携帯電話向けソーシャルメディア「eyenowa(アイノワ)」(http://eyenowa.jp/)を運営するジェイマジックは3月2日、カメラ付き携帯電話で撮影した写真を利用できるQ&Aサービス「eyenowa知恵の輪」を開始した。無料で利用できる。
eyenowa知恵の輪は、携帯電話で撮影した写真を使って質問したり、回答したりできるオンラインQ&Aサービス。道端でたまたま見かけたきれいな花の名前が分からないときにその写真を撮って「この花の名前は?」と質問をしたり、地上デジタル放送の受信がうまくいかなくて困っている時に配線部分の写真を撮って「この接続で合っていますか?」と質問するなど、言葉では説明しにくいような質問が容易にできるという。
質問のジャンルは「趣味・スポーツ」「商品・モノ」「地域・スポット」「エンタメ・イベント」「美容・ファッション」など全18ジャンル。回答は写真付きでも写真なしでも行える。
今後は、eyenowaの機能である「画像認識機能」と連携し、質問した写真の情報がすでにeyenowaにある場合は、その場で回答を返す機能の追加も予定している。また、回答に対するポイントの付与・交換など、回答者の意欲を高め、質の高い知のネットワークを構築していくための機能を追加していくとしている。
ジェイマジックでは、本サービスは家電の製品サポートなど企業サイトでも利用ニーズがあるとみて、積極的にOEM提供を進めていくとしている。
ニューズフロント、永井美智子(編集部)
インテル、フェイス、吉本興業の3社は3月5日、協業関係を強化し、新たにPC/携帯電話両対応の有料コンテンツ配信サービスを展開すると発表した。第1弾として、フェイスの権利認証技術「Near Field Right Management(NFRM)」を利用した「NFRMサービス(仮称)」の実証実験を3月6日から6月末まで実施する。
NFRMサービスでは、おサイフケータイでコンテンツをダウンロード購入したあと、インターネットに接続したFeliCaポート(内蔵型FeliCaリーダ)付きPCにかざすことで、両方から自由に視聴できる。PCにはあらかじめ専用のプレーヤーを用意しておく必要がある。携帯電話をかざすと自動的にコンテンツのダウンロード、もしくはストリーミング再生が始まる仕組みだ。実証実験の段階で携帯電話はNTTドコモの端末のみに対応しており、無料で提供される専用のiアプリが必要となる。なお、実証実験の期間中、コンテンツは無料で提供する。
PCにおサイフケータイをかざすとコンテンツの再生が始まる違法な複製をせずに、複数の機器で高音質、高画質の同一のコンテンツを利用できるのが特徴という。将来的にはPCだけでなく、各種デジタル家電や車載AVシステムへの対応も目指す。
フェイスはNFRM技術のライセンスのほか、NFRMサービスを利用する企業に対するシステム利用料で収益を上げたい考え。インテルはViivプラットフォームの普及と、PC以外の機器へのインテルチップ搭載を狙う。吉本興業はNFRMサービス向けのコンテンツを新たに制作し、コンテンツの販売拡大を狙っている。
インテルが、エンターテインメント用PC規格「Viiv」に基づくプラットフォームを提供。またViivを採用するメーカーなどに対し、FeliCaの導入や、同サービスへの対応を促す。フェイスはNFRMの開発、提供に加え、携帯電話業界での普及推進を図る。吉本興業は実証実験用ポータルサイトの構築、運営とコンテンツの供給を手がける。
このほかNTTスマートコネクトがデータセンターをはじめとしたインフラを提供。朝日放送(ABC)、日本放送出版協会(NHK出版)、ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インタナショナル ジャパンなど16社がコンテンツを供給する。サービス開始時のコンテンツ数は数十個という。
3社は実証実験をへて、早ければ今夏にも商用化する計画。商用サービス時でのコンテンツの価格は「現在の携帯電話コンテンツと同等を目指す。ただし、長編映画の場合は1000円以上になるものもあるだろう」(フェイス代表取締役社長の平澤創氏)とした。課金方法は携帯電話事業者による通信料金との一括払いや、クレジットカードでの支払いなどを想定している。
フェイスは吉本興業らと共同でコンテンツ配給会社のBell Rock Mediaを2005年に設立しており、Bell Rock Mediaに米Intelの投資部門であるIntel Capitalが投資するなど、3社は協業関係にあった。
ネットプライスインキュベーションは3月5日、サイバー・バズと業務提携し、レビュー集約サイト「モノペディア」にて、レビュー・クチコミ広告商品を開発したと発表した。
ネットプライスインキュベーションが運営するモノペディアは、ユーザーから募った商品レビューや、ショッピングサイトなどに掲載されるレビュー・クチコミ情報を集約したサイト。商品購入の際、ブログやSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)など、ネットでのクチコミ情報が重要なポイントとなりつつある背景から、2006年12月よりアルファ版として提供を開始した。
一方のサイバー・バズは、2006年11月時点で600人のブログインフルエンサーの会員組織をネットワーク化し、実際の商品使用体験をブログ上で紹介する、クチコミ派生を軸としたマーケティングを展開している。
今回の業務提携により、モノペディアは商品使用体験情報を、各ブログから自動的に収集し、同サイト上に商品専用のクチコミ情報一覧ページを生成。この機能を通じてクチコミの効果を持続させ、商品を提供する広告クライアントの満足度向上を図るとしている。
インクリメントPは3月5日、高精細な3次元(3D)画像を採用した新型地図ソフト「リアル3Dマップ」のベータ版を公開した。同社製地図ソフト「MapFan PLANNER(マップファン・プランナー)」のユーザー向けに、専用サイトにて無償でダウンロード提供する。
リアル3Dマップでは、3D地図のデータををサーバから随時取得して描画する。インクリメントPの3D地図データ製品「MAPCUBE」に、航空写真や衛星写真、標高データを組み合わせ、日本全国の景観を立体的に表現するという。特に政令指定都市を中心部では、実物の形状にあわせて正確に作りこんだランドマークなどを閲覧できる。
また朝、昼、夕、夜と時刻に連動して空を変化させたり、晴れ、くもり、雨、雪といった天候も自由に切り替えられる。このほかランドマーク一覧表示、呼び出し機能や、MapFan PLANNERとの緯度経度連携機能も利用できる。
対応OSはWindows Vista/XP/2000 Professional。利用に先立ってMapFan PLANNERをインストールし、オンライン利用権を有効にしておく必要がある。
IPO(新規株式の公開)を目指す企業はどのようなことに注力して組織作りをすればいいのか──。
会社経営において製品やサービス以上に重要となる組織作りについて、すでにIPOを果たしたIT関連の有力企業経営者たちが一同に介し、「IPOを目指すベンチャー企業の組織マネジメント」と題したパネルディスカッションがこのほど、開催された。
議論の中心となったのは「人」の獲得と育成。いかに優秀な人材を確保できるかにトップランナーたちも頭を悩ませており、これに対する各社の独自手法が明らかにされた。
パネルディスカッションはサイバーエージェントグループによる出資先企業経営者100人が集まった交流会の場で実施。スピーカーにはエスグラントコーポレーション社長の杉本宏之氏、ドリコム社長の内藤裕紀氏、ミクシィ社長の笠原健治氏、サイバーエージェント社長の藤田晋氏が参加し、モデレーターはCNET Japan編集長の西田隆一が務めた。
まず、藤田氏は今の株式市場でIPOするのは当時と比べて厳しくなったとし、サイバーエージェントが上場した2000年当時は今ほど厳しい状況ではなかったとの感想を述べた。
その上で、IPOを実現しやすくする一例を紹介。証券業界に人脈があり、IPO業務の経験者を一人でも採用することがそれで、そうすることにより「一気にIPOが決まる」(藤田氏)。また、信頼できるマスコミに頻繁に取り上げられていたり、株主に信頼できる会社や社外取締役に信頼できる経営者が入っていることも重要であるとした。
笠原氏は2004年2月のmixi開始に伴い、組織の形成や成長にあわせて、企業の内部統制を行っていくことが重要だと考えた。クライアントやユーザーに対する信頼性の向上の面でもIPOを意識し、組織構築の基盤を作ってきた。
IPO業務を行う管理部は、IPO業務の経験者が携わっていたわけではなく、営業経験者などが一から取り組んでいったため、「時間はかかったかもしれない」(笠原氏)が、「より現場のことが分かる管理部になったことが良かった」(同)。こうしたことがベースとなり、現場の事業スピードを緩めることなく、IPOの準備を進めることが出来た。
ドリコムはIPOを意識し始めた当時、役員と開発部しか存在しない企業だった。そこで前述の藤田氏の話のように、IPO業務に詳しい管理部門の人間を他社から獲得したことで、早期のIPO実現に結びついた。
杉本氏は前の3氏とは異なり、不動産業界を営業するのに適したコミュニケーション能力の高い人を多く採用し、ひたすら社内の明るい雰囲気作りに務めた。