酬を得られるサービスです」

　同社の特徴は、ポイント獲得サービスと交換ビジネスを明確に区別し、別々の会社で運営していることだ。

　リアルワールドはポイント獲得サイト「げん玉」、携帯メール作成サイト「デコメッチュ」、引っ越しや転職などの個人間仲介サービス「Real Agent」、ブログによるアフィリエイト・バズ広告サービス「AFFILIATE MASHUP」を運営し、ネット、リアル、モバイルの3方面からユーザーを取り込む仕組みをつくっている。そして、ユーザーはそこで貯めたポイントを関連会社のポイントスタイルが運営する「ポイントエクスチェンジ」を通して、商品や現金、ネット通貨に変えることができる。

　ユーザー層は、地方の主婦、学生、サラリーマンが多いそうだ。

　「地方在住のサラリーマンは、収入と情報は少ないのですが、時間のある方が多いんです。私も愛媛出身なんですけれど、機会があれば能力を発揮できる人が大勢います。しかし、これまでは、その能力を発揮する場がなかった。主婦もそうですよね。

　その点、ネットなら場所の制約も時間の制約もない。ネット上には、マーケットプレイスができていて、そこで生活する人たちが増えている。弊社はそこに入り込んで、そういうマーケットがあるということを多くの方々に知っていただく役割を果たしています。

　あとは学生のユーザーさん。貯めたポイントを、オンラインゲームで使われているようです」

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　Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、第1回携帯のパケット定額制に関するモバイルリサーチ調査を行った。その結果、パケット定額制に加入しない最大の理由は"料金"と"携帯依存症への不安”であることがわかった。

　今回の調査対象は、15歳以上〜49歳未満の男女モバイルユーザー300人で、男女比については50％ずつの均等割付けを行った。キャリア比はDoCoMo:49.7％、au:38.0％、SoftBank:12.30％となっており、年齢比は15〜19歳：33.3％、20〜34歳：33.3％、35〜49歳：33.3％となっている。

　モバイルインターネットの普及に、「パケット定額制」は不可欠と考えられているが、モバイルユーザーの実態はどうなっているのであろうか。

　Q1ではまず、パケット定額制の利用状況について尋ねた。その結果、パケット定額制に「加入している」というユーザーは、実に78％にも及び、全体の80％近くも存在する事がわかった。また、「加入していない」ユーザーは20％、そもそも「パケット定額制を知らない」は2％という結果となった。

　2001年8月、PHS事業者のDDIポケット（現在のウィルコム）が発表した「AirH"」に端を発するパケット定額制であるが、当時はモバイルのヘビーユーザーに定評のあるサービスとして成長していった。

　その後、携帯電話としては初めてデータ通信定額制の扉を叩いたのはauであった。auは2003年11月に新しい通信方式である「CDMA2000 1xEV-DO」の導入に際して、「EZフラット」と呼ばれる定額制を採用したのである。 当時、話題を呼んでいた「パケ死」（あまりにも高額なパケット使用量を払っている層）ユーザーがこのニュースを見逃すはずはなく、多くのユーザー（特にドコモ）がauに乗り換えるという現象が業界に大きな衝撃を与えた。

　この事態に危機感を覚えたドコモは、翌年の2004年6月にiモード・パケット定額制プラン「パケ・ホーダイ」のサービスを開始した。料金についてもauのそれよりも300円近く安く設定し、両者の争いはより熾烈なものへと変化していった。

　そしてau、ドコモに続き、ボーダフォンも2004年の11月に「パケットフリー」という商品名でパケット定額制プランを導入。その後、メールに特化した「メール定額」を月額840円という料金で開始し、若年層や携帯電話の初心者を中心にサービスを拡大させていった。【参照：「データ通信から音声へと拡大。激しさを増す"定額競争"」（石川温、ケータイ白書2006）】

　ケータイ白書2006によれば、2005年9月時点でのパケット定額加入者は40.8％、そして翌年2006年10月には18％増の58.8％となっており、年々その数値を上げている。本調査とケータイ白書の調査とでは、調査条件に違いがあるため単純な比較は出来ないが、今回の調査では78％ものユーザーがパケット定額制を利用しているということで、パケット定額制の普及はその勢いをとどめることなく、更に加速していっていると考えられる。

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