ニュースアーカイブ 2007年2月14日

　ネットマイルやECナビなどインターネット上でポイントプログラムを展開する13社は2月14日、ネットポイント市場の健全発展を目的とした協議会を発足すると発表した。

　今後の活動を通じ、ネットポイント事業に絡む自主ガイドラインを策定。協議会参加企業の健全性を悪質事業者と対比して訴求し、広告主や代理店が広告出稿しやすい環境を整えたい考え。

ネットポイント関連13社の首脳が集結し業界の健全発展の必要性を主張した

　ネットポイントの協議会「日本インターネットポイント協議会」（JIPC）は2007年2月15日に設立する。参加企業はネットマイルとECナビのほか、エルゴ・ブレインズ、サイバーエージェント、GMOメディア、ジー・プラン、ツタヤオンライン、ディーツーコミュニケーションズ、ポイントオン、マイポイント・ドット・コム、リアラス、PeX、ポイ探――の主にポイントのマーケティング活用を提案する企業。

　会長はネットマイル社長の山本雅氏、副会長はECナビ社長の宇佐美進典氏がそれぞれ務める。

　2006年末にネットマイルとECナビの首脳が立案。「計画倒産するなどして実際には利用できないポイントを発行する悪質業者が携帯電話上などで散見されるようになってきた」（宇佐美氏）ことなどを背景に、関連企業に向けて事業の健全性を訴求する必要性などを説いて回ったことが、協議会発足の経緯としている。

　具体的な活動内容としては、ネットポイントの「普及促進と啓発活動」「不正行為の監視および情報交換」「ガイドライン作成」「関連法規および会計処理基準の研究」――の4点を柱にして展開。経済産業省など関連行政との連携なども視野に入れているという。

　宇佐美氏によると、ネットポイントの市場規模は400億〜500億円程度で、年率2〜3割の増加で推移。新規参入が多い一方で、「悪質業者の登場や今後の悪用などが懸念され始めている」（ネットマイル取締役岡山俊明氏）と主張している。

　インターネットサービスプロバイダ（ISP）に向けたアウトソーシング事業を手がけるフリービットが3月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場することが決まった。証券コードは3843。

　上場に伴い、1700株を公募し、300株を売り出す。公募・売り出し価格の仮条件は2月27日に決定され、ブックビルディング期間は3月1日から3月7日まで。公開価格決定日は3月8日となる。主幹事はみずほインベスターズ証券が務める。

　フリービットは代表取締役社長CEOの石田宏樹氏が2000年に設立した企業で、ISPに対して運営に必要なネットワーク環境や設備、課金業務などを請け負うアウトソース事業が中核。

　2006年4月期の売上高は前年同期に比べて1億5107万8000円増の37億1296万5000円、経常利益は同3億6505万6000円改善し8790万1000円の黒字に、純利益は5億4346万8000円改善し8850万4000円の黒字にそれぞれ転換した。

　ただしISP事業者向けアウトソース事業は2004年4月期をピークに縮小傾向にある。同社はユビキタス事業と呼ぶIPv6関連事業を新たな成長領域に掲げており、今後はこの分野に力を注いでいく考えだ。

　アクロディアは2月13日、スペインで開催された3GSMで発表された携帯電話向けのメディアAPIセット「OpenKODE 1.0」の基幹部分であるCore APIを世界に先駆けて開発したと発表した。

　OpenKODEは、複数のネイティブAPIを組み合わせ、リッチメディアやグラフィックスアプリケーション向けに包括的なメディア仕様を提供する、複数のプラットフォームに対応したロイヤリティフリーのAPI仕様で、規格標準化団体であるKhronos Groupが仕様策定を推進している。

　Core APIは、各種デバイスとOSをつなぐOpenKODEの核となるもので、OpenKODEの普及により、現状ではハードウエアやOSごとに開発が必要だったアプリケーション、ミドルウエアの開発コスト、期間が軽減されるだけでなく、グラフィック性能の向上により、今まで以上にリッチなコンテンツや、さらに使いやすいユーザーインターフェースの開発などが可能になるという。

　アクロディアは今後、同社の持つVIVID UIやX-Forgeなどの商品群のOpenKODEへの移植と最適化を進めるとともに、パートナー企業とも協業し、OpenKODEの普及に向け活動するとしている。

　インタースペース（河端伸一郎社長）は、運営するアフィリエイトサービス「アクセストレードモバイル」において、広告主向けに簡単に携帯サイトを構築し、運用可能なサービス「モバイルサイトキット」を2月初旬をめどに開始する。

　各キャリアに対応した携帯サイト作成、決済機能付携帯ショップをウェブブラウザ上で構築できるツールで、モバイルアフィリエイトの「アクセストレードモバイル」と連動しているのが大きな特徴。従来のツールでは、空メールやQRコードのみの集客機能、クーポンメールのメルマガ発行での販売促進しかできなかったが、「アクセストレードモバイル」を即利用できることで、さらなる集客と販促が期待できる。

　これにより、「運用が難しいため現状は携帯サイトを運用していない」「運用はしているがアフィリエイトが導入できない」「ショッピングモールに出店しているが他からも集客したい」といった要望に対応する。

　同社では、携帯サイトの新規広告主だけでなく、現在アフィリエイトをパソコンで利用している既存の広告主にもあわせて提案していく考え。

　アセントネットワークスは2月14日、ユーザーのブログやホームページのURLをIDとして複数のユーザー認証に利用できる国内初のサービス「OpenID」を開始したと発表した。

　OpenIDは、2006年10月にブログ検索エンジンのTechnoratiがサポートを決定し、Movable TypeやWord Pressなどでサポートされるなど、ブログサービスを中心に利用が拡がっているオンライン認証システム。アセントネットワークスはOpenIDに対応するURL形式のIDを無料で発行するほか、ユーザーのブログやホームページのURLをIDとして登録を行う。

　ユーザーがOpenID対応サイトにログインする際には、対応サイトのサーバがOpenID認証サーバに認証を依頼し、ユーザーにパスワード入力画面をリダイレクトする。また、個人のブログやホームページのURLをIDに使用している場合は、サイトのサーバがそのURLにあるソースから、OpenID認証サーバの情報を入手し、ユーザーにパスワード入力画面をリダイレクトする

　このため、対応サイトはユーザーのパスワードを知ることなく認証を完了できる。つまり、対応サイトにユーザーのパスワード情報が残らない。なお、アセントネットワークスではOpenIDサービスの開始にともなって、ソーシャルニュースサイト「Choix」においてOpenIDによるログインのサポートを開始した。

OpenIDの利用イメージ