ニュースアーカイブ 2007年2月27日

　未来検索ブラジルは2月27日、オープンソースの組込型全文検索エンジン「Senna 1.0.0」をメジャーリリースしたと発表した。MySQLやPostgreSQLといったDBMSやスクリプト言語処理系などに組み込むことで、全文検索機能を強化できる。

　Sennaには、精度の高い検索や更新を高速、即時に行えることが特徴となっている。今回のバージョンでは転置インデックスの格納形式を改善し、更新や検索速度を落とすことなく、サイズを最大で従来比約70％程度まで圧縮することに成功した。これにより従来より大規模な文書を1台のサーバで管理することが可能となっている。

　Sennaはすでに、タワーレコード商品検索やGREE、はてな検索、freeml、2ちゃんねる検索、○×ソーシャル コトノハ、iYappo 携帯サイト検索、NTTデータ Ludiaなどへの採用実績がある。

　インタースペースは2月27日、携帯ユーザーを対象としたポイントサイト「ポイたま」（http://poitama.jp/）をオープンしたと発表した。

　ポイたまに携帯電話からアクセスし、サイト上に掲載されている広告から商品の購入や会員の登録などを行うことで、現金に交換ができる独自のポイントをためることができる。換金率は1ポイントが1円となっており、500円から現金に交換できる。

　広告数は約300件、1広告あたりの平均付与ポイントは約900ポイントと高単価を実現しており、1回の商品購入や会員登録で現金に還元することが可能。また、「ショッピング」「その日に貯まる」など全9種類のカテゴリが用意されている。会員登録は無料で、空メールを送るだけで会員になれる。

　今後は、インタースペースが運営する携帯向けアフィリエイトサービスプロバイダの「アクセストレードモバイル」（http://at-m.net/）や、携帯向け商品検索サイト「ベストプライスモバイル」（http://mobi.bestprice.net/）、携帯サイト「ホムペモ」（http://hompemo.jp/）との連携を図っていくとしている。

　ネットプライスドットコムのグループ会社で、ドロップシッピングサービスを提供するもしもは2月27日、ネットプライスドットコム、SBIインベストメント、住友商事、SBIベリトランス、ドリームインキュベータ、ジャフコを割当先とする総額1億6000万円の第三者割当増資を実施した。

　もしもでは、2006年8月17日から、一般のネットユーザーが、自分のホームページやブログの集客力を通じて、自らは在庫を持たずにインターネット上で商品を販売することができるドロップシッピングサービス「もしもドロップシッピング」を展開している。2月現在、登録ショップ（ドロップシッパー）数は2万人以上、ドロップシッパーが販売できる商品数は3月上旬には約2万1000点となる見込みで、ショップ数・商品数ともに国内最大のサービス規模を誇っている。

　今回の増資により、サーバの増強やシステムの改善、物流センターの拡張など、ドロップシッピング事業への投資の強化を図る。

　また、住友商事から商社ネットワークを活用した商材や物流センター機能の提供を受けるのをはじめ、SBIベリトランスから決済システムの構築支援、ドリームインキュベータから戦略コンサルティングおよび業務実行の支援を受けるなど、各社と協業し、商品力や決済・配送サービス品質を向上させるとしている。

　ディー・エヌ・エー（DeNA）子会社のペイジェントは2月27日、多種の決済手段に対応した電子商取引（EC）サイト向け収納代行サービスに開始すると発表した。当初はDeNAグループの各サイトに順次導入し、その後は外部事業者のECサイトに拡大する。

　ペイジェントの収納代行サービスは、クレジットカードに加えコンビニエンスストア支払いや郵便貯金および銀行のATM支払い、インターネットバンキングに対応し、1300以上の金融機関を利用可能。ECサイトの運営事業者はペイジェントとの契約のみで、複数の決済手段の導入、運用、精算を一本化できる。

　28日よりDeNAの携帯電話向けECサイト「モバコレ」（http://www.mbkr.jp/）をはじめ、ソーシャルネットワーキングサービス「モバゲータウン」（http://www.mbga.jp/）、インターネットオークション「ビッダーズ」に順次導入する。

　また4月以降は、「JAタウン」、「千趣会イイハナ」、「住商オットー」といった外部ECサイトに提供する予定。

　Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、QRコードに関するモバイルリサーチ調査を行った。
その結果、80％のユーザーがQRコードをスムーズに利用している事がわかった。

　今回の調査対象は、15歳以上〜39歳未満の男女モバイルユーザー300人で、男女比については50％ずつの均等割付けを行った。
キャリア比はDoCoMo:49.0％、au:38.0％、SoftBank:13.0％となっており、年齢比は15〜19歳：33.3％、20〜24歳：19.0％、25〜29歳：14.3％、30〜34歳：16.7％、35〜39歳：16.7％となった。

　今回の調査では、携帯電話を使ったクロスメディア戦略には欠かす事の出来ない、QRコードについて調査を行った。

　Q1では、QRコードの認知・利用に関して尋ねたところ、「知っており、利用した事もある」ユーザーが66％、「知っているが、利用した事はない」が10％、そして「QRコードを知らない」が24％という結果となった。

　つまり、この調査結果からQRコードの認知率は76％（「知らない」と回答したユーザー以外）という事がわかるが、今回の調査が15歳〜39歳という、比較的若い世代を対象とした事を考えると、 QRコードの認知はまだまだこれからなのではないかと考えられる。

　Q2では、Q1で「QRコードを知らない」と回答したユーザー以外に、QRコードの利用実態を「スムーズに利用が出来るか」という観点から尋ねた。
その結果、「大抵スムーズに利用できる」という回答が最も多く46％、次いで「いつもスムーズに利用できる」の34％と続いている。

　逆にスムーズに利用する事が出来ないというユーザーは、「あまりスムーズに利用できない」が16％、「いつもスムーズに利用できない」は4％となっている。

　携帯電話のQRコード機能は、機種によってその読み取り能力が異なり、機種ごとに”何％”を読み取る事が出来ないと、
認識をする事が出来ないという決まりがある。
逆に言えば、何故全てを読み取る事が出来なくても、情報を認識する事が出来るかというと、
これは、QRコードの「誤り訂正レベル」という機能によるものである。
QRコードは雑誌やポスターに印刷される事がある為、汚れたり破損する事が多くある。

　そういった時に、ユーザーがストレスを感じないように、「約7％〜30％の欠損であればデータを復元できますよ」という機能（誤り訂正レベル）が設けられたのである。

　今回の調査では、80％のユーザーがスムーズに利用する事が出来るという調査結果が出ており、この機能が功を奏していると考えられる。
しかし、20％のユーザーが不便さを感じているのも事実であり、QRコードを使ったキャンペーン等を行う際は、QRコードの確実性（汚れや欠損を防ぐ）に留意する必要もあるだろう。

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